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飲食店（飲食業界）M&A事例

飲食 M&Aレポート
2022.10.25

コンテンツ

飲食店の動向

新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下、まん防）に伴い、飲食店のアルコール規制や営業時間短縮が行われる中、大型店舗やアルコール提供店舗は撤退・閉店が余儀なくされております。しかしながら小規模飲食店は給付金・補助金・助成金の効果もあり、救済措置が続いておりますが、時間の問題となる可能性が見えてきました。

今後もコロナウイルスの陽性患者は数か月おきごとに増加、減少を繰り返し、その都度「緊急事態宣言」や「まん防」の発令回数の減少や、期間の短縮に伴い、給付金・補助金・助成金等が減少傾向となってきております。また、陽性患者数の少ない地方等のエリアにおいては、そもそも発令が少なく、売上利益減少に伴う赤字を自社のみで補わなくてはいけなくなっており、閉店が加速しております。

一方で、コロナ前では考えられなかった優良案件が物件としてでてくることもあり、コロナ前での賃料相場では通常賃貸できないような価格で募集されることもあり、給与所得が減少した飲食店スタッフが独立するなど新規開業するケースも増えてきております。また、スモールサイズのM&Aも活発となってきており、比較的少額(1,000万円未満)での新規開業や事業承継が増加傾向となっております。

飲食店M&Aの事例

2021年におけるM&Aは、ロースター等の空調換気システムがコロナ感染リスクの安心感に繋がり、焼肉店のM&Aが盛んにおこなわれました。焼肉店は新規投資となるとダクト配管工事やロースター設備など、厨房設備以外でので新規投資がかかりますが、M&Aでの開業や事業承継は開業費が大幅に抑えることができます。更にはマニュアルやノウハウの吸収、人手不足の解消や取引先の拡充、固定客の取り込みを素早く行えることが、M&Aを推進させている理由と考えられております。

具体的な事例としては、2021年9月に、金融サービス事業のGFAが、黒沼畜産から焼肉「まっしぐら」の事業を取得しております。買収額は1,000万円との公表がありました。この金額は皆さんが考えるM&A取引額とはかけ離れた金額だったのではないでしょうか？しかしながら、飲食店や飲食事業のM＆Aは無償譲渡から数百万円、数千万円での取引が非常に多いのも特徴です。

10月には「築地銀だこ」のホットランドが、エムファクトリー、い志井からもつやき専門店「日本再生酒場」や「もつやき処い志井」など11店舗の「もつやき、ホルモン、焼肉」事業を取得しました。このように、焼肉店譲渡案件は確実に件数を伸ばしていると共に、各社本業一本化から、withコロナに対応するべく、成長戦略の切り替えを各社がM&Aを活用して模索しております。

飲食店経営者の分かれ道

飲食店経営者がやらなければいけない、最も大切なことを言います。それは「判断」することです。

その経営者として最も大切な仕事である「判断」ができていない経営者様が非常に多いと実感しております。たくさんの経営者様とお話する中で、「どうしたらいいかわからないけど、また繁盛する時がくるかもしれない。」といった考えを持っている経営者様が非常に多いのです。

そして、ハッキリ言えることは、コロナ前にはもう戻らないということです。新型コロナでオンラインなどの非対面な日常が当たり前となった今、消費者は効率化を手に入れました。もちろん外食は完全には無くならないでしょう。売上が上がったお店もあるでしょう。

すぐにwithコロナに適応した経営者も多いでしょう。しかし、ほとんどの飲食店経営者は実態利益が下がった状態でも、大きな変革や判断が出来ないまま、「給付金・補助金・助成金」を受給しながら時が過ぎるのを待っている方々も多いのではないでしょうか？

経営者は先を見通し、判断する力が必要です。もし先を見通すことが難しい、どうしたらいいか分からないという場合は、船井総合研究所の飲食業専門のM&Aコンサルタントにご相談下さい。この相談する勇気が大きな分かれ道となり、明るい未来へ導いてくれるのではないかと思います。

飲食店M&Aを成功させる為の秘訣

飲食店M&Aを成功させる為の秘訣は、業種に特化したM＆Aを行うコンサルタントを見つけることです。特にありがちなのは、大きなM&Aブティックに店舗事業の価値算定をお願いしたら、赤字の事業で解体費用も数千万円かかるのに5千万円以上で売れると言われて嬉しくなって信じてしまい、非常に高い着手金を払い、高いアドバイザリー手数料での契約を行う経営者様がいます。

結局業界に特化していないコンサルタントにあたってしまうと相場とかけ離れた試算をするので、長期間買手候補企業が現れないケースが多いのです。最終的には着手金が返って来ずに閉店、廃業するか、買手候補の中では滞留案件として取り扱われ、市場相場以下での取引となっていまいます。

そうならない為にも、飲食店・飲食業に特化したコンサルタントを見つけることが重要です。船井総研では業界に特化しているM&Aコンサルタントが、業界トップクラスの安価な手数料でのM&Aを行いますので、ミスマッチが起こらずに非常に速いM&Aが可能となります。

是非自社の方向性を考えた際は、閉店・廃業する前に船井総研のM&Aコンサルタントにご相談下さい。きっと明るい未来への分かれ道へ導いてくれるでしょう！