Ｍ＆Ａを活用した事業再編で「第二創業」を実現した事例

後継者不在、不採算事業の売却、新事業の挑戦など、様々な理由で事業譲渡や法人譲渡をご検討の法人様が増えていますが、「会社の身売り」といった以前のネガティブなものではなく、Ｍ＆Ａによる事業再編を活用した【第二創業型のＭ＆Ａ】がこれからの主流になりつつあります。

ちなみに、第二創業という言葉は、後継者が先代から事業を引き継いだ場合などで多く使われますが、後継者の変更に限らず、業態転換や新事業進出など広義に使われます。

Ｍ＆Ａを活用した事業再編は、お互いのビジネスモデルに大きな変化をもたらす事から、双方、第二創業の転機になりますが、弊社が手掛けた第二創業型Ｍ＆Ａの事例をご紹介します。

＜現在＞

ア社　Ａ事業（コア事業）＋Ｂ事業（新事業）

イ社　Ｂ事業（新事業）＋Ｃ事業（コア事業）＋Ｄ事業（ノンコア事業）

＊Ｂ事業は同事業

＜第二創業型Ｍ＆Ａ実施後＞

ア社　Ａ事業

→コア事業の経営基盤強化へ。

イ社　Ｂ事業＋Ｃ事業

→同業Ｂ事業を取得しＢ事業を拡大。

合わせて、ノンコアＤ事業を売却し事業再編（コンバージョン）を実現。

ア社はＢ事業売却で得た資金をコア事業へ再投資し経営基盤を強化。一方、イ社はＢ事業を得た事でノンコア事業売却し事業再編に着手。ア社は売却、イ社は取得の選択となりましたが、Ｂ事業のＭ＆Ａは双方の事業再編に貢献する結果となりました。

ア社にとって魅力を失ったＢ事業も、イ社には成長のため必要な事業であった訳ですが、

ア社は最初から相手の考えを知っていた事はなく、また、イ社も購入の決断に至ったのは、Ｂ事業を取得する事で、悩みのＤ事業を売却する事が出来る契機と感じたためでした。

Ｍ＆Ａを活用した事業再編が第二創業の転機となった双方の今後に注目したいと思います。

さて、同業種に限定せず、新事業を志向する会社様などの幅広い情報を、どの様な手段で得る事が出来るのでしょうか？

ホームページやＩＲ資料で表明されている場合もありますが、そもそも新事業参入などは経営の重要事項となりますので、公になりにくい傾向があります。よって、普段より、同業種に限定せず、幅広く経営情報の収集に努める必要があります。

幸い弊社には約１５０の専門チームが存在し、多くの会社様の鮮度の高い経営情報に触れる事が出来ます。新事業のＭ＆Ａを契機に第二創業を志向する会社様や、Ｍ＆Ａにより本来のコア事業の基盤強化を目指す会社様など、Ｍ＆Ａを活用した事業再編で第二創業を目指す会社様のお役に立つ事が出来れば幸いです。

船井総研では無料M&A相談を実施しています。お気軽にお問合せください。

マネージング・ディレクター 光田 卓司

船井総研入社後は専門サービス業の経営コンサルティング部門の統括責任者として多数のM&Aを経験。現在は、M&A部門の統括責任者をつとめる。買って終わり、売って終わりではなく、M&A後の企業成長を実現するマッチングに定評がある。過去経営支援を行ってきた企業は200を超える。
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