店舗M&Aとは？時流と今後も含めて解説

今回はそもそも店舗M&Aとは何なのか？というところからお話させて頂ければと思います。店舗M&Aには大きく下記の種類があります。

①店舗事業譲渡

②店舗資産譲渡

店舗事業譲渡とは

①の店舗事業譲渡は言わずもがな、営業中の店舗事業を譲渡するスキームで、事業譲渡として、譲渡対象となるものが、従業員や取引先、ノウハウや店舗資産、賃貸借権や商標権、公式ホームページやリース契約などをまとめて、買手企業に引継ぎし、買手企業がそのまま営業を引き継ぐようなパターンが多いスキームです。

店舗資産譲渡とは

②の店舗資産譲渡については、譲渡対象は限定的で、店舗資産と賃貸借権を中心に、案件に応じて設定していくケースが多いです。事業用の定期建物賃貸借契約などは通常数百万円から数千万円の原状回復義務や違約金などが発生するケースが多く、単純閉店してしまうと店舗経営者様は大きな損失に繋がってしまいます。

店舗M&Aのメリット

売主様にとって、店舗M&Aのメリットとしてはなんといっても、賃貸借契約に伴う原状回復義務の免除と、日々の営業赤字による出血を止められることです。店舗M&Aで譲渡金を頂いて戦略的な撤退を行うことと、原状回復を行って賃貸借契約に伴う違約金を支払って店舗閉鎖するのとでは、大きな違いがあり、経営者様の人生を大きく左右しかねません。

店舗M&Aの事例

先日に成約した店舗M&Aの案件の実例ですが、東京都内にある一等立地の飲食店の案件は非常に売主様買主様に喜ばれました。売主様が原状回復費用が無くなり、買主様は出店費用の数千万円が無くなるような案件でした。双方の効果を合わせると実に効果として５千万円以上の価値を生み出す店舗M&Aを成約させることが出来ました。

また、社会的な意義も大きく、廃棄すればゴミとなる大量の造作資産も、再度買手企業様に息を吹き込んで頂くことで、店舗が生まれ変わり、店舗資産も2度目の人生が始まります。売手オーナー様の人生を守ることが我々の最大の使命なのですが、家主様を守ることにも、買手企業様の初期投資最小化につなげることも、環境保全の為にも、我々M&Aコンサルタントは全力です。

店舗M&Aのまとめ

船井総合研究所は店舗経営者様のお力になれるM&Aコンサルタントが多数在籍しております。是非船井総合研究所にご相談下さい。初期相談料はもちろんのこと、店舗が売却できるまで一切の費用がかかりません。きっとお悩みの経営者様を明るい未来へ導いてくれるでしょう！

リーダー 山本 瑛

大学卒業後、飲食FC本部事業を展開する上場会社に新卒入社。その後、FCビジネスに特化した経営コンサルティングを行う上場会社に転職し、M&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わり、グループ上場会社の上席執行役員兼営業本部長として年商約50億円、従業員1,000名以上の営業部門を統括。
現在は株式会社船井総合研究所のM&A支援部にて年間10件のM&Aを成約に導く。過去M&Aに携わった件数としては100件を超える。
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