店舗M&Aの2023年時流予測とM&Aの活用方法

■店舗М＆Aの2023年の時流予測

前回のコラム「店舗M&Aにおける2022年のM&A動向の振り返り」の「今後成約件数増加が見込まれる業種3選」においてご紹介させていただきました様に、2023年は、①インバウンド向け店舗、②葬儀社、③カーディーラーを中心に更なる店舗M＆Aの活発化が見込まれます。

今回はその理由について深堀していきたいと思います。

インバウンド向け店舗

観光地周辺の飲食店、観光旅館、リゾートホテル、薬局を中心に成約件数の増加が期待されています。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけについて、政府は2023年5月8日に、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針です。それに先駆け、国内旅行客数等も回復基調にあり、ビジネスホテル・観光ホテルともにエリア差はあるもののコロナ前の水準まで宿泊費の値上げ(値下げの縮小)が出来ている宿泊施設が多くみられます。

旅行支援の適用がいつまで続くのか？終了後の動向については注視していくことが必要ですが、全体としては良い傾向にあります。また、債務超過に陥り、事業再生案件となっている宿泊施設についても今後金融機関が債権カットを受け入れる局面が来れば、企業体力のあるストロングバイヤーによるM＆A成立の増加も予想されます。

訪日外国人旅行者数の回復

2019年には2008万人まで訪日外国人旅行者数が伸びておりましたが、コロナ渦において2021年には51万人まで縮小しました。2022年からは回復基調にあり、2023年1月期においては単月で1,497,300人に達しております。(出典：日本政府観光局)

建築資材高騰による居抜き物件の需要増

世界的な物価上昇、円安による輸入コスト増によって建築資材が高騰しております。

飲食店においては居抜き物件需要が以前より多くありましたが、最近ではホテル業界においても居抜き物件需要が高まってきております。私自身、特に注力してホテル業界のストロングバイヤー企業様と直接のご面談機会をいただいておりますが、更地から新たな建物を建てるのではなく居抜き物件の改装に方向転換されていらっしゃる企業様が非常に増えてきています。

薬局

海外からの日本の市販薬に対する需要は非常に強いため、訪日外国人旅行者数の回復によって業績の回復、成長が見込まれております。

また、今までに何度も報酬改定が行われてきましたが、今後経営にとってマイナスとなる報酬改定が行われてしまうと、株価を算定する際に重要な指標となるEBITDA(修正後営業利益)の低下が懸念されます。60歳になったら引退しよう、70歳まで頑張りたいと思っていてもその時に現状の株価と同じように売却できるとは限りません。そういった慢性的な懸念と売却ニーズ、業績回復の相乗効果によって今売却したいと思われる経営者も増えています。

葬儀社

コロナ渦においては感染予防として『3密』を避けるため、火葬のみの葬儀や家族葬が増加し、一件当たりの葬儀費の低下現象が起こっていました。

今後は行動制限の緩和によって、従来通り生前お付き合いのあった方を招待しての葬儀件数回復、それに伴う葬儀一件当たりの単価の上昇が見込まれています。

また、葬儀業界においても人材不足が深刻であり、後継者不在によるM＆Aニーズは継続的に存在します。葬儀業界においては同業同士のM＆Aが多く、M＆Aの目的としては運営の効率化やサービスの質の向上が挙げられます。

葬儀会社の経営者様から弊社にご相談いただく件数も年々伸びている状況でございまして、大規模な再編が今後も継続的に行われることが見込まれます。

カーディーラー

地方を中心にカーディーラーにおいても再編が行われております。

売主様より、後継者不在や人口減少を懸念しての譲渡のご相談を数多くいただいております。また、最近の話題としては、半導体の供給不足による納車の遅れ、商品不足による経営悪化を懸念されておられる経営者様が多くいらっしゃいます。

一方で買い手側のメリットとしては、強固な顧客基盤による安定的な経営（残存者メリットの享受）、自社製品や自社サービスのクロスセルによるシナジーの創出等が挙げられます。

また、整備工場の買収ニーズを多くいただいております。理由としては、資格保有者については特に採用難であり、M＆Aによって資格保有者（且つ実務経験者）を確保したいという点が挙げられます。

■2023年以降店舗M&Aを検討する際のポイント

居抜き物件

空調や水回り、その他機器が十分に使用できる状態か？交換が必要ではないか？については非常に重要なポイントとなります。また、帳簿上の価格と実勢価格が大きく乖離しているものもあるため目利きが非常に重要となります。

その点、弊社には飲食店舗M＆Aに精通したコンサルタントが在籍しておりますのでしっかりと調査、ご説明をさせていただき、売主様、買主様がご納得いただいた上でお話を進めさせていただきます。

月間収支

コロナ渦で低迷した決算内容であっても、直近の月間収支を確認することでその店舗の現状の実力を計ることが出来ます。また、月別の収支を並べることで、回復率(成長率)を計ることも可能です。

外的要因

行動制限緩和による業績回復期待、一方で世界的な物価上昇並びに円安によるコスト増懸念等、推し量ることは容易ではありませんが、ワールドワイドに時流を読み解いていく力が今後更に必要とされます。

不確実な世の中だからこそ、専門のコンサルタントにぜひご相談ください。

誠心誠意、最善の対応をさせていただきます。

リーダー 山本 瑛

大学卒業後、飲食FC本部事業を展開する上場会社に新卒入社。その後、FCビジネスに特化した経営コンサルティングを行う上場会社に転職し、M&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わり、グループ上場会社の上席執行役員兼営業本部長として年商約50億円、従業員1,000名以上の営業部門を統括。
現在は株式会社船井総合研究所のM&A支援部にて年間10件のM&Aを成約に導く。過去M&Aに携わった件数としては100件を超える。
山本瑛の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら