2023年の税理士・会計事務所業界のM&A

2022年の振り返り

レコフデータによれば、2022年の日本のM&A件数は4,300件以上となっており、過去最大の件数のM&Aが行われています。

その中で税理士・会計事務所業界が関わる件数は、3件ほどとなっており、決して多くはありません。

私が個別にお伺いした、レコフデータに登録されていないデータを含めても10件程度の件数であったと思われます。

2023年以降、毎年のように税理士の平均年齢は上がっていくことが予想されるため、増加傾向で進むことが予想されます。

では、どのようなM&Aが今後活発になるのか？をお伝えしていきたいと思います。

増えることが予想される顧問先売却型

2022年に相談ベースで件数の増加を感じられたのは、「顧問先の一部売却」の相談です。

税理士・会計事務所業界の採用環境は年々厳しさを増しており、急な退職など事務所の組織環境の変化に対して採用が追い付かず、顧問先を継続して持ち続けることが難しくなり、一部の顧問先の売却を検討されるケースが出て来ています。

原因のほとんどが人材、採用に関わる部分となっており、今後採用環境の悪化の傾向は間違いなく続いてしまうため、2023年も顧問先の一部売却のご相談は増加するものと思われます。

売却ではなく、共栄型M&Aが増える

これまでも、税理士・会計事務所業界においては、M＆Aを実施した後も元の経営者が所長を継続し、税理士法人グループ傘下の事務所となることが多くありました。

実際にM&Aを実施された税理士・会計事務所のM&Aをお伺いすると、継続して事業に関わるパターンがほとんどでした。

こちらのケースの場合、M&Aがゴールというわけではなく、M&Aをしたことによりお互いの長所を活かしながら、成長の阻害要因となっていた課題を解決し、お互いの成長を加速させることをゴールとしてＭ＆Ａが進んでいきます。

顧問先でのM&Aに触れることも増え、M&Aをより身近に感じやすくなってきた中では、M&Aの選択肢を選ぶことも可能となり、こうした共栄型のM&Aが増加していくものと予想されます。

事務所として準備しておくべきこと

顧問先のM&Aはもちろんのこと、税理士・会計事務所のM&Aの情報は今後間違いなく増えていくことは予想できます。

その中で、自社が当事者となる情報に目を触れる機会も増えていくでしょう。

その際、どのような準備をしていけばよいのか？をお伝えさせていただきます。

採用力を高めておく

税理士・会計事務所業界のM&Aのきっかけとなることの多くに、採用に関わる課題の解決があげられます。

つまり、採用の課題を解決できなくなったときに、顧問先の一部売却や合併・提携の話が起こることが多いのです。

自社が受け入れる側となるためには、この採用課題を解決できる余地がないと他社の課題を受け入れることが難しくなります。

また、自社のみで採用課題を解決できなくなったとき、譲渡の選択肢を具体的に検討することとなります。

どちら側になるか、はその時の環境や代表自身の状況によっても変わりますが、自社がコントロールできる立場となるためには、採用力の強化は必須となります。

M&Aの選択肢をフラットに考えておく

ここまでお伝えしてきたように、M&Aという選択肢のハードルは下がっており、一般的になりつつある経営手法になってきています。

既に多くの会社から直接情報が入っていたり、そういった話に目を触れたりすることも多いと思いますが、毛嫌いすることなく一つの方法論としてフラットにとらえていただけると、より多くの情報を仕入れていただきやすくなり、成長のチャンスを逃さずにいられることと思います。

自社の成長戦略の中でM&Aの選択肢を消さずにいていただくことをお勧めしたいと思います。

情報を仕入れられる仕組みを作っておく

M&Aの情報は秘匿性の高い情報として扱われるため、本当に価値のある情報はそう易々と流れてこない、ということも多くあります。

自社にとって価値ある情報を得られるようにするためには、自社にとって必要な情報が入る様にしておく必要があります。

結果的に制約しない案件も含めて多くの情報が水面下で動いています。

船井総研においても税理士・会計事務所のM&Aに関する情報をお預かりしておりますので、譲渡されたい方、譲受を考えている方どちらの場合においてもご相談いただければと思います。

また、下記の税理士・会計士業界2023年時流予測レポートも合わせてご覧ください。

シニアコンサルタント 山中 章裕

新卒入社から約10年間、税理士・会計事務所業界に特化した経営コンサルティングに従事。
その後支援先企業の組織拡大に合わせて、組織・人財採用に課題がシフトしたのに合わせて、人財領域の専門コンサルタントとして、税理士・会計事務所業界以外の業界にも対応し、多岐にわたる業界の支援を担当する。
その後、企業の成長支援の一環としてのM&Aの支援業務を行っている。
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