パチンコホール業界Ｍ＆Ａのメリットとデメリット

パチンコホール業界M&A：経過措置終了の1年を振り返る

新規則への完全移行から約2か月が経ちましたが、いかがでしょうか？「単価は移行前と変わらないが、商圏内の客数減が目立つ」といったご意見を頂戴する機会が多い印象ですが、自店の稼働もさることながら、市場全体の盛り上がりが待たれるところと思います。

さて、旧要件機の最終稼働月となりました1月ですが、2022年1月末日の全日遊連加盟のホール営業店舗数は7544店舗となり、1年前の同月比で687店舗の減少となりました。また、同期間における新規出店を考慮すると、経過措置終了の1年間で700店舗超のパチンコホールが休廃業となりました。さらに内訳を見ると、300台未満の小型店が40%以上を占めることとなりましたが、小型店を支えてきたスロットの苦戦や、今後の見通しの不透明さなどが休廃業の一因と考えられます。また、今後の（特にスロットの）見通し次第では、現在約2000店舗の小型店の休廃業の増加や店舗数の減少が推察されます。

パチンコホール業界M&A：ホール企業の動向

主な法人別の動向を見ると、店舗数3位のアンダーツリー（大阪）は、昨年対比で8店舗増となりました。アプリイ（静岡）へのM&A買収や昨年末の2日連続グランドオープンなどが記憶にあらたしいところですが、M&Aと新規出店の双方による店舗数の増加が見られます。他方で、既存店の閉店も見られることから、M&A、新規出店、閉店をバランスよく実施している印象があります。

続いて、オークラホールディングス（長崎）がM&Aでパラッツオ（東京）を買収し、業界内で大きな話題となりました。また、アミューズ（大阪）も同じくM&Aでドキわくランド（埼玉）を買収し、店舗数を一気に増やす結果となりました。経過措置が始まった頃のM&Aは、旧要件機の取得を目的としたケースが多く見られましたが、経過措置の最終年となった昨年も、引き続き、M&Aの積極的な動きが見られることから、ホール業界におけるM&Aは一般的な取り組みになったと言えます。また、アンダーツリーの事例が示すとおり、M&Aの取り組みと併せて、既存店の閉店を同時に進める手法も注目すべきポイントと思います。

パチンコホール業界Ｍ＆Ａのメリットとデメリット

ホール業界において一般的なものとなったM&Aですが、M&Aの買手様より多く寄せられるM&Aのメリットとデメリットを整理すると、以下となります。

デメリット（ネガティブ）の意見を整理すると、「想定よりもお金がかかった」といった趣旨の意見が多く聞かれます。また、これらの要因として、契約前の価格交渉を中心に進めた結果、肝心の対象財産の調査や、事業に必要な契約等の確認が手落ちとなったケースが挙げられます。

「想定外」の多くは、事前の調査不足に起因することが多く、価格交渉とセットでこれらの確認は重要となりますが、契約予定日までの限られた期間の中で全ての確認を終えることは難しく（また現実的に全てを把握する事は困難と言える）、優先度が高いポイントに絞った確認と交渉が重要となります。

他方、売主様においては、必要以上の情報開示に慎重になりすぎた結果、本来は伝えなければならないリスクや、買主の不利益が予想される事項を伝えなかった結果、表明保証違反や誠実交渉義務違反を問われる可能性があります。売主様においても、契約前の情報開示は重要なポイントであると言えます。

その他の想定外の出来事として、M&A対価以外の想定外の支出を挙げることができます。例として、契約を終えた後、営業責任者や店舗開発担当に案件共有をした際に、想定以上の設備交換や再投資が必要となるケースや、デメリット③に記載の、M&A前の契約引継ぎ（又は解約）の際に支障が生ずる場合などが挙げられます。

M&Aは、秘密保持の観点から契約前の社内共有に一定の制限を要すところがありますが、他方で、契約前のタイミングで後々トラブルになる恐れのある懸案を潰しておく必要があります。どのタイミングで誰を関与させるかはM&A成功のポイントの一つと言えるでしょう。

次に、メリット（ポジティブ）を整理すると、やはり、Ｍ＆Ａの最大の魅力である、店舗数と売上を一気に増やすことができること、さらに言えば、その後もM&Aの情報が多く集まることなどを挙げることができます。

複数店舗によるM&Aの場合、デメリット⑤に記載の、引き継いだ後に閉店する店舗が含まれるケースもありますが、それ以上に店舗数と売上を一気に増やすことができる点がM&Aの最大の魅力と言えるでしょう。「想定外」のコストや契約上のリスクを事前に把握し、契約時に如何に反映することができるかはM&Aの核心とも言えますが、2022年も引き続き、M&Aに注目する年になると思われます。是非とも、M&Aにトライしていただければと思います。

ディレクター 田邊 鉄憲

船井総合研究所に入社以降、サービス業を中心として、 全国に支援先をもち、数々の企業を飛躍的成長させる。 特にパチンコ業界においてはトップコンサルタントとして、新規出店を100店舗以上手掛け、圧倒的な成功実績を誇る。 近年は、企業の拡大戦略、M&Aを含めた出口戦略コンサルティングを展開、数々の経営者に支持されている。
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