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ぱちんこ M&Aレポート

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中小パチンコホール業界のM&A本格化

中小パチンコホール業界のM&A本格化

  • ぱちんこ M&Aレポート
パチンコ M&A

2015年前後より本格化したパチンコホールのM&A。これまでは中堅大手法人様を中心に事業拡大の手段として定着しました。2022年は店舗数3店舗未満などの中小法人様のM&Aが本格化する年と思われます。パチンコホールのM&A拡大について解説します。

パチンコホール業界M&Aの現状

経過措置期間終了の半年ほど前となる昨年のお盆明け。この時期よりパチンコホールの売却又は賃貸の案件が急増しました。その多くは350台前後から550台前後の中型店が主流となります。他方でM&Aをリードしてきた中堅大手法人様などは、依然800台以上の規模を求める傾向が強いです。中堅大手法人様では、大型店の収益効率に着目した戦略が完全に定着した様相です。

M&Aの現状として、急増する中型店の譲渡案件に対し、中堅大手法人様とのミスマッチが顕著です。他方で、地域に根差した中小法人様による同一商圏内の店舗買収が増加。かつ大型店の影響を受けにくい駅前店舗や独立商圏の店舗買収などが増えてきた印象です。また誰もが知り得る有名どころの法人様の独壇場であったM&A。これら中小法人様の参入により、2022年2月以降の新規則完全移行後においても、M&Aによる事業拡大は完全な市民権を得た印象があります。

2022年はM&A拡大のチャンス

遊技機性能の今後については別に譲るとします。が、2022年2月以降の新規則完全移行後もM&Aは続くことが推察されます。特にパチスロ機の状況次第では、今年に限らず来年以降もしばらく店舗譲渡が続くことが推察されます。店舗数も2021年12月予想の8000件前後。そこから2022年1月末の経過措置期間終了を経ます。数年内に7000件の時代に突入することは十分に想定可能と思われます。

今後も増加が予想される中型店。それに対して中小法人様においては、M&Aによる事業拡大のチャンス到来と言えるでしょう。その理由として、下記2点を挙げることができます。

①買収価格の低下

②豊富な情報量

M&A事業拡大チャンス到来の理由

まず買収価格の低下ですが、需要と供給のバランスからも買手有利の状況が続きます。そのことから、一時の高値の営業権による売買は成立しにくい環境になります。他方、営業継続するにしても市場環境が顕著に上向く兆しもありません。その中で今後の収益アップの期待が持ちにくい状況が続くと思われます。すなわち、買手にとって適正な価格での取引を実現しやすい状況にあると言えます。

次に、豊富な情報量ですが、一時はM&Aの情報量もさほど多くはない状況で情報を得ること自体困難なところもありました。しかし今や、黙っていても譲渡案件に触れる機会が多くなりました。そのことから、様々な案件を比較検討できる状況があります。特に、中型店においては、中堅大手の対象外となることが多いです。そのため中小法人様においてはチャンスと言えます。

地域特性や商圏を知り尽くしたパチンコホールの出店

遊技機性能の問題は大手中小を問わず業界全体の問題となります。が、限られた条件の中で、地域の特性や商圏を知り尽くした見込みを持つことが可能です。そのことから、失敗の確率も低くなるはずです。(例えば、同一商圏や近隣商圏でのシェアアップなど)

またM&Aの特長の1つとして、既存店の屋号をそのまま引き継ぎながら、タイミングを見たリニューアルが可能です。承継後もしばらく既存店の屋号や粗利率を変えることなく営業を続けられます。かつ勝負できそうな機械の登場を待ってリニューアル等の仕掛けを打てます。

もちろん新規店の場合はそんな悠長なことを言っている場合はありません。M&Aの場合は貯玉を含めて引き継ぐことが多いことから、客層や競合の状況を知った上で、後で勝負することも可能となります。

パチンコホール売却又は賃貸の現状

売主様におかれまして、所有する不動産を移転するか又は賃貸とするかの選択が求められます。所有不動産の売却又は賃貸の割合としては、賃貸の方が若干高い印象となります。また、その際の賃料ですが、台あたり賃料として、1万円前後が多い印象となります。

ひと昔前は、台あたり賃料が2万円、3万円などの時代もありました。現在は、大都市繁華街においても台あたり2万円を超す賃料を負担することが厳しい状況となります。また、大型店が主流になりつつある中で、台あたり2万円を超す賃料を負担することが難しくなりつつある状況です。“P店価格”と呼ばれた時代は過去のものになりつつあります。そのことを改めてご認識いただく必要があります。

他方、異業種に目を向けてみます。ドラッグストア、カーディラー、量販店など、依然として出店意欲の高い業種があります。また、賃貸の場合の条件がP店を超すケースも多いです。異業種への賃貸は一つの方向性になりつつあります。(なお、同業の場合は賃料以外に設備譲渡が加わります。そのため一概に賃料のみの比較のご判断は出来ません。)

如何でしょうか? 2022年は中小ホールによるM&Aが本格化する年になると思われます。是非、自社にプラスとなる様な良縁に恵まれることを祈願しております。

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