パチンコホール店舗M&Aの評価事例

店舗M&Aにおける事業価値算定

今般のパチンコホールM&A（店舗M&A）において多く見られる事業価値の算定について、事例を交えながら触れてみたいと思います。まず、M&Aにおける事業価値の算定について、一般的には次の算定ロジックが存在します。

１.インカムアプローチ

・算定ロジック→将来見込まれる収益力（営業キャッシュフロー）を基にした価値算定。

・主な手法→DCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）。

・特徴→将来の収益力を反映した合理的な算定法として広く採用されるが、今後の事業計画の予測精度により左右する。

２．マーケットアプローチ

・算定ロジック→類似の取引事例等を基にした価値算定。

・主な手法→マルチプル法（EV/EBITDA）。

・特徴→EBITA（税前利払前減価償却前利益）や純資産に対する事業価値の取引事例を基に算定する。取引事例の収集が上場企業等の公開データによるところとなる。そのためサンプルの少ない業種やエクイティサイズにより実態と乖離するおそれがある。

３．純資産法

・算定ロジック→純資産を基にした価値算定。

・主な手法→時価純資産＋EBITDA※年倍（買）法。

・特徴→店舗M&Aや中小（オーナー）企業M&Aにおいて広く採用される手法である。売主の理解を得やすい特徴がある。他方、実績を基にした算定法で将来収益が反映されにくい特徴がある。

代表的な算定ロジックとして以上の３つが挙げられます。いずれの手法もメリット、デメリットがあります。そのことから、複数の手法で算定された数値を基に分析する（中間値や重複幅など）のが一般的です。また、パチンコホールを含む店舗M&Aでは、『年倍（買）法（時価純資産＋EBITDA倍率）』が一般的な手法となります。

M&Aにおける年倍（買）法の算定

それでは、パチンコホールにおける年倍（買）法の算定について、具体的に触れてみたいと思います。年倍（買）法は既述のとおり、時価純資産＋EBITA倍率となります。先ずは時価純資産について整理します。

対象資産・対象債務

主な、対象資産と債務を挙げると以上となりますが、パチンコホールの店舗M&Aにおいて広く採用される時価評価の手法となります。また、買主の評価が反映され、売主との交渉が生じる項目としては下記となります。

①「建物（建物・外構）」。

②「建物付属設備（設備・造作）」。

③「器具・備品（器機・什器・備品）」。

これら資産は法定償却期間を経過した資産が多く含まれます。そのことから使用価値を含めた「のれん（営業権）」として包括的な評価を行うことが多いと思います。他方、その他の項目において採用する時価については、路線価や中古買取価格など一般的な合理的基準が存在します。そのため双方における評価が大きく乖離する場面は少ないと言えます。よって、建物以下の固定資産の使用価値を含む「のれん」がポイントとなります。

「のれん（営業権）」の評価事例

パチンコホールＭ＆Ａにおける「のれん」の評価は、他業種と同じくEBITAが基準となります。EBITDAとは、税前・利払前・減価償却前の利益のことを指します。具体的には、以下の算定式により、店舗ベースの営業キャッシュフローを算定します。[営業利益＋営業外収益（雑収入）]－[減価償却費（非支出勘定）＋役員報酬＋退職金＋交際費＋名目費用（グループ会社への賃料支払や経営指導料など。）]

なお、実務上支障になりやすい点として、店舗別の損益データが整理されていないケースが挙げられます。売上粗利は店舗別に整理されるケースが多いです。他方、販管費は会社全体で計上されて店舗別では未整理のケースが多く見られます。店舗売却を検討中の売主様においては、事前に、店舗別損益を整理することが必要と思料致します。

EBITA算定と「のれん」の評価

以上によりEBITAが算定されました。最後にEBITDAに対する倍率を掛けた数値が「のれん」の評価額となります。既述のとおり、「のれん」は、法定償却期間を経た固定資産の使用価値を含むものとなります。そのため固定資産が存在する限り無価値（０円）はないと考えられます。しかし他方、店舗リニューアル（再投資）を要するケースや、また、近い将来の支出が既に予想されている新紙幣対応や封入式遊技機などの支出要件が影響します。そして今般における既存設備への評価は低い傾向にある点に留意が必要です。よって、現状の実績を基準とした収益力に対する評価が中心となる傾向となります。

EBITAに対する倍率評価

では、現状の実績（EBITA）に対する倍率評価はその程度なのでしょうか。残念ながら低調と言えるでしょう。５号機の時代ではEBIDAの３～５倍の事例が多く見られました。しかし今般では３倍程度が上限の印象を持ちます。また、無価値（０円）の評価も見られます。そのことから売主様にとっては厳しい環境と言えます。但し、現状赤字の場合や、今後の再投資を控えていることを考慮すれば、「のれん」の評価が無価値であってもプラスと考えることが出来ます（勿論、土地や遊技機その他の資産に対する時価評価は存在します）。今回は、パチンコホール（店舗）M&Aにおける評価事例について解説しました。ご参考になれば幸いです。

ディレクター 田邊 鉄憲

船井総合研究所に入社以降、サービス業を中心として、 全国に支援先をもち、数々の企業を飛躍的成長させる。 特にパチンコ業界においてはトップコンサルタントとして、新規出店を100店舗以上手掛け、圧倒的な成功実績を誇る。 近年は、企業の拡大戦略、M&Aを含めた出口戦略コンサルティングを展開、数々の経営者に支持されている。
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