②事業承継の主な方法

事業承継を行っていくための方法はいくつか方法があります。主な方法は以下の５つです。

事業承継の主な方法

①親族内承継

②親族外承継（従業員承継・MBO）

③第三者承継（M&A）

④上場（IPO）

⑤廃業

これまでは、圧倒的に①の親族内承継が多かったのですが、近年では親族内に後継者がいないという理由から、②の親族外承継、また、④の第三者承継（M&A）が増加傾向にあります。特に、第三者承継（M&A）は、中小企業白書などにおいても取り上げられているように、事業承継問題を解決するための重要な方法になってきました。

以前であれば、親族が育ててきた事業（企業）を他人に譲るということを良しとしない風潮もありましたが、近年では、M&Aを行ってシナジー効果（相乗効果）を図り、更に事業を成長させていくという視点がより注目されています。

実際、M&Aの成約件数も年々増加傾向にあり、２０１７年には過去最多の３，０５０件に達しています。しかし、M&Aは決して万能ではありません。もともと別々の会社（組織）が一つになっていく、企業のお見合いのようなものですから、組織文化や風土の違い、業務プロセスやシステムの違いなど、様々な違いを相互に理解し、融和していくための経営努力が必要不可欠になります。このような融和が成功する場合もあれば、なかなかうまく行かない場合も当然あります。

事業承継の方法を考えるにあたっては、このようなそれぞれの方法におけるメリット・デメリットをしっかりと整理し、自社に最適な方法を決めることが大切です。それぞれのメリット・デメリットを把握するためにも、事業承継をお考えになられている場合は、事業承継に詳しい専門家にご相談されることをお勧めします。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
中野 宏俊の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら