成功報酬のみの料金体系
船井総研の店舗M&A料金は実売却額に対して下記の割合で手数料が発生します。
退店物件の原状復帰費用はかからず、かつ、売却で対価を得られるため、売り手オーナー様からも非常に好評です。
一方で、買い手オーナー様からは造作物の構築費用よりもお手頃に出店ができるため、下記手数料の支払いを伴った場合においても、出店費用が抑えられるとご好評いただいております。
半世紀以上の間、日本の中小・中堅企業の経営者のサポートを行ってきた船井総研だからこそできる
企業の独自固有の長所を活かしながら、企業が成長するためのM&A・事業承継のサポートをいたします。
飲食店・美容室・クリニック・惣菜店・パン屋・パチンコ店・
ホームセンター・フィットネスジム・衣料品店・中古車販売店・写真スタジオ・ホテル・結婚式場・葬儀場等
経験豊富なコンサルタントにご相談ください
船井総研の店舗M&A料金は実売却額に対して下記の割合で手数料が発生します。
退店物件の原状復帰費用はかからず、かつ、売却で対価を得られるため、売り手オーナー様からも非常に好評です。
一方で、買い手オーナー様からは造作物の構築費用よりもお手頃に出店ができるため、下記手数料の支払いを伴った場合においても、出店費用が抑えられるとご好評いただいております。
報酬表
実売却額 (買い手から売り手に支払われた総額) |
手数料率 |
---|---|
2,000万円以下の部分 | 金200万円 |
2,000万円超 1億円以下の部分 | 10% |
1億円超 5億円以下の部分 | 5% |
5億円超 10億円以下の部分 | 4% |
10億円超 50億円以下の部分 | 3% |
50億円超 100億円以下の部分 | 2% |
100億円超の部分 | 1% |
ただし、成功報酬の最低額は金200万円とします
営業18年の
郊外ロードサイド
居酒屋の成功例
ビジネス街の
商業ビル
本業へ集中の為売却
埼玉ロードサイドの
とんかつ
店を
1年の営業で売却
営業20年の大手FC
焼肉チェーンの
繁盛店
違約金高額の
大手ショッピング
モールのFCカフェ例
大手ラーメン
チェーン店が
地場零細企業に売却
地域密着
食品スーパーが
エリア拡大の為に買収
大手ドラッグストアが
建物所有権付きで
買収
コンビニ店から
100円均一店に
売却
FCコンビニ店から
大手フィットネス店へ
売却
一等立地のコンビニ店を
ラーメン店へ
売却した例
老舗量販店が
屋号を
変えずに
事業承継した例
M&Aは大きく分けて、株式譲渡と事業譲渡に分けられ、事業譲渡の中でも大きくは下記の3つのパターンがあります。
1、店舗造作譲渡・店舗造作資産(設備・機器・内外装)・土地建物賃貸借権(不動産契約)
2、店舗事業譲渡(店舗造作資産・営業権)・店舗事業営業権(店舗造作以外にも従業員(人財)、マニュアル、取引先、のれん)・土地建物賃貸借権
3、フランチャイズ店事業譲渡(営業権譲渡・難易度高)・FC店舗事業営業権・土地建物賃貸借権・FC加盟権(加盟金・保証金等、別途FC本部が定める費用と契約が生じる場合が多い)
船井総研のM&Aコンサルティングでは、他のM&Aブティックが行っていないような1店舗からのM&Aマッチングが可能です。
船井総研の特徴は?
店舗業界専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組んでお客様のサポートをさせていただきます。そのためM&A成立後の譲渡企業様・譲り受け企業様の成長を考えM&Aのサポートさせていただく点が他社にはない一番の特徴です。また、着手金・中間金が無料な点も特徴です。
M&A仲介の手数料はどうなっていますか?
船井総研は着手金・中間金をいただかず成功報酬のみでM&Aのサポートをさせて頂いております。上場企業のグループ会社としては、珍しい料金体系となっております。
M&Aで譲渡を検討しているのですが何から始めればいいですか?
譲渡をご検討の場合は、まずは企業価値がどのぐらいあるのかを把握する必要があります。そのうえで、条件をどのようにしていくかを相談しながら決めさせていただきます。
先ずはお問合せください。お問合せはコチラ
対応できないエリアなどはありますか?
全国どこでもご対応させていただきます。また、クロスボーダー(海外を含んだ)M&Aに関しても対応しておりますので、お気軽にご相談ください。