葬儀業界における2022年M&A動向の振り返り

皆様こんにちは。船井総合研究所M&A支援部です。

今回は、2022年の葬祭業界を振り返るなかで、M&Aが加速した要因を振り返ってみます。

葬祭業界の時流

2022年はコロナの影響がみられるものの各所で人流が回復した年でもありました。これをうけて、一部の葬儀社様では葬儀件数の回復が見られました。一般的な業界相場として、斎場別の年間葬儀施行件数が100件を超えるとハイパフォーマンス・高い稼働率を確保している葬儀社様となります。自社の斎場の葬儀件数が100件を超えた会社様、回復基調にある会社様もいらっしゃると思われます。

ただし、業界を取り巻く構造的な問題はコロナ前から変わっておらず、むしろ課題感が増している点が現状です。

オーナー様の高齢化の現象

　現在、国内の中小企業約300万社のうち、オーナー経営者様の平均年齢は66歳で事業承継のニーズが増加しております。なかでもオーナー経営者様のご年齢が60歳以上の会社のうち、後継者が不在とされる企業数は48%を超えています。

　葬儀業界でもオーナー様の高齢化、そして後継者がいないというケースは例外ではありません。今までは先祖代々から引き継いで経営してきたが、子息・ご令嬢が不在、もしくは、いるけれども違う職業についており戻ってこないというお話を伺います。

2040年問題

今後の葬祭業界の市場動向を俯瞰するうえで欠かせない指標が死亡人口です。現在の死亡人口は、国内の高齢者人口にともなって増加傾向にあります。しかし、2040年頃から死亡人口が減少傾向になると推測されます。2040年、つまり現在から凡そ15年後にはマーケットのパイが減少に転じることになります。

事業承継の局面では、ご子息・ご令嬢がいるものの、M&Aを通じて第三者に譲渡するというケースが増加しています。現在15歳の息子様がいらっしゃっても、2040年には30歳前後になります。そこで経営者のバトンを引き渡しても、いばらの道が待っているのは誰の目から見ても明白です。M&Aで資本力のある大手に経営を委ねるという選択をされるオーナー経営者様も増えています。

葬儀単価の減少傾向

　2040年問題、つまりマーケットの縮小を見越した時に企業が生き残るための主な方策はエリア拡大か別事業への展開になります。

　家族葬の台頭に代表されるように、近年の葬儀単価は減少傾向となります。葬儀単価が100万円を超えるような一般葬が減り、一日葬や直葬・火葬が増えたとお感じのオーナー経営者様も多いと思います。特にコロナが拡大した2020年以降は感染拡大を抑えるため少ない参列者で葬儀を行いたい、小規模で執り行わざるを得ない、という事情もあいまって、葬儀単価減少に拍車がかかったと言えます。

　売上を確保するには、葬儀単価か施行件数の二軸が考えられます。上記のように葬儀単価が減少傾向の場合、施行件数を増やせるか、が問われますが、競合との競争が激しくなるなかで、施行件数の改善も限度がみられます。

　こうしたときに、自力出店と比較し少ない持ち出しで新規出店が可能となるM&Aは非常に有効です。自力出店と比較し、投資回収期間が短くて済む、スピードも買うことができる、というM&Aのメリットは葬祭業界でも極めて有効です。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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