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物流業界M&Aのメリット・デメリット

物流・倉庫業 M&Aレポート
2022.09.13

今回は物流業界におけるM&Aのメリット及びデメリットについてお話ししたいと思います。

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物流業界を取り巻く環境とM&Aの傾向

物流業界はM&Aが盛んな業界の一つです。他の業界と同様に、オーナー社長の高齢化が進んでいることや、単独での生き残りが困難となっていることに加え、業種特性上、M&Aによるシナジーが発揮されやすいこと等が背景にございます。足元の物流業界の動向は一進一退といった状況です。コロナ下による巣ごもり需要の増加やEC市場拡大を追い風とした宅配事業の拡大などのプラス影響がある一方で、燃料費の高騰やドライバー不足といったマイナス影響も小さくありません。

特にドライバー不足については、高齢化による自然減に加え、それを補えるだけの新規ドライバー確保が困難な状況にあることも影響している思われます。加えて、2019年の働き方改革の影響によりドライバーの労務管理が厳格化されることが大きな問題となっております。

物流業界の場合、５年間の猶予期間があり、2024年が期限となっております（俗に「2024年問題」と言われております。）。時間外労働の短縮（というよりはルール適用の厳格化）、割増賃金率の上昇、及び有休休暇の指定等が盛り込まれており、ドライバーの労務管理を厳格化することで、配送量の減少や追加的人件費の発生が懸念され、物流業界の経営環境はますます厳しくなることが想定されます。

このような経営環境への対策を図る対策として、従前以上にM&Aの活用が注目されております。期待される効果が多岐にわたり、且つM&A後の統合手続き（PMI）が他業種と比べそこまでハードルが高くないこと等もM&A推進につながっているようです。

物流業界におけるＭ＆Ａスキームの種類

M&Aの手法は複数ありますが、その中でも多く（7～8割）を占めているのが「株式譲渡」です。これは物流業界のM&Aも例外ではなく、株式譲渡スキームがM&Aの大半を占めております。株式譲渡とは、対象会社の法人格は原則変わらず、株式（及び付帯資産）を譲渡することで新たな株主に経営権を譲渡するスキームです。

従業員の雇用形態や、取引先と契約関係などはそのままで、株主だけが変更となります。以降はM&Aスキームの中でも特に「株式譲渡」についてのメリット、デメリットをお話ししたいと思います。

＞＞株式譲渡についてはこちらのページもご覧ください

物流業界におけるＭ＆Ａのメリット

物流業界のバイヤーは基本的には業界大手の企業がメインです。基本的には組織化された企業のため、そこにグループインすることで下記のようなメリットが期待できます。

・2024年問題の解決

大手企業の場合、ガバナンスやコンプライアンスが徹底されているケースが多いため、独力では対応しきれない管理面のサポートを得られる可能性があります。ドライバー不足についても新たな親会社からの派遣等で対応できるケースもあり、ドライバーの労働環境改善、ひいては企業収益力の改善にもつながり得ます。

・後継者問題の解決

後継者が不在の場合、M&Aで株式の処理をすることができます。社内承継や廃業と比べて残りも多く、経済的メリットが大きいです。

・大手企業でのさらなる成長

最近では高齢経営者による「事業承継型M&A」に加え、若手経営者による「成長戦略型M&A」が増加傾向にあります。このまま独力で続けるよりも、敢えて大手グループに加わることで、安定した経営体制を構築するのが主な目的のようです。株式譲渡後も引き続き社長として残るケースも多く、株式譲渡対価とその後の役員報酬も獲得でき、経済的メリットが高いという特徴もございます。