士業及び小規模事業者のＭ＆Ａ

士業及び小規模事業者のM&Aについて今後取り組んでいかなければなりません

最近になって、士業（弁護士・税理士・会計士・社会保険労務士等）の売却ニーズを強く耳にするようになりました。難関の資格試験を突破し、昭和50年代・60年代に開業した先生が60歳代・70歳代を迎え廃業・売却を検討するフェーズを迎えています。

大手ブティック系のM&A会社は最低報酬を1,000万円～2,000万円で設定しており、

士業事務所というものは先生1人に事務員1人～2人という規模感の事務所が多く（譲渡対価がおおきくならない）大手ブティック系のM&A会社にとって、扱いづらい対象でした。

しかしながら、士業において、譲渡の対象先を見つけることは大いに意味があります。売主にとっては、本来廃業したら得られなかったであろう売却益を得られ、買主にとっては、買収した事務所が保有する顧客基盤を引き継ぐことができます。士業のM&Aが活発化されない理由は以下にあります。

売主にとって

・売却金額が大きくならないため、老後を十分に暮らせる利益が確保できない。

買主にとって

・先生にお客様がついており、顧客の引き継ぎが十分にできない

・エリアが異なりすぎると管理しづらい

・買側の事務所も小規模な事務所が多い為、資金を準備できない。

仲介者にとって

・小規模のため仲介手数料をとりづらい

等々の点です。

上記問題は仕組み（システム）で解決できる問題かと思います。顧客の離脱リスク等を考慮に入れた上でのれん代を算出し、どの程度の金額感が正しいのか。各士業事務所の労務リスク・財務リスクの定性化等ができれば、スムーズに進むかと思います。このような分野にも弊社では取り組んでいきます。

船井総研では無料M&A相談を実施しています。お気軽にお問合せください。

シニアコンサルタント 山中 章裕

新卒入社から約10年間、税理士・会計事務所業界に特化した経営コンサルティングに従事。
その後支援先企業の組織拡大に合わせて、組織・人財採用に課題がシフトしたのに合わせて、人財領域の専門コンサルタントとして、税理士・会計事務所業界以外の業界にも対応し、多岐にわたる業界の支援を担当する。
その後、企業の成長支援の一環としてのM&Aの支援業務を行っている。
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