飲食業界における2022年のM&A動向の振り返り

今回は飲食業界における「2022年のM&A動向の振り返り」についてお話させて頂きます。

2022年飲食業のM&Aのトピックス

2022年の飲食業のM&Aのトピックスとしては下記のとおりです。

・株式会社ブロンコビリーが、株式会社松屋栄食品本舗を買収し子会社化

・株式会社海帆が、株式会社SSSを買収し子会社化

・株式会社鳥貴族ホールディングスが、ダイキチシステム株式会社を買収し子会社化

・株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが、株式会社サンジェルマンを買収し連結子会社化

・株式会社サンマルクホールディングスが、株式会社LaMadragueを買収し子会社化

上記は外食企業がかかわるM&Aの一部ですが、外食企業はコロナ禍で苦境に陥っている企業も多い中、六次産業化や事業ポートフォリオの最適化など、各社はM&Aを活用しながら成長路線や大手傘下のグループ企業として生き残るといった判断をするケースも増えてきております。

東京商工リサーチによると、2022年の飲食業界の倒産件数は522件（前年比19.4％減）で、この20年では2004年の554件を下回って最も少なくなっておりますが、2022年11月以降は増加傾向に転じております。

このままの推移では2023年は一転、倒産件数は増加する可能性が大きく、各社生き残りにかけた判断を迫られるようになりそうです。

また、コロナ禍で好調だった「宅配飲食サービス業」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）と、倒産が大幅に増えております。

要因としては「運転資金の欠乏」が4件から8件（前年比100％増）に増加しており、補助金の縮小が影響しているとみられ、「コロナ禍の長期化で再建のめどが立たず、消滅型の倒産を選ぶ割合が上昇している」とみています。

我々、船井総研のM&Aコンサルタントは、できるだけ廃業や倒産という選択とならないよう、株式譲渡のみならず事業譲渡や不採算部門のみの譲渡、会社分割など、最適なM&Aスキームの提案が可能です。

また、売手オーナー様の人生を守ることが我々の最大の使命なのですが、同時にオーナー様のご家族や従業員、取引先企業様や金融機関様を守ることにも、我々M&Aコンサルタントは全力です。

船井総合研究所は飲食業経営者様のお力になれるM&Aコンサルタントが多数在籍しております。成長著しい買手企業様のご登録も多数ございますので、まずは船井総合研究所にご相談下さい。

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また、合わせて　店舗M&Aにおける2022年のM&A動向の振り返りの記事もご覧ください。

シニアコンサルタント 岩倉 拓哉

2008年銀行に新卒で入行。与信管理・調査部門を4年半程度経験後、21012年頃より、銀行にてM&Aアドバイザリー業務に従事。その後、2019年船井総研に参画後も、引き続きM&Aアドバイザリー業務に従事。
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