士業M&Aにおける司法書士業界との連携法

士業M&Aの現状

最近は「M&Aは自分で行う」という方の声をよく耳にします。これは今まで税理士や司法書士に依頼してきた相続税申告や相続手続（登記など）を自分で行う、という人が増えてきているのと類似します。

これは、相続税の申告が広まってきて一般化したというのと同じように、M&Aが一般化して、誰もがM&Aを活用した事業承継を実現できるようになってきた、ということでは喜ばしいですが、一方で、何度も経験することが出来ない業務としてはミスが発覚し、譲渡後の業務に支障があっては大変です。

M&Aは企業投資ということでもありますが、やはり譲渡側と、譲受側が持続的成長していくための一つの方法だと考えています。そういう意味で、M&Aを確実に、そして安心安全に進めていくためには、やはり専門家のサポートが重要です。

士業M&Aや株式譲渡に必要な書類一覧

専門家の中には、私たち船井総合研究所のようにビジネスの専門家、Ｍ＆Ａの交渉の専門家、そして税務財務の専門家である公認会計士や税理士、法務・労務の専門家である弁護士がいます。

ですが、Ｍ＆Ａを進める上で、忘れてはならない、大変お世話になるのが司法書士の先生の存在です。Ｍ＆Ａ、特に株式譲渡を進める上で最終的には、以下の約20種類の書類が必要になっていきます。

1.株式譲渡承認請求書

2.株主総会議事録（譲渡承認）

3.株式譲渡松陰通知書

4.株式譲渡契約書

5.株式名簿名義書換請求書

6.株主総会議事録

7.辞任届

8.株主名簿

9.印鑑証明書

10.株主総会議事録（役員選任）

11.印鑑届書

12.委任状

13.証明書

14.定款

15.互選書

16.就任承諾書

17.株主名簿（株式譲渡後）

18.買収議決議事録

19.免許証（写）

＞＞株式譲渡についてはこちらのページもご覧ください

士業M&Aにおける司法書士に依頼したい書類とは

その中でも、特に司法書士の先生にお願いしたいところとして、

1.譲渡後役員登記変更

2.役員辞任届、就任に関する資料作成

3.譲渡後株主総会議事録作成

4.個人所有不動産移転登記

5.株主オーナー名簿作成

以上5つの業務については、司法書士の先生にお願いしたいところです。

まとめ：士業M&Aにおいて重要なポイント

Ｍ＆Ａは譲渡が完了して終わりではなく、譲渡してからがスタートです。そういう意味においては、譲渡に関する手続や、譲渡までのプロセスについては、専門家に依頼し、何度もＭ＆Ａの業務を行っている専門家に任せることが重要です。

しかし、医者と一言でいっても外科手術が出来ない内科のドクターがいるように、士業の先生と一言でいっても、Ｍ＆Ａや事業承継の経験の無い司法書士の先生もいるので、誰に依頼するのか、ということも大事です。

船井総研では、司法書士、税理士、弁護士、社労士の経営コンサルティングも行っていることもあり、Ｍ＆Ａの一連のサポートとして、Ｍ＆Ａに強い司法書士等の各士業事務所とも連携してサポートしております。

ワンストップでサポートができる船井総合研究所に、安心して、お気軽に、まずはご相談を頂きたく思います。