店舗M&Aとは？2024年以降の時流・今後・動向・ポイントを含めて解説

皆さんこんにちは。船井総合研究所M＆A成長戦略グループの山本(やまもと)です
今回はそもそも店舗M&Aとは何なのか？というところからお話させて頂ければと思います。店舗M&Aには大きく下記の種類があり、一般的にどちらも店舗M&Aと言われます。

①店舗事業譲渡

②店舗資産譲渡

■店舗事業譲渡（店舗M&A）とは

①の店舗事業譲渡は言わずもがな、営業中の店舗事業を譲渡するスキームで、事業譲渡として、譲渡対象となるものが、従業員や取引先、ノウハウや店舗資産、賃貸借権や商標権、公式ホームページやリース契約などをまとめて、買手企業に引継ぎし、買手企業がそのまま営業を引き継ぐようなパターンが多いスキームです。基本的には自走が可能な状態で引き継ぎますので、お客様には経営者が変わったことが分からないように引継ぎするケースも多く取り入れられています。

■店舗資産譲渡（店舗M&A）とは

②の店舗資産譲渡については、譲渡対象は限定的で、店舗資産と賃貸借権や所有不動産を中心に、案件に応じて譲渡対象物を設定していくスキームです。事業用の定期建物賃貸借契約などは通常数百万円から数千万円の原状回復義務や違約金などが発生するケースが多く、単純閉店してしまうと店舗経営者様は大きな損失に繋がってしまいます。また、譲渡対象物が限定されることから、簿外債務のリスクも少なく、関係各社とのトラブルも比較的少ない傾向から、ご希望される売主が多くいらっしゃいます。

■店舗M&Aのメリット

売主様にとって、店舗M&Aのメリットとしてはなんといっても、賃貸借契約に伴う原状回復義務の免除と、日々の営業赤字による損失を止められることです。店舗M&Aで譲渡金を頂いて戦略的な撤退を行うことと、原状回復を行って賃貸借契約に伴う違約金を支払って店舗閉鎖するのとでは、大きな違いがあり、経営者様の人生を大きく左右しかねません。店舗の出店時は希望に満ち溢れて出店するのですが、いざ店舗閉鎖となると、多額の撤退費用を捻出することが出来ずに悩んでしまい、閉店が出来ずにずるずると営業損失が膨れ上がるケースを多く見てきました。我々ともっと早くに出会っていれば、経営者様をお救いできたかもしれない状況を数多く見てきましたので、店舗Ｍ＆Aは皆様の救世主となるスキームであり、売主はもちろん、店舗の出店コストが大幅に抑えられ、オープンまでの時間も圧縮できることもあり、買主にとってもメリットが大きいということがいえます。店舗M&Aを活用することで、その業界の有資格者やプロフェッショナル人材の確保ができることもあり、新規出店迄の期間が短縮されるだけなく、採用面においてもメリットがあります。
売主と家主のみならず、家主や従業員、お客様や取引先にとってもメリットが多いので、是非積極的に取り入れていきましょう。

■店舗M&Aの事例

先日に成約した店舗M&Aの案件の実例ですが、東京都内にある一等立地の飲食店の案件は非常に売主様買主様に喜ばれました。売主様の原状回復費用が無くなり、買主様は出店費用の数千万円が無くなるような案件でした。双方の効果を合わせると実に効果として５千万円以上の価値を生み出す店舗M&Aを成約させることが出来ました。

また、社会的な意義も大きく、廃棄すればゴミとなる大量の造作資産や設備機器資産も、再度買手企業様に息を吹き込んで頂くことで、店舗が生まれ変わり、店舗資産も2度目の人生が始まります。売手オーナー様の人生を守ることが我々の最大の使命なのですが、家主様を守ることにも、買手企業様の初期投資最小化につなげることも、環境保全の為にも、我々M&Aコンサルタントは全力です。

その他にも、船井総合研究所では、年間数十件の店舗M＆Aをご成約に導かせて頂いており、たくさんの経営者様に喜ばれております。また、下記は近年で船井総合研究所のM&A成長戦略グループでご支援させて頂いた一例を記載させていただきます。

①2023年1月にH社が運営する九州エリアの大衆食堂を、全国でラーメンフランチャイズ本部事業を運営するT社に200万円で造作資産譲渡。

②2023年3月にＳ社が運営する四国エリアの無人餃子店舗事業を同業の無人餃子店舗事業を行うＮ社へ500万円で事業譲渡。

③2023年６月に上場会社の子会社である関西エリアの飲食フランチャイズ本部事業のD社を、全国でラーメン事業を運営するＴ社へ株式譲渡。（株価非公開）

④2023年8月に東海エリアで葬儀業を運営するＭ社から、同東海エリアで葬儀業を運営するＭ社へ2店舗の葬儀会館を1.5億円で事業譲渡。

⑤2023年8月に東北エリアでＳ社が運営する老舗うどん店を、同エリアでラーメンフランチャイズ店を複数運営するU社へ1,500万円で事業譲渡。

⑥2024年1月に関東エリアで調剤薬局を運営するI社から、同エリアで調剤薬局を運営するA社へ500万円で株式譲渡。

⑦2024年6月に関東エリアでプログラミング学習塾を複数運営するA社から、東海エリアでスポーツ事業を運営するU社へ株式譲渡。（株価非公開）

■店舗M&Aの時流・今後・動向・ポイント

店舗M&Aは物価上昇、円安による輸入コスト増によって建築資材が高騰している背景もあり、非常に活用されるようになりました。飲食店においては居抜き物件需要が以前より多くありましたが、最近ではその他の業界においても居抜き物件需要が高まってきております。私自身、特に注力して各業界のストロングバイヤー企業様と直接のご面談機会をいただいておりますが、更地から新たな建物を建てるのではなく居抜き物件の改装に方向転換されていらっしゃる企業様が非常に増えてきています。
また、飲食店や中古車販売店、小売店やホテルや工務店など、労働力不足が顕著に見られるようになってきました。このことからも、スタッフ不足や採用難の長期化よってゼロから採用教育するより、M&Aによって人材を確保する企業様が増えてきました。

飲食店においては居抜き物件需要が以前より多くありましたが、最近では多くの業種にとっても、更地から新たな建物を建てるのではなく居抜き物件の改装に方向転換されていらっしゃる企業様が非常に増えてきています。
建物や空調や水回り設備、その他機器が十分に使用できる状態か？修繕や交換が必要ではないか？等については非常に重要なポイントとなります。また、帳簿上の価格と実勢価格が大きく乖離しているものもあるため、目利きが非常に重要となります。

その点、弊社には店舗M＆Aに精通したコンサルタントがしっかりと調査、ご説明をさせていただき、売主様、買主様がご納得いただいた上でお話を進めさせていただきます。

■店舗M&Aのまとめ

船井総合研究所は店舗経営者様のお力になれるM&Aコンサルタントが多数在籍しております。是非船井総合研究所にお気軽にご相談下さい。初期相談はもちろん無料ですし、店舗が売却できるまで一切の費用がかかりません。他社と違って着手金や中間金も無料で完全成功報酬の為、きっとお悩みの経営者様を明るい未来へ導いてくれるでしょう！

株式会社船井総合研究所　M&A成長戦略グループ
マネージャー　山本　瑛（やまもと　あきら）

マネージャー 山本 瑛

大学卒業後、飲食FC本部事業を展開する上場会社に新卒入社。その後、FCビジネスに特化した経営コンサルティングを行う上場会社に転職し、M&A戦略による経営支援や資本提携、グループ再編に携わり、グループ上場会社の上席執行役員兼営業本部長として年商約50億円、従業員1,000名以上の営業部門を統括。
現在は株式会社船井総合研究所のM&A支援部にて年間10件のM&Aを成約に導く。過去M&Aに携わった件数としては100件を超える。
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