住宅工務店の2023年時流予測と住宅工務店におけるM&Aの活用方法

住宅工務店の2023年の時流予測

住宅業界における2023年の時流は大きく3つ考えられます。

①商品の多ブランド化

2020年以降、コロナ禍の影響を受け、多くの業界で以前は少数であった需要が顕在化してきています。住宅業界も例外ではなく、働き方や生活スタイルを見直した消費者も多くみられます。特に、テレワークの普及やZoom等のITツールを活用した脱都心化需要や、コロナ禍でも楽しめる趣味（アウトドア）を始めた消費者によるガレージや庭園等の需要が一般化しつつあります。さらに、高齢者に配慮した平屋やローコスト住宅等、マクロ的要素から派生した需要も増加しています。

また住宅業界においては、コロナ禍による需要と同等水準で環境に対する配慮も求められています。国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携による「住宅の省エネリフォーム支援」や、国土交通省による「ZEH住宅の取得への支援」からもその傾向は明らかと言えます。上記政策は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の省エネ化を支援するものであり、年間のエネルギー消費量0を目指した「ZEH住宅」と並んで、住宅業界のトレンドとなっています。

以上を踏まえると、2023年の住宅業界としては、いち早く消費者の需要を把握し、それぞれに合ったブランドを持つことが重要になると考えられます。

②集客媒体のデジタル化

コロナ禍により、住宅業界内のデジタル格差が顕著になりました。人の移動が制限された中で、デジタルを活用し、多くの情報を提供できた会社と、対面に頼った会社とでは集客力に大きな差が生まれたかと思われます。

消費者の情報収集の流れはAISAS（注意（Attention）→関心（Interest）→検索（Search）→購買（Action）→情報共有（Share）という考え方によると言われています。より多くの消費者の注意・関心を引くためには、Instagram等のSNSの活用が効果的ですし、消費者が検索したい（欲しい）情報を正確に伝えるHPも効果的であると言えます。SNS、HPの口コミ（情報共有）も継続した集客のために活用すべきです。また、以上のデジタル集客も多ブランド化したそれぞれの主要顧客層に向けて柔軟に変更することが望ましいと言えます。

③業務の標準（マニュアル）化

住宅業界はその特性から業務が属人化しやすい業界と言えます。資格の有無や見積もり・受発注の経験等によるものが大きな要因かと考えられます。一方、慢性的な人手不足に悩む経営者も多く見られ、会社が存続していくためには採用・教育を含めた組織づくりが大きな課題となっています。

上記課題を解決するためには、職人の育成、資格取得の支援、有資格者の採用等の実施は当然必要になりますが、並行してこれまで属人的だった業務を標準化（マニュアル化）し、「その人」以外でも業務を行えるようにすることも重要になります。人材不足をただ人員数だけで解決しようとするのではなく、標準化による業務効率化による解決をも検討されるべきかと考えます。

住宅工務店業界が2023年以降M&Aを検討する際のポイント

上記で述べた3つの時流を、自社のみで実現できる（実現している）会社は決して多くはありません。そこで検討すべき戦略がM&Aです。

買収側としては、現在自社が保有している商品群に不足している、若しくは強化したいブランドを持つ会社を買収すれば、①多ブランド化を容易に実現することができます。もちろんそのブランドを自社が持つことの意義や、経営の考え方の違いの検討は必要になりますが、より多くの消費者層に対してサービス・商品を提供することができます。また②集客媒体のデジタル化、③業務の標準化を実現するためのM&Aは、①とは異なり「ノウハウ」が主な買収対象となります。子会社が持つ一部に特化したノウハウをグループ全体に活用できれば、売上高や利益高等の数字上以外でもM&Aに意味を見出すことができます。

売却側としては、買収側のポイントと表裏一体の関係にあり、特殊なブランドを持っている、集客力に長けている、仕入力に長けている、一人当たり生産性が高いといった特徴があれば、M&Aにおいて優位に立てると考えられます。

まずは買収側・売却側共にM&Aを業界の中で勝ち残っていくための経営戦略の一つと捉えることが重要です。

また、下記の時流予測レポートも合わせてごらんください。

コンサルタント 吉川 城

船井総研に新卒入社後、賃貸支援部を経てM&A支援部に配属し、不動産管理業中心に業務を行い、入社3年で1件の成約経験を持つ。
吉川 城の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら