【モビリティ業界特化型】M&Aで幸せな未来を実現するためのレポート　vol.1

「2024年に入りさらに激動する自動車業界、この時代を生き抜くためのポイントとは」

皆様、いつもありがとうございます。
私、株式会社船井総合研究所　
モビリティ支援部／フィナンシャルアドバイザリー支援部　ディレクター
の淵上幸憲と申します。

【執筆担当コンサルタント：淵上幸憲のプロフィールはこちら】

自動車業界は100年に一度の変革期といわれており、
これからガソリン車から電動車へのシフトが徐々に進んでおります。
近年では各種メーカーが売上の4%超を電動車への開発コストにしており、
新しい動きがどんどん進んできております。
さらに整備業界では2024年10月からＯＢＤ検査の義務化に伴い、
様々な電子機器の導入も進んでおります。
そんな変革の時代だからこそ成長戦略の中でM＆Ａを掲げている企業も
多いのではないでしょうか。そこで我々は今回から
【モビリティ業界特化】M&Aで幸せな未来を実現するためのレポート
と題しまして、毎週皆様へ有益な情報を発信するレポートをお届けいたします。
こちらはＭ＆Ａの情報だけでなく、自動車業界の業界動向や最新のトピックス、
さらにはすぐに使える事例もふまえて発信していきますので、
ぜひ毎週の発信をお楽しみにしていただけたらと思います。

さて記念すべき1回目のブログテーマは、
「2024年に入りさらに激動する自動車業界、この時代を生き抜くためのポイントとは」
について皆様へお届けしたいと思います。ぜひ最後までお読みいただけたら幸いです。

①自動車業界での近況テーマは「ホンモノ」経営を
近年では自動車メーカー、自動車販売店、整備工場などでも不正問題などが相次いで生じております。その背景には、カネへの軸が強くなり一方でヒトへの対応がおろそかになって生じてしまっているものが多い印象です。改めて「ホンモノ」経営というのはどういうものなのかを考える必要があります。商売の本質は「三方良し」といわれており、お客様、従業員、地域の人々に対してより良い経営活動が出来ているかどうかが問われます。最近だと大手自動車メーカーもビジョンを刷新して、改めて原点回帰を重要視する発信をしております。ここでいう「ホンモノ」というのも上記と同様で、商売の在り方に立ち返り、それに基づいた行動が出来ているかを考えられているかどうかということです。今まで積み上げてきた実績も1つの不祥事で全てが台無しになってしまう企業も2023年に数多くあったかと思います。その教訓を受けて、進化させることが企業に今問われていることだと私は感じています。また整備業界では不正車検にて行政処分を受ける企業も多々発生しております。最近では大手中古車販売店の摘発から上記の事案が多く発生しており、監査も厳しくなっている印象です。こちらも上記と同じで経営の原点回帰がきちんとできていれば回避できる問題ですので改めて「ホンモノ」の商売が重要となります。

②電気自動車への研究開発費が増加
さらに自動車の電動シフトは国産メーカーや海外メーカーでもスピードが速まっています。決算発表資料によるとメーカーの研究開発費ランキングでのトップ10社は売上に対して4.5％の投資を行っております。2023年10月に開催されたジャパンモビリティーショーでも各種メーカーが最新の電動車をリリースして電動車を重点テーマとして強化していくことを発表していました。そうすると自動車販売店では売る商品もこれから大きく変化するため2024年以降の本格的な変革期に突入していきます。さらに整備業界でも保有台数に対しての電動車シェアが高まればおのずと電動車に対応した整備技術や機器が必要になるため、こちらも変革期に突入という流れです。この時流をしっかりとらえた上で、次は何を決断すべきなのかを定めていただけたらと思います。

③成長している企業の特徴は「資本力を増やす手段に集中していること」
モビリティ業界ではIPOやＭ＆Ａを成長戦略にして成長スピードを加速させている企業が多く出ております。自動車販売では特に資本力が必要になり、棚卸資産や出店コストも含めてロードサイド上に出店をしようとすると3億円以上の投資が必要になります。そんな中、近年では友好的なＭ＆Ａを選択する企業も増えている印象です。後継者不足や資本力が乏しくてグループインをして出来ることを増やして規模拡大の流れで展開している企業も多くあるため、改めて自社にあった幸せな選択をしていただけたらと思います。

～最後に～
今回は「2024年に入りさらに激動する自動車業界、この時代を生き抜くためのポイントとは」についてお伝えいたしましたがいかがでしたでしょうか。本ブログは毎週の連載をしていきますので都度、皆様の幸せにつながる情報をお届けさせていただきます。この情報から何かヒントを掴んで、それぞれの幸せを実現していただけたらとても嬉しいです。
そして弊社でも近年Ｍ＆Ａの部隊を発足しており、友好的なＭ＆Ａを実現しております。
Ｍ＆Ａは成約がゴールではなくスタートであり、そのあとの統合から成長までしっかり見届けてその先の幸せを掴めて初めてゴールだと我々は思っております。ぜひ弊社までお問い合わせいただけたら、どんな悩みでもサポートさせていただきますので、お気軽にお問合せしていただけたらと思います。

【まずは5分でできる！お気軽お問い合わせはこちら】

M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら