旅館M&A

奥野倫充

(株)船井総研あがたFAS ディレクター

1996年に船井総合研究所に入社。1998年よりパチンコ業界のコンサルティングに従事している。2019年にパチンコ法人のM＆A仲介案件を経験。その後、レジャー産業事業者向けM＆Aコンサルティングに従事している。

奥野倫充

(株)船井総研あがたFAS ディレクター

30年以上にわたり、全国の旅館・宿泊施設様の現場で「集客最大化」と「収益改善」を支援し続けてきた船井総研グループから、今、重大な決断を迫られている皆様へお伝えしたいことがあります。

インバウンド需要の爆発的な拡大という大きな好機の一方で、深刻な人手不足、高騰する光熱費や原材料費、そして施設老朽化への再投資という課題が、現場の経営を強く圧迫しています。もはやM&Aは、後継者不在による消極的な選択ではありません。貴社が長年守り抜いてきた「おもてなしの心」と地域の看板を、投資意欲の高い組織へと託し、さらなる飛躍を確実にするための「合理的かつ攻めのグループイン」へと進化したのです。

「市場が活況だからまだ大丈夫」と静観している間に、コスト増による利益率の低下や施設の老朽化が、自社の「事業価値」を静かに、しかし確実に削り取ってしまうかもしれません。

観光業界の二極化が進む今、先細りを待つのではなく、主導権を握れるうちに「攻めの出口戦略」を検討しませんか？

具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ旅館を「最良の形」で次代へ繋ぎ、「この宿を愛し、守り抜いて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。

旅館事業で店舗を譲渡する場合、事業を譲渡する場合

2024年以降の宿泊業界は、いわゆるコロナ前といわれる2019年以前の市況を上回り、活況を呈して参りました。特にインバウンド需要は2030年に約三倍の市場規模になるという予測もあります。これらの恩恵を受ける大チャンスと思われる中、実は、一様にすべての事業社が恩恵を受けれる訳ではないのが宿泊業界の現状です。

「深刻な人手不足。採用難や就労人口の減少。調理師に代表される専門家人材等」「最低賃金の上昇」「原材料費の高騰。水道光熱費の高騰」「建築コストの高騰傾向」などの経営課題が重くのしかかり、果実を得るどころではなく、逆に赤字額が膨らむ傾向が続いている事業社も多く存在します。また、コロナ禍で財務状況が悪化した事業社のなかには、再投資の実施が難しい法人様も多くいらっしゃいます。そんな状況下において、自社での事業継続が得策なのか？それとも、投資意欲の高い事業社への譲渡が得策なのか？という選択ができる状況が訪れています。

船井総研グループでは30年以上、旅館業界の業績アップ、新規出店等のコンサルティングを行ってきました。旅館事業の承継事例や、出口戦略のポイントについて、旅館業専門コンサルタントがまとめた資料がございますので是非ご覧ください。

「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい」という場合もありますし、「旅館事業を再編するために、一部の店舗を譲渡したい。その資金で手別の事業をやりたい」というケースもございます。
一言で旅館事業の譲渡と言っても、同業他社に譲渡してそのまま営業してもらうケース、同業以外に譲渡して旅館を他の事業に使ってもらうケース等、多種多様です。ご存じの通り、業界の特殊性がありますので、M&Aアドバイザーの中でも旅館事業を扱ったことがない方も多いと思います。

「長年やってきた事業に思い入れはあるが、継続していけるだろうか？」「売却するとしたら、どのような選択肢があるだろうか？」お悩みの経営者様も多いと思います。
船井総研グループでは、旅館のコンサルティングを長年行っており、また、旅館のM&Aも多数経験しています。どのような選択肢があるか、という御相談は勿論、業界の事情や不動産契約、リース契約などの利害関係者が複数関わる事業譲渡スキームにも対応しております。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

自社の事業再編のために、一部の旅館を譲渡したい。
自社の旅館をM&Aで譲渡できる可能性や、どの程度の価格になるのかを知りたい。
旅館を譲渡したいが、どのような方法があるか知りたい。

また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

当社では旅館専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。