30年以上にわたり、パチンコ・アミューズメント業界の激動を、現場の最前線で支援し続けてきた船井総研グループから、今、重大な判断を迫られている皆様へお伝えしたいことがあります。
かつてM&Aは大手による寡占化の手段に過ぎませんでした。しかし現在、市場環境は一変しました。店舗の大型化や投資負担の増大という構造的変化の中で、自社の店舗基盤を次代へ繋ぎ、創業者利益を確定させることは、「経営者としての功績を最大化させるための、極めて合理的かつ硬派な経営判断」となっています。
「まだ先のこと」と静観しているうちに、遊技機の投資負担や周辺環境の変化によって、自社の譲渡価値を最大化できる「最良の出口」が閉ざされてしまうかもしれません。
さらなる採用難や同業他社との競争激化を見据え、経営の選択肢が残されているうちに、今から「攻めの出口戦略」を検討しませんか？
具体的な検討ツールの活用や専門家への相談を通じて、これまで心血を注いだ事業を「次なる成長の礎」へと変え、「この事業を完遂させて本当によかった」と確信できる納得感のある準備を、今この瞬間から始めることができます。
パチンコ店等アミューズメント事業で、店舗を譲渡する場合、事業を譲渡する場合
船井総研グループで30年以上、パチンコ・アミューズメント業界の業績アップ、新規出店等のコンサルティングを行ってきました。ご存じの通り、1995年には1万8千店舗以上あったパチンコホールは、現在では半減しています。そんな中で、2015年前後からパチンコホールのＭ＆Ａは中堅大手法人様を中心に事業拡大の手段として定着し、2020年以降は店舗数３店舗未満などの中小法人様のＭ＆Ａも加速しました。中堅大手法人様などは、依然として800台以上の規模を求める傾向が強く、中堅大手法人様では大型店の収益効率に着目した戦略が完全に定着した様相です。
急増する中型店の譲渡案件に対して中堅大手法人様とのミスマッチが顕著となっていますが、他方で地域に根差した中小法人様による同一商圏内の店舗買収や、大型店の影響を受けにくい駅前店舗など独立商圏の店舗買収などの事例も増えてきました。
アミューズメント事業の承継事例や、出口戦略のポイントについて、アミューズメント専門コンサルタントがまとめた資料がございますので是非ご覧ください。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい」という場合もありますし、「会社の事業を再編するために、一部の店舗を譲渡したい。その資金で手別の事業をやりたい」というケースもございます。
一言でパチンコ店の譲渡と言っても、同業他社に譲渡してそのままお店を営業してもらうケース、同業以外に譲渡して店舗を他の事業に使ってもらうケース等、多種多様です。ご存じの通り、業界の特殊性がありますので、M&Aアドバイザーの中でもパチンコ事業を扱ったことがない方も多いと思います。
「長年やってきた事業に思い入れはあるが、継続していけるだろうか？」「売却するとしたら、どのような選択肢があるだろうか？」お悩みの経営者様も多いと思います。
船井総研グループでは、パチンコ・アミューズメントのコンサルティングを長年行っており、また、パチンコ店のM&Aも多数経験しています。どのような選択肢があるか、という御相談は勿論、業界の事情や不動産契約、リース契約などの利害関係者が複数関わる事業譲渡スキームにも対応しております。
下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
- 自社の事業再編のために、一部のパチンコ店舗を譲渡したい。
- 自社の店舗をM&Aで譲渡できる可能性や、どの程度の価格になるのかを知りたい。
- パチンコ・アミューズメントの会社を譲渡したいが、どのような方法があるか知りたい。
また、金融機関やM&A仲介会社から、事業承継・M&Aの打診があった場合「本当にそれが最善の選択肢なのか？」と悩まれるケースも多いと思います。そのような場合、船井総研グループではオーナー経営者様に寄り添って、総合的な経営判断として、セカンドオピニオンサービスも行っておりますので、お気軽にご相談ください。
当社ではパチンコ・アミューズメント業界専門のコンサルタントが、M＆Aのサポートをさせていただいております。いつでもお気軽にご相談ください。
パチンコ・アミューズメントのM&Aに関する詳細な情報は、こちらをご参照ください。
1.パチンコ業界 2024年のM＆A振り返り
2.パチンコホールの売却を検討する時に知っておくべき２０の情報
3.パチンコホール店舗M&Aの評価事例
4.船井総研あがたFASが目指す価値提供とは～パチンコ業界M＆A～