不動産管理会社の市場特性とM&Aのメリット

不動産管理会社のM&A時流について解説していきたいと思います。

M&Aにおける売り手の目的について

不動産業界は、マクロ的な影響を大きく受けやすい業界であります。
不動産管理会社を経営しているオーナー社長様の中には、「景気が好調である間に会社を譲渡し、株式を現金化したい」と考える方も多いのではないでしょうか。

さらには大手企業にグループインし、株式を現金化した後も社長を継続してバリバリ会社とご自身を成長させていきたいと考える方もいらっしゃいます。

いずれにせよ、適正価格で好ましい譲渡先に会社を譲渡するチャンスをつかむためには、業界の動向とM&Aのメリットや買収ニーズを理解していることが重要になります。

不動産賃貸管理業界の動向

不動産業界は地価暴落や人口減少の影響は大きく、年度によって好不調の波がある業界です。
近年ではコロナウイルスの影響を受け、業界内でも勝敗が分かれています。

そんな市場の中、賃貸管理業態においては、ストックビジネスという事もあり比較的堅調に成長しております。
賃貸管理分野は家賃収入が目的であるため、業界の中でも安定しているといわれています。

人が生きていく上で住居は欠かせないものであり、デフレ不況であっても家賃が半減する可能性は極めて低いため、ローリスクのビジネスといえます。

また、不動産賃貸に関しては、主に首都圏で家賃が上昇傾向にあり、資産価値が増加している物件も多くございます。

M&Aのメリット

近年少なくはなりましたが、M&Aに対して「敵対的買収」のイメージを持つ社長様は少なからずいらっしゃいます。
一方、M&Aのメリットを正しく理解することで、賃貸管理会社が抱える次の課題を解決することができます。

①　人材不足

どの業界でも当てはまることではありますが、組織の肝となるのは人材です。
特に賃貸管理会社は「宅建士」の人数によって事業の幅が大きく異なるため、社員教育・資格取得に頭を抱えている社長様も多くいらっしゃるかと思います。

M&Aにより中堅、大手企業へのグループインができれば、豊富な人材、大手企業ならではの教育制度や採用ノウハウを享受することができ、人材不足の解消に繋がります。

②　後継者不在

中小企業の賃貸管理会社は、属人的な要素が大きく、ピラミッド型の組織になりづらい傾向にあります。
つまり、社員たちは自身の部署以外を把握できず、No2的ポジションや、管理能力のある中堅社員など次期後継者が育ちにくい構造になっているということです。

M&Aによって中堅、大手企業にグループインすれば、後継者はグループ内の優秀な人材から選ぶことができ、後継者不在の心配が解消されます。

M&Aのニーズ

賃貸管理会社を譲り受けする会社が見るポイントは、次の2点です。

①　管理戸数

賃貸管理会社を譲り受けする一番の狙いは、管理戸数の獲得です。
M&Aによる成長戦略では、経済性は最も考慮される点であるため、ストック型の収入に繋がる管理戸数は、譲受会社へのアピールポイントになります。

②　エリア

賃貸管理会社は地域にとても強く根付いています。そのため、現在とは違う地域への管理業の進出は、ハードルが高いことがほとんどです。
仮に管理戸数が著しく多いわけではない場合であっても、譲受企業にとって進出したいエリアであれば、注目されることもございます。

不動産業界の中でも賃貸管理の業態は比較的好調であり、ストックビジネスをアピールにM&Aでのニーズも増加しています。

船井総研では、今すぐのM&Aのご相談に加え、M&Aによる成長戦略、事業承継対策を検討するところからご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

ディレクター 松井 哲也

2002年船井総合研究所に中途入社。以降、不動産業（賃貸・売買仲介、管理）を中心として、全国にご支援先をもち、業績向上コンサルティングを手掛ける。特に賃貸管理業界においてはトップコンサルタントとして、全国の一番店賃貸管理会社の勉強会（賃貸管理ビジネス研究会・現在170社）を立ち上げ、管理戸数拡大、資産コンサルティングなどを手掛け、成功実績を誇る。2022年より、現在のM&A支援部において、不動産業界に専門特化し、事業承継、M&Aを含めた出口成長戦略のコンサルティング活動に従事している。
松井 哲也の紹介ページはこちら　船井総研のM&Aの特徴とM&Aに関する解説ページはこちら