総合病院のM&Aトレンド

いつもご覧いただきありがとうございます。
本日は総合病院のM&Aトレンドについてお伝えいたします。

はじめに

医療費抑制のために在宅医療が推進され、病床の新設が困難になった現在では、規模の拡大を志向する医療法人にとって、M&Aによる既存病院（病床）の譲受は有効な手段として広く認知されています。

一方で、急激な経営環境の変化の中で、次のような経営課題に直面する医療経営者様も多くいらっしゃいます。

①人材採用が困難
②診療報酬制度・医療制度改定への対応が困難
③後継者不在により事業承継が困難

これらの課題を解決し、病院経営を継続させるための有効な手段の一つにM&Aによる第三者への譲渡がございます。
M&Aによって、先に述べたそれぞれの経営課題への対応策をご説明致します。

①人材採用への対応

病院経営における人員配置は、医療法に定める配置基準を満たすためのみならず、診療報酬における点数配分の確認事項でもあるため、収益性に紐づくという一面があります。
十分な人員を確保できるか否かが病院経営の一つのポイントとなります。

現状では、有資格者、特に医師はその総数を厳格に制限・管理されていることもあり、確保が困難な状況となっています。

M&Aによってグループ経営が実現できると、グループ内の病院間で相互に人材を融通しあうことができるため、これを目的としてM&Aを実行されているオーナー経営者様もいらっしゃいます。

②診療報酬改定への対応

近年では概ね2年に1回のペースで診療報酬が改定されています。
ルール変更が相次ぐ状況下では、臨床と経営の両立を求められる院長業務に対応するのは容易ではなく、慢性的な経営不振に喘ぐ病院も散見されます。

M&A経験豊富な大手医療法人は、環境の変化に対応するノウハウや人員を豊富に抱えていることが多いため、売り手としては、グループ経営の一員になることで、健全な病院経営のためのマネジメントのノウハウについて自院に取り込むことができます。

③後継者不在への対応

後継者がいないという課題は他の業種でも共通ですが、医療法人の場合は理事長が原則、医師か歯科医師でなくてはならないというハードルがあります。

また、後継者が医師・歯科医師であったとしても経営者責任を敬遠するなど、後継者側に承継の腹積もりが無いこともしばしばあります。
上記のようなケースでも病院を存続させ、地域医療を守り、従業員の雇用を継続する手段としてM&Aを選択肢の一つとしていただく事例も増えております。

船井総研では、今すぐのM&Aのご相談に加え、M&Aによる成長戦略、事業承継対策を検討するところからご相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

チーフコンサルタント 田畑 伸朗

大手地方銀行にて、中小企業コンサルティング業務に従事。本部にて審査部審査役を長らく務め、中小企業の資金調達や財務管理のみならず、金融機関側の与信判断にも知見を有する。2009年から4年間、銀行の医療福祉支援チームに属し、関西エリアのクリニック開業支援や介護福祉施設の設備投資案件等に数多く関わる。それら経験を活かし、現在は医療福祉業界を中心にM&A仲介業務に従事している。
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