【食品製造業界M&A】の市場規模と及びM&Aで押さえておくべきポイント

経済産業省が実施している「2023年経済構造実態調査（製造業事業所調査）」によれば、2022年実績における食料品製造業の市場規模は31兆7264億円となっており、これは2019年実績29兆8,572億円と比べると、実に6.2%増となっており新型コロナの感染拡大があっても、まだまだ伸び続け、毎年1.5%前後の伸びを見せている市場となります。

※2023年データは経済産業省、経済構造実態調査より、2019年データは経済産業省、工業統計調査より引用

食品製造業界の市場の動向と変化

食品製造業界では、底流として、高齢化及び人口減少による国内市場の縮小が進む中、日本食や日本ブランドの評価が高まる中で海外輸出が近年伸長しています。また、近年のインバウンド需要の増加により、食料品の消費面で市場は大きく変化しました。生鮮食品を含む高級食材の需要は大きく増加し、高止まりしています。

食品製造業界におけるM&Aの概観

食品製造業界では、国内市場縮小に伴う競争激化を見据えた経営基盤の強化、新興国の経済発展を背景とした原材料価格の高騰、また後継者不足等を背景に、業界再編やM&Aが進行しています。その数は2021年以降飛躍的に増加し、その形態も近隣同業による買収から飛び地の同業買収、異分野の食品製造会社による買収から、全くの異業種による買収、さらに金融投資家や外資が絡んだ買収まで、多様なプレイヤーによるM&A事例が見られます（レコフデータ参照）。

食品製造業界M&Aによる売手/対象会社のメリット

食品製造業界のM&Aにおいて、売手/対象会社側で享受しやすいメリットとしては、販売先の拡充、仕入先への交渉力向上、購買・物流のコストダウン、信用力の向上、品質・経営管理ノウハウの共有、商品開発力や人材の補強、などが具現化されています。

またオーナーや従業員の立場から見れば、雇用の維持や地場産業の堅守、後継者問題の解決や個人保証・担保の解消なども挙げられます。

食品製造業界M&Aによる買手のメリット

食品製造業のM&Aで買手が享受しやすいメリットは、（周辺領域の）商品群の拡充、新しい販売チャネルの獲得によるクロスセル、新しい製造拠点・物流拠点の獲得による商圏の拡大、事業基盤の拡大によるスケールメリット、などが挙げられます。

買手から見た食品製造業界M&Aのポイント

上記食品製造業界のM&Aにおけるメリットを踏まえ、買手が求める譲渡企業のポイントまで少し掘り下げますと、以下の要件を備えている企業を買手は高く評価する傾向があります。

1）商品（開発）力、及びブランド力

　消費者に支持されるような商品力やブランド力を有している企業は、比較的販売が安定しており、買手側の販路提供によってさらに売上増加が見込まれます。

　また、ブランド力がある場合、買手の他商品とのコラボレーションも組みやすく、買手側の売上拡大も期待できます。

2）新たな販売チャネル

　最初の取引を始めるまでが一つのハードルとなっており、買手企業にはない販売チャネルは魅力的です。昨今では、特に海外への販路チャネルを持つ企業の評価は高まる傾向にあります。

3）製造工場の質、及び拠点立地の適合性

食の安全に対する社会的要請はますます高まっており、製造工場が安全衛生面の基準をクリアしているか、また建築基準法にも適合しているか、といった視点は、買手がM&A検討時に見る最重要ポイントの一つとなります。

また、製造設備の更新が適時に行われているか（買収後の追加投資の要否）という点も、買手の譲渡価格の目線に大きな影響を与えるケースがあります。

その他、対象会社の拠点立地と、買手側にとって強化したいエリア及び既存の物流網との適合性といった観点も、買手側の買収判断や評価の高低に影響を与えることがあります。

昨今の食品製造業界におけるM&A事例

ピアーサーティーがサンシュガーを子会社化

2024年9月、飲食チェーン店舗経営のピアーサーティー(岡山県倉敷市)は、業務用冷凍食品 製造販売のサンシュガー(香川県観音寺市)を8月下旬に資本業務提携した。四国アライアンスキャピタル(SAC、松山市)が運営するしこく創生投 資事業有限責任組合(同)から全株式を取得。サンシュガーは1989年設立。 業務用冷凍コロッケの商品企画・製造販売を行っている。SACは2019年にサン シュガーの株式を取得した。ピアーサーティーは34ブランド・250店舗以上の 飲食チェーン店を展開している。

UHA味覚糖がCOMPを買収

2024年4月、菓子・食品製造販売のUHA味覚糖(大阪市)は、 食品企画販売のCOMP(東京)を買収、全株式を取得した。同社は2015年設立。必須栄養素を手軽にバランスよく摂取できる「完全食」をコンセプトとしたトータルバランスドモデルの食品を開発・販売している。両社は2016年より取り組みを開始し、2017年にグミタイプの総合栄養食品「COMPグミ」を発売した。商品開発分野だけでなく、マ ーケティングや販売促進でも協働してきた。UHA味覚糖は完全栄養食をテーマとした事業拡大を図る。

備後漬物が岡本食品を買収

2024年3月、漬物製造・販売、外食事業の備後漬物(広島県福山市)は、冷凍食品製造業の岡 本食品(同)を買収、全株式を取得する。同社は1965年設立。取引先や販売 先の一部が備後漬物と重複している。備後漬物は購買面・販売面・物流面のシ ナジー効果を見込む。多角化により幅広い食品を提供する。

こむぎのが菱田ベーカリーを買収

2024年2月、日本創生投資(東京)の投資先でベーカリーブランド「小麦の奴隷」運営のこむ ぎの(北海道大樹町)は、老舗パン屋「菱田ベーカリー」運営の菱田ベーカリー (高知県宿毛市)を2023年12月28日付で買収、全株式を取得した。同社 は1951年創業。「羊羹ぱん」など30種類以上のパンを製造し、高知県内のスーパーマーケットやコンビニ、飲食店、お土産店、オンラインショップなどで販 売している。こむぎのは全国の飲食・食品製造加工業を手掛ける中小企業をM& Aし、自社のマーケティング能力や食品製造ノウハウ、フランチャイズ展開力などを活かして、グループ一体として株式上場を目指す取り組みを進めている。

極洋ヨーロッパがトルコの水産物買付け、冷凍食品製造・販売会社を買収

2024年1月、極洋は、蘭全額出資子会社の極洋ヨーロッパを通じて、トルコの水産物買付け 、冷凍食品製造・販売会社のコチャマン・バルチシルック・イラジャット・ヴ ェ・イタラット・ティジャレット・アノニム・シルケッティを3月下旬に買収、51%の株式を取得する。第三者割当増資を引き受けるほか、Chairman/Pr esidentのOsman Kocaman氏から株式を取得する。同社は1981年設立、売上高約 22億3900万円(約1393万ユーロ)。トルコで食品を生産し、エビやサケマスなど の水産物を原料とする冷凍食品をヨーロッパにも輸出している。極洋はヨーロ ッパ向けの食品生産、販売事業を強化する。

いなば食品が三共食品を買収

2023年10月、各種缶詰・レトルト食品製造販売のいなば食品(静岡市)は、レトルト食品製造 の三共食品(静岡県焼津市)を9月29日付で買収、全株式を取得した。同社 は1952年設立。

エフピコがアペックスを買収、完全子会社化

2023年9月、エフピコは、各種包装資材卸売のアペックス(福岡市)を買収 。村井章平社長から株式を取得し、出資比率20%から完全子会社化した。同社 は1974年設立。福岡県を中心とした九州一円の食品製造業者から大手量販店、 スーパーマーケット、2次卸問屋などへの販路を構築する九州地区で容器シェ ア第2位の食品包装資材ディーラー。エフピコは2018年にアペックスに資本参加した。グループの各種インフラを活用することで同社の競争力強化を図る。 全国の包装資材マーケットで顧客ニーズを追求した高付加価値の商品提案を行う。

ツルヤ化成工業が山野井を買収

2023年6月、甘味料を中心とした添加物製造、販売のツルヤ化成工業(山梨県韮崎市)は、食 肉製品製造・販売の山野井(鹿児島県南さつま市)の全株式を取得。山野井進治社長は顧問に就き、ツルヤ化成工業の齋藤英樹社 長が社長を兼務する。山野井は1980年設立。食肉の二次加工を行う。ツルヤ化 成工業は2022年に食肉一次加工の京都フードパック(京都市)を買収した。食品 製造事業の領域を拡大する。食肉・代替肉市場向けの商品開発を今後強化する 。EC事業領域への参入・拡大も目指す。

備後漬物が福山コープを買収、完全子会社化

2023年7月、漬物製造・販売、外食、カット野菜販売の備後漬物(広島県福山市)は、鶏卵加 工食品製造・販売の福山コープ(同)を買収した。全株式を取得した。同社は1977年設立。両社は一部の仕入先や販売先が重複している。販売面や購買面のシ ナジー効果を見込む。

寿がきや食品がつばめ食品を子会社化

2023年3月、麺・調味料など製造、販売の寿がきや食品(愛知県豊明市)は、冷凍食品製造、 販売のスワローホールディングス(神奈川県藤沢市)の全額出資子会社でインス タントラーメン(袋ラーメン)製造・販売のつばめ食品(三重県桑名市)を3月31 日付で買収した。全株式を取得した。同社は2019年3月設立。寿がきや食品より即席めんの製造を受託していた。即席めん事業の生産体制の全体最適化、ロ ーコストオペレーションの推進を図る。即席めん事業の生産体制、供給能力を 強化する。

いなば食品がYCLを子会社化

2023年3月、各種缶詰・レトルト食品製造販売のいなば食品(静岡市)の持株会社であるINB ホールディングス(同)は、ヨシコンの全額出資子会社で清涼飲料水製造販売、 企画・提案のYCL(静岡県焼津市)を買収し、全株式を取得する。 同社は2016年設立、売上高約13億100万円。新型コロナウイルス感染症の影響 や水道光熱費の上昇の影響を受け、収益力の低下が懸念されていた。ヨシコン はコアである不動産事業に経営資源を集中させる。

ツルヤ化成工業が京都フードパックを買収

2022年9月、甘味料を中心とした各種食品素材製造・販売のツルヤ化成工業(山梨県韮崎市) は、食肉加工・卸業の京都フードパック(京都市)を9月6日付で買収し、全株式を取得した。玉水小百合社長は顧問に就き、ツルヤ化成工業の齋藤英樹社長 が代表取締役を兼務する。京都フードパックは1976年設立。ツルヤ化成工業は 1949年設立。食品製造領域を拡大させる。食肉・代替肉市場向けの商品開発を 強化する。EC事業領域への参入も検討する。

わらべや日洋ホールディングスが、ヒガシヤデリカを譲受

2022年9月、わらべや日洋ホールディングスは、全額出資で設立したわらべや(東京)を通じ て、エスビー食品の全額出資子会社でセブン-イレブン向け調理麺、焼きたて パンなど製造、販売のヒガシヤデリカ(東京)から食品製造事業を2024年3月に 譲り受ける。金額は約24億円。対象事業は売上高130億9800万円。わらべや日洋HDは首都圏での麺カテゴリー、パンカテゴリーなどの事業への参入を図る。

ヨシムラ・フード・ホールディングスが細川食品・細川フーズを買収

2022年9月、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、冷凍食品製造、野菜加工などの細川 食品(香川県観音寺市)、細川フーズ(同県三豊市)の2社を9月28日付で買収した 。細川泰治氏相続人らから11億4500万円でそれぞれ全株式を取得した。細川食 品は1963年設立、売上高20億6500万円、従業員66人。国産野菜を使用したかき 揚げ、チヂミなどの冷凍総菜や赤飯などの冷凍米飯製品を製造する。商品力、 食材の調達力、蒸しかき揚げ製造ラインをはじめとした高度な製造技術・製造 設備などを持つ。ヨシムラ・フードHDは経営ノウハウの共有や中小企業支援プ ラットフォームによる支援体制を構築する。

福原が道東ライスの事業譲受

2022年9月、アークスの全額出資子会社で食品スーパー運営の福原(北海道帯広市)は、全額 出資で設立するハピネス・デリカ(同)を通じて、米穀・食料品卸売の食創(同) の子会社で食品(惣菜)製造業の道東ライス(同)から事業を譲り受ける。幕別工場(北海道幕別町)も取得する。同社は1973年設立、売上高9億7900万円。道東地区で食品製造業に従事してきた。福原は道東ライスの米穀の炊飯 加工業、惣菜類の製造ノウハウを活かす。アークスグループの惣菜事業と連携させ、惣菜売場で商品を提供する。

山崎製パンがYKベーキングカンパニーを子会社化

2022年8月、山崎製パンは、製パンメーカーの神戸屋(大阪市)が全額出資で設立し、包装パ ン製造販売事業と子会社の営むデリカ食品製造販売事業を会社分割により移管 する新会社を2023年2月28日付で買収する。全株式を取得する。ヤマザキの技 術を最大限活用した品質向上と新製品開発を推進する。神戸屋は事業ポートフォリオを見直し、冷凍パン事業、フレッシュベーカリー・レストラン事業に専念する。

ブロンコビリーが松屋栄食品本舗を買収

2022年7月、ブロンコビリーは、調味料・惣菜製造の松屋栄食品本舗(愛知県犬山市)を買収する。長瀬由和代表取締役らから全株式を取得する。同社は1976年 設立、売上高8億5000万円。主にたれやドレッシングなどの調味料や惣菜を製 造する食品製造業を営んでいる。顧客企業のPB商品開発などの実績とそれを受注する上での品質管理能力を有する。ブロンコビリーは業容拡大に対応するた めの工場の能力を拡充する。新業態で提供するソースや総菜類の差別化を強化 する。ソース・ドレッシング類の外部販売により自社ブランドの認知度の強化 を図る。

IMD　Alliance　が豊島蒲鉾を事業承継

2022年4月、飲食店運営のIMD Alliance(福岡市)は、設立したIMD food factory(同)を通じて、老舗かまぼこ店の豊島蒲鉾(同)から事業を譲り受けた。「豊島 蒲鉾」のブランドを引き継いだ。同社は1954年創業。売上高約1億2000万円の 模様。名物「なんこつ天」で知られる。後継者が不在だった。IMD Allianceは 新しいサービス、商品を提供する。グループ既存工場と、豊島蒲鉾工場を併せ 、ブランド商品の冷凍食品を開発する方針。2022年秋に新体制でスタートする ECサイトでは、全国に通販できる体制を整え、福岡の有名飲食店から冷凍食品 製造を請け負う事業を始める。

ヤマガタ食品が朝日食品を買収

2022年3月、INBホールディングス(静岡市)の傘下で冷凍食品、水産加工品製造・販売・輸出入などのヤマガタ食品(静岡県沼津市)は、惣菜加工・冷凍食品製造の朝日食品(静岡市)を買収した。全株式を取得した。同社は1979年創業。

双日がマリンフーズを買収

2022年3月、双日は、日本ハムの全額出資子会社で水産加工食品製造販売、水産原料輸入販売のマリンフーズ(東京)を買収。約265億円で全株式を取得す る。同社は1964年設立、売上高8377億円。国内外から良質な水産原料を安定的 に確保可能な調達網を有する。国内では45カ所の営業拠点を活用し、約4000社 の顧客と中間業者を介さずに直接商談する販売体制を構築している。双日はア ジアや北米など海外展開の強化・拡大を図る。マリンフーズがベトナムに有す る自社工場を起点とした同国水産食品の流通拡大に寄与する取り組みを推進する。日本ハムの最適ポートフォリオと経営資源の集中にも合致すると判断した。

竹下製菓が清水屋食品を買収

2022年1月、冷菓、菓子製造販売の竹下製菓(佐賀県小城市)は、製菓製パン・冷凍食品製造 販売業の清水屋食品(岡山市)を1月1日付で買収していた。全株式を取得した。 清水敬子社長は退任し、竹下製菓の竹下真由社長が社長を兼務する。清水屋食 品は1959年創業、売上高約10億6300万円、従業員約100人。2012年に主力商品である「生クリームパン」の販売を開始した。後継者が不在だった。竹下製菓 はアイス「ブラックモンブラン」を展開している。コラボ商品を模索する。季節要因に左右されない収益の確保につなげる。

栃木屋が七越を完全子会社化

2021年11月に、広島県の創業71年を有する菓子メーカー（有）栃木屋が、富山県の創業68年を有する菓子メーカー（株）七越をM&Aにより子会社化しました。栃木屋は主に豆菓子・ナッツ菓子を製造して全国へ販売しており、同社の全国販路を活かした七越製品（七越焼）の展開や、北陸の七越販路を活かした栃木屋製品の展開を推進。老舗菓子メーカー同士の協業によるブランド力強化に繋げる。

丸大食品がトーラクを完全子会社化

2020年5月に、ハムやソーセージ等の食肉加工会社である丸大食品（大阪府）が、乳加工製品の製造会社トーラクをM&Aにより子会社化しました。

トーラクは神戸を代表するお土産品である「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームでトップシェアを誇る「らくらくホイップ」などブランド力のある商品を有する。丸大食品は、双方の販売力、商品力、研究開発力を融合することで、品揃えの強化や新しい価値創造を図る。

亀田製菓がマイセンを子会社化

2019年2月に、「柿の種」「ハッピーターン」などの米菓メーカー亀田製菓（新潟県）が、玄米パンやベジタリアンミート等のグルテンフリー食品製造会社マイセン（福井県）の株式90%を取得しました。。亀田製菓は連結売上高約1,000億円、マイセンは売上高約4億円。

近年のアレルギー対応を含む健康志向食品の需要増加も受け、亀田製菓は米菓以外の食品製造の強化を目的に子会社化を実施。具体的には玄米などを使った新製品の開発を進めるほか、販路や製造ノウハウなども両社で共有する

オーケー食品工業がべジプロフーズを完全子会社化

2017年5月に、味付け油揚げ製造のリーディングカンパニーであるオーケー食品工業（福岡県）は、債務超過で赤字のべジプロフーズ（埼玉県）を子会社化しました。オーケー食品工業は売上92億円、べジプロフーズは業務用味付け油揚げ等の製造会社で売上約7億円。

オーケー食品工業は、今後の業容拡大と取引先への製品供給の円滑化のため、関東圏内に生産拠点を有するべジプロフーズをグループ化したと見られる。　

いかがでしたでしょうか。

私たち船井総合研究所には、食品業界専門のコンサルタントも多数在籍しており、M&A実績が豊富なメンバーとも適宜連携しながら、経営者に伴走するアドバイザリー業務を追及しております。もし食品製造業に関するM&Aに関心をお持ちになられた際には、是非船井総合研究所にお問い合わせ下さいませ。