【モビリティ業界特化型】M&Aで幸せな未来を実現するためのレポート　vol.3

「なぜ自動車整備工場のM&A案件が増えているのか」

皆様、いつもありがとうございます。
私、株式会社船井総合研究所　
モビリティ支援部／フィナンシャルアドバイザリー支援部　ディレクター
の淵上幸憲と申します。

【執筆担当コンサルタント：淵上幸憲のプロフィールはこちら】

本ブログでは自動車業界に関連するM&Aトピックス
または生の事例をお伝えいたしますので
ぜひ毎週の投稿をお楽しみにしていただけたらと思います。

さて第3回目のブログテーマは、
「なぜ自動車整備工場のM&A案件が増えているのか」
について皆様にお話させていただきます。2023年は自動車整備工場の国内におけるM&A件数が過去最高というデータが出ておりますが、私が直近3か月で経営相談をさせていただく中でも整備工場のM&Aについての内容が多く出ております。本ブログをお読みいただいている皆様の中でもこれからM&Aを検討している企業も多いかと思いますので、今回は整備工場向けのM&Aについて情報をお伝えしていきたいと思います。

①自動車整備工場は1つの変革期を迎えている
変化するタイミングではM&Aの動きが加速するといわれていますが、
自動車整備業界ではまさにそのタイミングに入っております。
その1つは不正車検などの行政処分を受ける整備工場が急増していることです。
2021年4月以降からこのような案件は増えておりますが、
だからこそ指定工場化へ向けての難易度も今まで以上に高まっている印象を受けています。だからこそ指定という権利の価値は今まで以上に高まっているため、
向こう10年以内にＭ＆Ａで譲渡を検討している企業はこのタイミングに決断するケースも多々発生しております。さらに動力の変化も1つの要因となっています。2024年10月から「OBD診断の義務化」となり、整備工場では新しい技術や設備が必要となるため、そこについていけない企業も多く出ております。そのためこのタイミングで新しい技術や設備を持っている企業と統合することで新しい成長のチャンスを見いだせると考えている企業も多くなっております。そして3つ目は後継者不足です。特に整備事業単体で経営活動をされている企業に多く見受けられますが、跡継ぎが親族及び従業員にもおらずこれからの将来に不安を感じている経営者が多い印象です。だからこそこのタイミングでの譲渡の決断が多くなっているのではと感じています。

②毎年正しい企業価値を知る重要性
また最近では、自社を仮に売った時にどれくらいの値が付くのかが知りたいという相談案件も多く発生しています。通常、決算書で把握できるのは簿価での水準なので、正しい資産価値を出して時価での純資産を明確にすることが重要です。またのれん代ととして調整前営業利益と減価償却費を足したもの（通称EBITDA）を業界水準で変動しますが、自動車業界であれば3倍から4倍で掛け合わせて算出する数値を常に把握しておくことも大事です。M&Aは実施したいと思っても、すぐに譲受するものではなく、婚活と同じようなものなのでまずは恋人探しから先手先手で進めておくことが大事です。弊社ではすぐにではなくてもこのようなお声にあわせて企業価値診断も行っておりますのでぜひお気軽にお声掛けいただけたらと思います。最近は様々な自動車整備工場を営んでいる企業からこのようなお声掛けを頂くことが多いです。

③整備士不足が深刻な問題
自動車整備士が国内において不足している実態もM&Aが進んでいる理由になっています。
今は国策として外国人実習生や女性整備士を増やす動きを進めていますが、それでもまだまだ不足している実態ではあります。時流としてはデジタル化を進めながら、一人当たりの生産性をいかに高められるかどうかがカギとなってはおりますが、「ヒト」の観点で事業存続が難しく統合という意思決定をしている企業も少なくはありません。

～最後に～
今回は「なぜ自動車整備工場のM&A案件が増えているのか」について
お伝えいたしました。いかがでしたでしょうか。実際に業界問題の解決策としてのＭ＆Ａが進む中で我々としてもまずはＭ＆Ａを検討していなくても企業価値診断からということで
実施していただいている企業も多く出ております。先ほど、Ｍ＆Ａは婚活と同じとお伝えしましたが、まさにその通りで最初は恋人作成にあたるプロフィールを正しく作成しなければいけないのでそのための正しい現状把握をまずは実施していただけたらと思っております。また今回お話させていただきました自動車整備工場のＭ＆Ａですが、
弊社では3月4日、8日、11日に無料オンライン開催でセミナーを開催させていただきます。ぜひ下記から1分でお申込みが可能ですのでお気軽に参加してみてください。

ではまた来週の第4弾のブログもお楽しみにしていただけたらと思います。

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M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

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