「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。ご利用者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研では、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、介護・福祉の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい」、という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。
介護分野、福祉分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や、地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

下記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

• 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。
• 介護施設・福祉施設を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
• 施設を売却できるという話を聞いたが、自施設も売却できるか、また、条件などを知りたい。
• 自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。
• 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

また、整骨院のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社の場合、整骨院の経営を専門とするコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、診療圏や院のタイプ（保険が多い、自費が多い、事故が多い、等）に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。