事業承継の成功事例を探す方の多くは、「後継者がいない会社は、やはり廃業になるのでしょうか」
「M&A仲介から届いた提案は、要は乗っ取りということでいいのでしょうか」という不安を抱えています。
本記事では、個別の企業の物語を追うのではなく、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)という3つの手法それぞれで、うまくいくケースに共通するパターンを整理します。
あわせて、実在の事業承継の成功事例を確認したい方に向けて、公的機関が公開している事例データベースの探し方も紹介します。
経営の正解は、一つではありません。
まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。
それが、後悔のない決断への第一歩です。
事業承継の成功事例は親族内・従業員・第三者のどの手法に多いのか
事業承継の成功事例と一口に言っても、親族内・従業員・第三者承継のどれを選んだ結果なのかによって、参考になるポイントは変わります。
まずは3つの手法の位置づけと、なぜ世の中に出回る事例が特定の手法に偏りやすいのかを整理します。
事業承継の3つの手法とそれぞれの特徴
事業承継には、子や親族に引き継ぐ親族内承継、役員や社員に引き継ぐ従業員承継、社外の第三者に引き継ぐ第三者承継(M&A)という3つの手法があります。
かつては親族内承継が主流でしたが、後継者候補が家族の中に見つからない企業が増えたことで、従業員承継や第三者承継を選ぶ企業も珍しくなくなりました。
どの手法にも資金負担や経営責任の引き継ぎ方に違いがあり、一つが他より優れているというものではありません。
親族内承継の具体的な進め方やメリット・デメリットについては、こちらのコラムもおすすめです。
『親族内承継とは｜メリット・デメリットと進め方を経営者・後継者向けに解説』
従業員承継の資金調達の工夫やリスクについては、こちらのコラムもおすすめです。
『従業員承継（社内承継・MBO/EBO）とは｜進め方とメリット・デメリット』
第三者承継(M&A)の流れや後継者の探し方については、こちらのコラムもおすすめです。
『第三者承継（M&A）とは｜会社売却の流れと後継者の探し方を中立に解説』
3つの手法を横断して比較検討したい場合は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継の方法3類型を比較｜親族内・従業員・M&Aの違いと選び方ガイド』
公表されている事業承継の成功事例の多くが第三者承継(M&A)に集中する理由
信用金庫や政府系金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどが公開している事業承継の成功事例を調べると、その大半が第三者承継(M&A)のケースであることに気づきます。
理由は単純で、社外の企業に引き継ぐ第三者承継は取材・掲載への同意を得やすく、広報素材としても使いやすいためです。
一方で親族内承継や従業員承継は、家族間・社内の話であるため公表される機会自体が少なく、成功していないわけではなく、単に表に出にくいだけというケースが実務上は多いです。
かつては「会社を売る」という表現自体に否定的なイメージがあり、経営者仲間から冷ややかな目で見られることを恐れて第三者承継をためらう経営者も少なくありませんでした。
現在は、買い取られるというより、グループの一員として共同で成長を目指す前向きな選択として捉えられる場面が増えています。
事業承継とM&Aがどのような関係にあるかを整理して理解したい場合は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とM&Aの違いとは｜第三者承継という一手法との関係を中立に整理』
親族内承継・従業員承継の実例が表に出にくい理由と、それでも参考にできる視点
親族内承継や従業員承継の成功事例が少ないのは、社名を出さずに済む相談の中でこそ多く実現しているからだとも言えます。
実務上、退職金や株式の対価をめぐって経営者と後継者が深刻に対立するケースは実は多くなく、感謝を伝え合いながら円満に引き継がれるケースのほうが目立ちます。
数字として世に出ない分、周囲に相談できる専門家の存在が、親族内・従業員承継の成否を左右する場面が多いというのが実務上の実感です。
次の章から、3つの手法それぞれについて、成功に近づくケースに共通する要素を確認します。
親族内承継の事業承継の成功事例に共通するパターン
親族内承継における事業承継の成功事例には、いくつかの共通した準備の型があります。
感動的な物語として消費するのではなく、再現できる要素として押さえておくことが大切です。
継ぐ意思を早い段階で確認し、感情論にならないよう第三者が間に入っている
親から「継いでほしい」と一度も言葉にして伝えられたことがない後継者は、実務上珍しくありません。
「家族だから継がなきゃいけないんだろうね」という空気だけで進んでしまい、後継者本人が義務感だけで引き継いだ結果、経営への当事者意識が育ちにくくなるケースもあります。
うまくいくケースに共通するのは、後継者候補がまだ社会人になる前の段階から、将来どのような働き方をしたいのかを確認しておくことです。
サラリーマンとして働きたいのか、大企業で経験を積みたいのか、それとも経営そのものに携わりたいのかという志向を早めに確認しておくと、承継の意思決定がスムーズになります。
親子だけで話し合うと、経営責任や退職金といったお金が絡む論点で感情的な対立に発展しやすくなります。
うまくいっているケースでは、税理士やコンサルタントなど客観的な立場の第三者が間に入り、感情論にならないよう論点を整理する役割を担っていることが多いといえます。
本記事では、後継者選びの詳しい手順ではなく、成功に近づくための準備の考え方に絞って解説します。
経営者保証や株式の引き継ぎ方を、家族全体で早めに整理している
後継者本人は「継ぐなら仕方ない」と経営者保証を受け入れても、配偶者から「なぜうちがそれほど重い保証を引き継がなければならないのか」と反発される場面は実務上少なくありません。
かつては金融機関側も承継のタイミングで保証の引き継ぎを求める傾向がありましたが、経営者保証ガイドラインの整備が進んだことで、保証を前提としない承継も選びやすくなっています。
適正な借入水準を試算し、保証がなくても資金繰りが回る状態を整理しておくことが、家族内の摩擦を減らす前提になります。
株式や社長の座を一括で渡すか、段階的に渡すかもケースによって異なります。
先代がキャピタルゲインをしっかり確保したい場合もあれば、会社の存続を優先して負担をかけたくない場合もあります。
信託や種類株式を使ったリスクヘッジの手段を組み合わせることで、経営権と財産権を切り分けながら承継を進められるケースもあります。
手法を決め打ちせず、家族それぞれの意向を早めにすり合わせておくことが、親族内承継の事業承継の成功事例に共通する土台です。
従業員承継の事業承継の成功事例に共通するパターン
従業員承継における事業承継の成功事例では、資金負担への向き合い方と、対価をめぐる合意形成の仕方に共通点が見られます。
株式取得の資金負担を、複数の調達手段を組み合わせて軽減している
従業員承継の相談で最初に出やすいのが、社長という役割は引き受けたいものの、株式を自分のものとして買い取ることへのためらいです。
日本の中小企業は資本と経営の分離が一般的でないため、多くの場合は後継者自身が株式取得を目指す方向になります。
株式を持たないまま経営を担う、いわゆる雇われ社長の状態が続くと、業績が振るわない局面で株主から退任を迫られるリスクがゼロではありません。
資金調達の方法としては、銀行からの融資がもっともオーソドックスな手段です。
会社から役員報酬という形で資金を借り、返済していく方法も選択肢としてはありますが、利息や返済を着実に会社へ払う必要があり、必ずしも良い方法とはいえません。
持株会社を設立して融資を受け、株式を買い取らせる手法や、全額を一括で買い取れない場合に種類株式を活用する、役員任期を定款で長めに設定するといった工夫を組み合わせることで、資金負担を分散させながら承継を進めやすくなります。
対価や退職金の条件で、感謝をベースに合意できている
退職金や株価の条件面で、経営者と後継者が深刻に対立するケースは、実務上はそれほど多くありません。
多くの場合、先代への感謝の気持ちがあり、「ここまで頑張ったのだから退職金を受け取って次の人生を歩んでほしい」という前向きな受け止め方がされる傾向にあります。
先代と一緒に会社を成長させてきた人材が後継者候補にいる場合は、経営の考え方や取引先との関係性をすでに共有できているため、条件面での合意もまとまりやすくなります。
一方で、経営者が組織化を進めず何でも一人でやり切ってしまうタイプの場合、後継者候補の育成が追いつかず、従業員承継という選択肢自体が弱くなることもあります。
早い段階から権限委譲を進め、後継者候補に経営判断の経験を積ませておくことが、対価面での合意をスムーズにする前提になります。
第三者承継(M&A)の事業承継の成功事例に共通するパターン
第三者承継(M&A)における事業承継の成功事例は、相手選びの視点と、成約後の統合対応に共通点があります。
自社の強みを理解し、実行力のある相手を選んでいる
第三者承継の交渉では、譲受側企業が自社の強みや事業拡大の余地をどれだけ具体的に理解しているかが、最終的な決め手になるケースが多いといえます。
上場企業がグループ会社として譲り受けを検討する場合、開示義務を背負っている分デューデリジェンスは厳格になりやすく、譲渡側が掲げる成長計画に対して「売上は伸びる想定だが、具体的にどう伸ばすかの実行計画や、それを担う社員がいない」といった希望的観測と実行可能性のギャップを指摘される場面がよくあります。
逆にいえば、実行計画と担い手まで具体的に示せる状態を整えておくことが、良い相手に巡り合う近道です。
譲受側にとっても、譲渡側の強みを正当に評価し、事業拡大の意欲を持っているかどうかが交渉継続の判断材料になります。
相手企業が自社の技術力や顧客基盤をどこまで理解しているかを、交渉の早い段階で見極めておくことが、成約後のミスマッチを防ぐことにつながります。
相手探しの経路をひとつに限定せず、統合後の対応まで見据えている
第三者承継の相手探しは、M&A仲介やマッチングサイトを利用する方法だけに限られません。
取引金融機関や商工会議所からの紹介、業界内のつながりをきっかけに話が進むケースも実務上は少なくありません。
経営者自身が売り込みをかけるのではなく、日頃から状況を把握している第三者からの紹介が転機になる場面が多いのが実情です。
後継者募集とマッチングサービスの使い方については、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継のマッチングサイトとは｜後継者募集の使い方とメリット・注意点』
成約はゴールではなく、譲受後の統合対応、いわゆるPMI(Post Merger Integration)をどこまで丁寧に進められるかが、その後の事業成長を左右します。
譲受側の経営スタイルが従業員の実感と大きく異なっていた場合、統合が難航しやすいという指摘もあります。
経営支援の経験が浅い担当者だけで統合を進めようとすると軋轢が生まれやすいため、PMIの体制まで含めて相手を見極めることが、第三者承継の事業承継の成功事例に共通する要素です。
事業承継の成功事例に共通する2つの要因｜早期着手と中立な相談
ここまで手法別に確認したパターンを横断して見ると、手法そのものよりも先に共通している要因が2つ浮かび上がります。
早く動き出すほど、選べる選択肢と交渉の余地が残る
早期着手ほど選択肢が残るという点は、手法を問わず共通しています。
株価対策を早く始められれば、より低い評価額の段階で無理のないスキームを組み立てやすくなります。
事業の成長を続けながら株式を少しずつ後継者へ移していく方法をとれば、企業の成長と円滑な承継を両立させやすくなります。
反対に、株式の移転を先送りしたまま数年が過ぎ、株価が上がってから慌てて手続きを進めた結果、想定より税負担が重くなったという教訓は、実務の現場でしばしば語られます。
後継者不在に気づき始める年齢層は50代からとされますが、本人が「まだ早い」と感じているうちから、10年後・20年後に承継しやすくするために今から何をすべきかを明確にしておく働きかけが有効です。
経営者が事業承継を日常的な経営課題として意識しにくいという構造上の事情があるからこそ、早めに専門家の視点を借りることが交渉の余地を残すことにつながります。
一人で抱え込まず、中立な立場に相談したことが転機になっている
経営者自身がM&A仲介へ売り込みをかけるのではなく、取引金融機関や顧問税理士など、日頃から経営状況を把握している第三者からの紹介が転機になるケースは実務上少なくありません。
M&A仲介への警戒感を持つ経営者は珍しくありませんが、特定の手法にあらかじめ誘導しない、中立な立場で全体像を見てくれる相談先を選んだ方が、後悔のない選択につながりやすいといえます。
手法を決め切れていない段階でこそ、特定の手法に誘導しない相談先を選ぶ価値があります。
事業承継の相談先の選び方をさらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継は誰に相談すべき？相談先の種類と選び方をわかりやすく解説』
実在の事業承継の成功事例を確認できる公的な情報源
自社に近い規模・業種の実名事例を具体的に確認したい場合は、公的機関が公開している事例データベースが参考になります。
本記事のような手法横断のパターン整理とあわせて活用することをおすすめします。
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する事業承継・引継ぎポータルには、地域や業種で絞り込める事業承継の成功事例集が掲載されています。
日本政策金融公庫も、事業承継マッチング支援を通じて成約した事例を公式サイトで公開しています。
加えて、各都道府県に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターも、地域に根ざした成約事例を紹介しています。
いずれも第三者承継(M&A)の事例が中心になりやすい点は本記事で説明した傾向と重なりますが、地域や業種を絞り込んで検索できるため、自社の状況に近い事例を探す際の出発点になります。
【まとめ】事業承継の成功事例が示す、早期着手と中立相談の大切さ
事業承継の成功事例に共通するのは、検討を先延ばしにしなかったことと、一人で抱え込まず誰かに相談したことです。
親族内・従業員・第三者承継のどれを選ぶかという手法そのものよりも、動き出すタイミングと相談相手が結果を分けている可能性があります。
公表されている事例が第三者承継に偏っているのは、その手法だけが成功しやすいからではなく、公表しやすい構造によるものである点も踏まえておく必要があります。
自社の状況を整理し、手法を一つに絞り込む前に、複数の選択肢を中立な立場で比較できる相談先へ早めに声をかけることが、次に取るべき一歩になります。
船井総研あがたFASでは、親族内・従業員・第三者承継のいずれかに偏ることなく、状況の整理から実行まで伴走する相談を受け付けています。
準備や相談が遅れたことで事業承継がうまくいかなかったケースについては、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継の失敗事例とうまくいかない理由｜早期の相談で防げる備え方』
事業承継全体の基礎や3つの承継方法をまとめて確認したい場合は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とは｜方法・進め方・税金までの流れをまとめて理解できるガイド』
事業承継の相談先の選び方については、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継は誰に相談すべき？相談先の種類と選び方をわかりやすく解説』
手法を一つに絞り込む前に整理したいことがあれば、事業承継の無料相談で選択肢を比較できます。
事業承継の進め方をまとめた資料は、事業承継の資料ダウンロードからご覧いただけます。
経営の正解は、一つではありません。
まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。
プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
【業界専門コンサルタントが担当】「出口戦略」診断で自社の価値を正しく守る。ベストな承継を実現するための第一歩。
よくある質問
Q. 事業承継の成功事例とは、どのようなケースを指しますか？
事業承継の成功事例とは、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)のいずれかの手法で、後継者への引き継ぎが実際に完了したケースを指します。単に契約が成立したことだけでなく、経営者・後継者・従業員がそれぞれ納得できる形で引き継ぎが進んだかどうかも、成功と呼べるかどうかの目安になります。手法によって成功の形は異なるため、一つの型に当てはめて判断しないことが大切です。
【H3】Q. 事業承継の成功事例では、検討から実行までどれくらいの期間がかかりますか？
準備状況や選ぶ手法によって大きく異なり、一概には言えません。早期に着手できたケースほど、株価対策や後継者育成に時間をかけられるため、結果として交渉の余地や選択肢が広がる傾向にあります。反対に後継者不在への気づきが遅れた場合は、限られた時間の中で集中的に対応せざるを得なくなりやすいため、早めに動き出しておくことが望ましいといえます。
【H3】Q. 事業承継の成功事例は親族内・従業員・第三者承継のどの手法に多いですか？
公表されている件数だけを見ると第三者承継(M&A)の事例が圧倒的に多く見えます。ただしこれは、社外への引き継ぎのほうが取材や公表への同意を得やすいためであり、親族内承継や従業員承継が成功しにくいという意味ではありません。家族間・社内で完結する引き継ぎは公表される機会自体が少なく、水面下で円満に進んでいるケースも実務上は多く存在します。
【H3】Q. 事業承継の成功事例はどこで調べられますか？
独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータル、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが、実名の成功事例を公式サイトで公開しています。地域や業種を絞り込んで検索できるデータベースを備えている機関もあるため、自社に近い規模・業種の事例を探す際の参考になります。ただし多くは第三者承継の事例に偏っている点を踏まえて読む必要があります。
【H3】Q. 事業承継の相手探しは、M&A仲介やマッチングサイトを使う方法しかありませんか？
いいえ、必須ではありません。取引金融機関や商工会議所からの紹介、業界内のつながりをきっかけに相手が見つかるケースも実務上は少なくありません。M&A仲介やマッチングサイトはあくまで選択肢の一つであり、経営者自身が普段から付き合いのある専門家や金融機関に相談しておくことが、思わぬ縁につながることもあります。