自走できている会社を、お金をかけずに引き継ぐ方法はないか。こうした悩みを抱える経営者は少なくありません。
事業承継のマッチングサイトとは、後継者を探す事業者と、事業を引き継ぎたい個人・法人をオンライン上で結び付ける仕組みのことです。
バトンズやTRANBI、relayといった民間プラットフォームと、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクや日本政策金融公庫のマッチング支援といった公的な仕組みの二系統があり、どちらを選ぶかで費用も進め方も変わってきます
。本記事では、この仕組みの基本構造から、後継者募集で実際に使う際の流れ、個人が応募する場合の選び方、そして注意しておきたいリスクまでを、特定のサービスへ誘導することなく整理します。
事業承継全体の基礎を先に押さえておきたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とは｜方法・進め方・税金までの流れをまとめて理解できるガイド』
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
事業承継のマッチングサイトとは｜後継者バンクなど公的支援との違いがわかる
事業承継のマッチングサイトとは、後継者を募集する事業者と、事業を引き継ぎたい個人・法人をインターネット上で結び付ける仕組みを指します。
求人サイトが企業と求職者を仲立ちするのと似た構造で、事業承継の分野でも近年利用が広がってきました。
事業承継のマッチングサイトの基本的な仕組み｜募集する側と引き継ぐ側をオンラインでつなぐ
仕組み自体はシンプルです。後継者を探したい事業者がサイトに案件情報を登録し、事業を引き継ぎたい個人や法人がその案件を検索して興味を示します。
双方の意思が合致すれば、面談や条件交渉へと進んでいきます。
従来は金融機関や取引先からの紹介、あるいはM&A仲介会社への依頼が中心だった後継者探しに、オンラインで能動的に相手を探すという選択肢が加わった形です。
後継者人材バンクや日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援など公的な仕組みとの違い
公的な仕組みとしては、都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターが運営する後継者人材バンクや、日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援があります。
後継者人材バンクは、独立や起業を志す個人を後継者候補として登録し、後継者を探す事業者と引き合わせる制度で、相談自体は無料です。民間プラットフォームが不特定多数への公開を前提にするのに対し、公的な仕組みは登録専門家の関与のもとで進むという実務上の違いがあります。
現場では、公的支援の相談から入り、案件が広がらない場合に民間プラットフォームも併用するという順序で検討するケースをよく見かけます。
ノンネーム（匿名）とオープンネーム（企業名公開）という2つの見せ方
事業承継のマッチングサイトには、案件をノンネーム(匿名)で見せるものと、オープンネーム(企業名公開)で見せるものがあります。
ノンネームは、業種・地域・売上規模といった概要だけを公開し、企業名は交渉が進んだ段階で開示する方式です。
オープンネームは、あらかじめ企業名や所在地を公開し、地域とのつながりを前面に出して後継者を募る方式で、relay(リレイ)のように「オープンネーム事業承継」を掲げるサービスも登場しています。
どちらの見せ方を採用しているかで、応募の心理的なハードルや、集まる候補者の層も変わってきます。
事業承継のマッチングサイトで「お金をかけずに引き継ぎたい」という声にどう向き合うか
後継者募集を検討する場面では、費用を抑えたいという声は珍しくありません。
自走できている会社を、お金をかけずに引き継ぐ方法はないか、という疑問は、その代表例です。
「お金をかけずに引き継げる方法」を探す経営者は少なくない
自社の経営が安定しているからこそ、無理に高い手数料を払ってまで後継者を探す必要はないと考える経営者は少なくありません。
実務上は、こうした相談に対して「マッチングサイトか公的支援か」という二択で答えるのではなく、まず費用構造の違いを理解したうえで、自社の状況に合う組み合わせを検討することをすすめています。
公的マッチング(相談無料が中心)と民間プラットフォーム(登録無料〜成約時手数料が中心)の費用構造の違い
後継者人材バンクや日本政策金融公庫のマッチング支援は、相談・登録が原則無料です。一方の民間プラットフォームは、登録や利用開始そのものは無料としつつ、成約時に手数料が発生する仕組みを採用しているサービスが中心になります。
成約手数料がかからないことを打ち出しているサービスも存在しますが、料率や条件はサービスごとに異なるため、具体的な金額は各サイトの最新情報で確認する必要があります(要出典確認)。手数料の負担を軽減する公的な補助金制度もあわせて検討する価値があります。
専門家活用型・経営者交代型といった補助金の種類や申請の流れについては、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継補助金とは｜対象者・金額・申請の流れと承継手法別の使い方を解説』
確認すべき費用項目は「相談料」「登録料」「成約時の手数料」の3つ
費用を比較するときは、相談料・登録料・成約時の手数料という3つの項目に分けて確認すると整理しやすくなります。
相談料や登録料が無料であっても、成約時の手数料が譲渡金額に応じて発生する仕組みであれば、成約規模が大きいほど負担も大きくなります。
逆に、成約時の手数料がかからないサービスであっても、有料会員向けの追加機能やサポートが別料金になっている場合もあるため、「無料」という表示だけで判断せず、契約前に費用の全体像を書面で確認しておくことが欠かせません。
事業承継のマッチングサイトで「良い会社は本当に外に出るのか」を実態から考える
利益が出ている会社なら、お金を出してでも買いたい法人や個人がいるはずだ。
結局、うまい話はないのではないか。マッチングサイトに掲載される案件の質そのものを疑う声も少なくありません。
「結局、うまい話はないのでは」と感じる経営者の疑問
収益性の高い会社であれば、わざわざ不特定多数が見るサイトに案件を出さなくても、声がかかるはずだと考えるのは自然です。
この疑問はもっともな面があります
。実際には、良質な案件ほどノンネームで静かに動いていることが多く、サイト上で誰でも閲覧できる案件と、条件を満たした登録者だけに開示される非公開案件とに分かれているのが実態です。
表に出ている情報だけを見て「良い案件がない」と結論づけるのは早計といえます。
ノンネーム案件が多い理由｜情報が外に出にくい業種・状況の傾向
ノンネームでの掲載が選ばれやすいのは、取引先や従業員に譲渡の検討が伝わることで、経営に悪影響が及ぶことを避けたいという事情があるためです。
特に、地域内での評判が事業に直結する業種や、従業員数が少なく情報が伝わりやすい規模の会社ほど、この傾向は強くなります。
現場では、収益性が高い会社ほど「情報を出す範囲を絞りたい」という意向が強く、結果として一般公開されている案件だけを見ていては出会えない優良案件が一定数存在すると考えられます。
事業承継・引継ぎ支援センターの相談・成約の実態から見る市場規模(要出典確認)
中小企業基盤整備機構が公表した「令和6年度事業承継・引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書」のWebSearch要約によれば、令和6年度に事業承継・引継ぎ支援センターへ相談した件数は23,540者、第三者承継の成約件数は2,132件(累計12,306件)とされています。
ただし、このうち後継者人材バンク・マッチング経由の成約が具体的に何件あるかまでは確認できておらず、最新の公表資料で数値を確認したうえで参考にしてください(要出典確認)。
後継者不在の現状や、廃業に至る前に検討できる選択肢を幅広く知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『後継者不在率の現状と対策｜最新データと廃業回避に向けた選択肢がわかる』
事業承継のマッチングサイトの使い方｜登録から成約までの流れ
後継者募集でマッチングサイトを使う場合、流れ自体は多くのサービスで共通しています。
ここでは登録から引き継ぎまでの一般的な5つの段階を確認します。
①優先順位を決めてサイトに登録する
最初に行うのは、譲渡側であれば案件の登録、譲受側であれば希望条件の登録です。
業種特化型のサイトを使うのか、幅広い業種を扱う総合型を使うのか、地域を限定するのかといった優先順位を先に決めておくと、その後の案件探しが効率的になります
ノンネームで登録するか、オープンネームで登録するかも、この段階で決める判断事項です。
②案件を探し、打診(オファー)する
登録が済んだら、条件に合う案件を検索し、興味を持った相手に打診(オファー)を行います。
実務上は、最初の打診の段階で自社の希望条件と市場の実勢とのギャップが大きすぎると、その後の交渉に進みにくくなる傾向があります。
譲渡側・譲受側のどちらであっても、希望と現実的な相場感をすり合わせておくことが、最初の一歩を円滑にします。
③売り手・買い手が面談し、条件を交渉する
打診が受け入れられると、面談を通じて事業内容や条件のすり合わせが始まります。
譲渡価格だけでなく、従業員の雇用継続や、譲渡後の経営者の関与期間といった条件も、この段階で話し合われることが多くなります。
マッチングサイトの多くは、当事者同士のやり取りが基本となるため、条件面での交渉力に不安がある場合は、専門家に同席を依頼できるかどうかもあわせて確認しておきたいところです。
④デューデリジェンス(詳細調査)を行う
条件面での大枠が固まると、財務・法務・事業内容を詳しく調べるデューデリジェンス(詳細調査)に進みます。
ここでは、帳簿に表れていない債務や、契約書に潜む条件、許認可の引き継ぎ可否といった点が確認されます。
デューデリジェンスの過程で見えなかったリスクが発覚し、条件が見直されることも珍しくありません。
⑤最終契約を結び、実際の引き継ぎに進む
デューデリジェンスの結果をふまえて最終契約を結んだあとは、実際の引き継ぎに移ります。
従業員への説明、取引先への挨拶、許認可の名義変更といった実務が続き、成約してすぐにすべてが完了するわけではありません。
引き継ぎ後の経営が計画通りに進むかどうかは、この段階での準備の丁寧さに左右されます。
事業承継のマッチングサイトで個人が後継者募集に応募するときの選び方
個人として後継者募集に応募したいという相談も、近年は珍しくなくなってきました。
独立や異業種からの参入を考える会社員や個人事業主にとって、マッチングサイトは選択肢の一つになります。
個人でも登録できるサイトと、法人限定のサイトの違い
事業承継のマッチングサイトのなかには、個人による登録・応募を前提としたサービスと、法人としての登録を求めるサービスがあります。
「事業を引き継いで起業したい」という個人のニーズに特化したサービスも存在するため、自分が法人としてなのか、個人としてなのか、応募の立場をまず明確にしておく必要があります。
手数料体系・サポート体制・案件の登録数・地域特化の有無という選び方の軸
サイトを選ぶ際に確認しておきたい軸は、いくつかに整理できます。
登録・相談が無料か成約時のみ手数料が発生するか、専門家が交渉に同席するサポート体制があるか当事者同士のやり取りが中心か、自分の希望に合う業種・規模の案件がどの程度登録されているか、特定の地域に強いサイトか全国を扱う総合型かといった観点です。
個人の場合はとりわけ、サポート体制の有無が交渉の進めやすさに直結しやすいため、優先して確認する価値があります。
事業承継専門サイトとM&A専門サイトのどちらが向いているか
事業承継専門をうたうサイトと、M&A全般を扱う専門サイトとでは、掲載される案件の規模感や、後継者不在という文脈への理解の深さが異なる場合があります。
経験上、地域に根ざした小規模な事業の後継者募集であれば事業承継特化型、成長企業の譲受を目指すのであればM&A専門型のほうが、案件の量・質の両面で合いやすい傾向があります。
迷う場合は、複数のサイトに並行して登録し、実際の案件の出方を比較してから絞り込む方法も有効です。
事業承継のマッチングサイトを利用するときに注意したい5つのリスク
マッチングサイトは便利な選択肢である一方、当事者同士のやり取りが中心になる分、注意しておきたい点も存在します。
見えない債務と甘い資金計画に注意する
決算書に表れていない簿外債務や、保証・担保に関する取り決めは、表面的な資料だけでは見抜けません。
楽観的な資金計画のまま話を進めてしまうと、引き継ぎ後に資金繰りで想定外の負担を抱えることになりかねません。
デューデリジェンスの段階で、金融機関との取引状況や保証の有無まで含めて確認する姿勢が欠かせません。
契約書の内容と許認可の引き継ぎを確認する
株式譲渡なのか事業譲渡なのかによって、従業員の雇用契約や取引先との契約が自動的に引き継がれるかどうかは変わってきます。
事業譲渡の場合は雇用契約が自動的には引き継がれないため、退職金制度をどう扱うかが論点になります。
加えて、許認可が必要な事業では、譲受側が同じ許認可を新たに取得できるかどうかを事前に確認しておかないと、引き継ぎ後に事業を継続できなくなるおそれがあります。
従業員と企業文化を引き継げるかを見極める
条件面で合意できても、経営スタイルや社風が大きく異なれば、従業員の定着に影響します。
現場でそうした話を耳にすることがありますが、成約後に経営のスタイルが想定より大きく違い、「これは厳しい」と感じる例が生じることもあります。
譲受側の経営方針や従業員への向き合い方を、契約前の面談段階でできるだけ具体的に確認しておくことが、こうしたミスマッチを防ぐ手がかりになります。
顧客・取引先が離れないかを確認する
経営者が代わることで、長年の付き合いを理由に取引を続けていた顧客・取引先が離れてしまうリスクもあります。
特にオープンネームで進める場合、譲渡の情報が早い段階で外部に伝わるため、事前にどのタイミングでどこまで伝えるかを譲渡側・譲受側で擦り合わせておくことが重要です。
「経営者になる」という覚悟と、相談相手がいない孤独への備え
個人として後継者募集に応募し、経営者という立場を初めて担う場合、判断のすべてを自分一人で下さなければならない孤独感は想像以上に大きいものです。
マッチングサイトを通じた成約は当事者同士の合意で完結する分、契約後に相談できる専門家との接点をあらかじめ確保しておくかどうかが、その後の経営の安定度を左右します。
事業承継のマッチングサイトとM&A仲介会社はどう違うのか
後継者募集の相談を受けていると、マッチングサイトとM&A仲介会社のどちらを使うべきかという質問も多く寄せられます。
自分で探し、自分で交渉する必要があるマッチングサイトの特徴
マッチングサイトは、案件の検索から打診、条件交渉までを当事者自身が主体的に進める仕組みです。仲介手数料を抑えられる可能性がある一方、交渉の進め方や資料の作り方まで自分たちで対応する必要があります。
事業承継とM&Aという言葉の関係を整理して理解しておくと、この違いも把握しやすくなります。
事業承継とM&Aがどのような関係にあるかについては、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とM&Aの違いとは｜第三者承継という一手法との関係を中立に整理』
仲介担当者が交渉や調整を代行するM&A仲介会社の特徴
M&A仲介会社は、相手探しから条件交渉、契約書の調整までを担当者が代行してくれる点が特徴です。
実務上は、専門的な調整力を頼れる反面、着手金・中間金・成功報酬といった手数料が段階的に発生する仕組みが一般的です。
第三者承継(M&A)全体の流れや後継者の探し方については、こちらのコラムもおすすめです。
『第三者承継（M&A）とは｜会社売却の流れと後継者の探し方を中立に解説』
仲介からの飛び込み営業に不信感があり、自分のペースで探したい場合の選択肢
「M&A仲介会社から届いた資料を見て、要は乗っ取りということでいいのでしょうか」。
こうした警戒の声を持つ経営者も少なくありません。
何カ月も同じ担当者から連絡が続き、対応に困っているという相談を受けることもあります。
飛び込み営業への不信感が強い場合は、営業を受け身で待つのではなく、自分のタイミングでマッチングサイトに登録し、能動的に候補を探すという選択肢が合っている場合があります。
仲介業者自身が、より良い相手を見つけるための手段の一つとしてマッチングサイトを併用するケースも一般的であり、両者は対立する選択肢というより、状況に応じて使い分ける関係にあると捉えておくとよいでしょう。
事業承継のマッチングサイトを使った後継者募集の公開事例
後継者募集の実感をつかむには、各サービスが公表している事例を確認するのが近道です。
実務上は、こうした公開事例を見ることで、案件の粒度や地域性のイメージを持ってから相談に進める経営者が多いと感じます。
以下はいずれも各社が公開している情報であり、船井総研あがたFAS自身の支援実績ではありません。
掲載内容は更新される可能性があるため、最新の情報は各サイトでご確認ください。
日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援｜後継者を得て事業を続けた例
日本政策金融公庫が運営する事業承継マッチング支援のサイトには、後継者がいないことを理由に事業の譲渡を希望した事業者と、創業や新分野への進出を目指す個人・法人とを結び付けた成約事例が公開されています。
地域の精肉店経営を実現した例、会社員から製造業の経営者へ転身した例など、業種の異なる複数の事例が紹介されており、後継者がいない状態からでも引き継ぎ手が見つかる可能性を具体的に示しています(出典:日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」ウェブサイト)。
relay(リレイ)｜地域の店舗・事業がオープンネームで後継者を募集する例
relay(リレイ)は「オープンネーム事業承継」を掲げ、企業名や所在地を公開したうえで後継者を募集する案件を多数掲載しています。
飲食店や宿泊施設など、地域に根ざした店舗の後継者募集案件が並び、誰が・どこで・どのような事業の後継者を探しているかが一目で分かる作りになっています(出典:relay公式サイト)。
【まとめ】事業承継のマッチングサイトを選ぶときに確認したいこと
事業承継のマッチングサイトは、公的な後継者人材バンクから民間のプラットフォームまで幅があり、費用構造・案件の見せ方・サポート体制のいずれも一様ではありません。
手数料・案件の質・サポート体制を自分の状況に当てはめて比較する
「お金をかけずに引き継ぎたい」という希望も、「良い案件が本当にあるのか」という懐疑も、どちらも正当な疑問です。
大切なのは、公的支援と民間プラットフォームのどちらか一方を選ぶことではなく、対象者・手数料体系・案件の見せ方・サポート体制・地域や業種の特化度という軸で自社の状況に当てはめて比較することです。
一人で判断せず、中立に相談できる窓口を持つこと
マッチングサイトを使うにしても、公的な後継者人材バンクを使うにしても、当事者だけで判断を進めると、見えない債務や契約上のリスクを見落とす可能性が残ります。
実務上は、条件交渉が動き出す前の段階で第三者の目を入れておいた案件ほど、成約後のトラブルが少ないという印象を持っています。
次に取るべき行動は、特定の手法やサービスに偏らず、税務・法務まで含めて中立に相談できる窓口を早い段階で持っておくことです。
事業承継の相談先の種類と選び方については、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継は誰に相談すべき？相談先の種類と選び方をわかりやすく解説』
船井総研あがたFASでは、マッチングサイトや公的支援、M&A仲介といった手法のいずれか一つに偏ることなく、税務会計と経営コンサルティングを一気通貫で見る立場から、後継者募集の進め方を整理する相談を受け付けています。
マッチングサイトを含めた後継者募集の進め方に迷ったときは、事業承継の無料相談で選択肢を比較できます。
手法を問わない事業承継の全体像をまとめた資料は、事業承継の資料ダウンロードからご覧いただけます。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
【業界専門コンサルタントが担当】「出口戦略」診断で自社の価値を正しく守る。ベストな承継を実現するための第一歩。
よくある質問
Q. 事業承継のマッチングサイトとは何ですか?
事業承継のマッチングサイトとは、後継者を探す事業者と、事業を引き継ぎたい個人・法人をインターネット上で結び付ける仕組みです。バトンズやTRANBI、relayのような民間プラットフォームと、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクのような公的な仕組みがあり、案件をノンネーム(匿名)かオープンネーム(企業名公開)かで公開する点にも違いがあります。
Q. 事業承継のマッチングサイトを利用する費用はどれくらいですか?
費用はサイトの種類によって大きく異なります。後継者人材バンクなど公的な仕組みは相談・登録が原則無料です。民間プラットフォームは登録や相談を無料にしたうえで、成約時に手数料が発生する仕組みが中心ですが、料率はサービスごとに異なるため、利用前に各サイトの最新の料金体系を確認することをおすすめします(要出典確認)。
Q. 事業承継のマッチングサイトとM&A仲介会社の違いは何ですか?
マッチングサイトは案件の検索から交渉までを当事者自身が主体的に進める仕組みで、M&A仲介会社は相手探しから条件交渉、契約書の調整までを担当者が代行する仕組みです。手数料を抑えたい場合や自分のペースで探したい場合はマッチングサイト、専門的な調整力を頼りたい場合は仲介会社が向いていると考えられます。
Q. 個人でも事業承継のマッチングサイトを利用できますか?
利用できます。個人として独立や起業を目指す方に向けて、後継者候補としての登録を受け付けているサイトや、公的な後継者人材バンクの制度があります。ただし、法人としての登録を前提とするサイトもあるため、応募したいサイトが個人での応募に対応しているかどうかを事前に確認する必要があります。
Q. マッチングサイトで自社に合う案件が見つからない場合はどうすればよいですか?
一つのサイトだけで判断せず、公的な後継者人材バンクや、別のマッチングサイト、M&A仲介会社への相談まで幅を広げることをおすすめします。良質な案件はノンネームで非公開のまま動いていることも多いため、一般公開されている案件が少ないからといって、後継者が見つからないと結論づける必要はありません。