事業承継セミナーへの参加を検討すると、「参加したらしつこく営業されるのではないか」という不安がまず頭に浮かぶ経営者は少なくありません。
実際には、事業承継セミナーには商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関が主催するものから、金融機関、税理士や弁護士などの士業、民間コンサルティング会社やM&A仲介会社が主催するものまで複数の種類があり、目的や学べる内容も主催者によって異なります。
本記事では、事業承継セミナー(勉強会)にはどのような種類があり、それぞれで何が学べるのか、そして自分に合ったセミナーをどう選べばよいかを整理して解説します。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
事業承継セミナーにはどんな種類がある？主催者別に整理
事業承継セミナー(勉強会)は、主催者によって目的や案内される内容が大きく異なります。
まず主催者の種類ごとの特徴を押さえておくと、自分に合ったセミナーを選びやすくなります。
商工会議所・事業承継引継ぎ支援センターなど公的機関のセミナー
商工会議所や都道府県が設置する事業承継・引継ぎ支援センターなど、公的機関が主催する事業承継セミナーは、特定の事業者への誘導を目的とせず、制度の周知や経営者への啓発を主な目的としています。
参加費は無料で開催されることが多く、後継者不在の現状や事業承継の基礎知識、税制・補助金といった支援策を中立的な立場で学べる点が特徴です。
銀行・信用金庫など金融機関のセミナー
銀行や信用金庫といった金融機関も、取引先企業向けに事業承継セミナーを開催しています。
融資や資金繰りとの関わりが深いテーマが選ばれやすく、資産承継や自社株対策など、資金計画に直結する内容が中心になる傾向があります。
金融機関にとっては顧客との関係を維持・強化する狙いも当然ありますが、参加そのものが特定の金融商品の契約に直結するわけではありません。
税理士・弁護士など士業のセミナー
税理士事務所や弁護士事務所が主催する事業承継セミナーでは、税務や法務の実務に踏み込んだ専門的な内容が扱われることが多いです。
参加者の関心事に沿って、事業承継税制の要件や契約書の論点など、実務者ならではの視点で解説されるケースも見られます。
事業承継を弁護士に相談する場面や、依頼できる内容について詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継を弁護士に相談するケース｜依頼できることと費用の目安を解説』
民間コンサルティング会社・M&A仲介会社のセミナー
民間コンサルティング会社やM&A仲介会社が主催する事業承継セミナーは、自社サービスの案内も目的の一つに含まれます。
第三者承継(M&A)を前提とした内容に偏りやすい一方、参加が契約を意味するわけではなく、学びの機会として活用すること自体に問題はありません。
事業承継とM&Aがどう関係するのか整理したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とM&Aの違いとは｜第三者承継という一手法との関係を中立に整理』
近年は主催者を問わず、会場に足を運ぶ形式に加えて、オンラインで参加できる事業承継セミナーも増えています。
移動の負担なく複数の主催者のセミナーを比較しやすくなった点は、参加を検討する側にとって使いやすい変化といえます。
事業承継セミナーで学べることは何か
事業承継セミナーで扱われるテーマは主催者によって幅がありますが、共通して学べる内容もあります。
事業承継の基礎知識・後継者不在の現状
多くの事業承継セミナーでは、まず後継者不在の現状や、事業承継そのものの基礎知識から解説が始まります。
統計データをもとに危機感を共有したうえで、早期の準備がなぜ必要かを説明する流れが一般的です。
後継者不在率の最新の状況や、廃業を避けるための選択肢を詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『後継者不在率の現状と対策｜最新データと廃業回避に向けた選択肢がわかる』
親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)の手法の比較
事業承継セミナーの中核となるテーマの一つが、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)という手法の比較です。
それぞれのメリット・デメリットを整理して紹介するセミナーが多く、自社にどの手法が向いているかを考えるきっかけになります。
手法ごとのメリット・デメリットをあらかじめまとめて比較したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継のメリット・デメリット｜手法別に整理して選び方がわかるガイド』
税制・補助金など支援策の概要
事業承継税制による納税猶予や、事業承継・引継ぎ補助金といった公的な支援策の概要も、事業承継セミナーで取り上げられやすいテーマです。
制度は改正が重ねられているため、セミナーで最新の全体像をつかんだうえで、詳細は個別に確認する進め方が実務的です。
事業承継税制の仕組みを詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継税制とは？納税猶予の仕組みと特例措置をわかりやすく解説』。
補助金の対象者や申請の流れを確認したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継補助金とは｜対象者・金額・申請の流れと承継手法別の使い方を解説』
他社の取り組みや事例の紹介
公的機関のセミナーでは、実際に事業承継を実施した企業の取り組みが事例として紹介されることも珍しくありません。
自社と近い業種・規模の事例に触れられると、抽象的な説明だけでは見えにくい実務のイメージをつかみやすくなります。
事業承継そのものの方法や進め方、税金までの全体像を先に押さえておきたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とは｜方法・進め方・税金までの流れをまとめて理解できるガイド』
事業承継セミナーに参加するメリットと向いている人
事業承継セミナーへの参加が向いているかどうかは、検討段階によって変わります。
まだ相談する段階ではない人が最初の一歩として使える
専門家に個別相談するのはまだ早いと感じている段階でも、事業承継セミナーであれば気軽に参加できます。
後継者が決まっていない、あるいは何から手をつければよいか分からないという段階の経営者にとって、無料の公的セミナーは最初の一歩として使いやすい場です。
複数の手法を比較しながら学びたい人に向いている
親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)のどれを選ぶか決めかねている場合も、事業承継セミナーで手法を横断的に比較しながら学べる点は向いています。
特定の手法へ結論を急がず、まず選択肢を広く知りたい人に適した機会です。
参加後に営業・勧誘されるのではという不安への考え方
参加後に営業や勧誘を受けるのではという不安は、特に民間コンサルティング会社やM&A仲介会社が主催するセミナーで感じやすいものです。
実際には、セミナーへの参加そのものが契約や相談の申し込みを意味するわけではなく、その場で回答や決断を迫られる場でもありません。
学びの場と営業の場を分けて捉え、判断を急がされていると感じた場合は、その場で決めずに持ち帰って検討する姿勢が実務上は有効です。
事業承継セミナーを選ぶときに見るべき6つの判断軸
数ある事業承継セミナーの中から自社に合うものを選ぶには、いくつかの判断軸を押さえておくと迷いにくくなります。
主催者の中立性とテーマが自社の状況に合っているか
まず確認したいのは、主催者の立場が中立かどうかです。制度の普及や情報提供が主な目的の公的機関のセミナーか、特定サービスの案内も目的に含む金融機関・士業・民間コンサルのセミナーかによって、聞こえてくる話の重心は変わります。
あわせて、親族内承継・従業員承継・第三者承継(M&A)、あるいは業種別など、テーマが自社が今検討している範囲に近いかどうかも選ぶ基準の一つです。
講師の実務経験・開催形式が自社に合っているか
講師の専門分野や実務経験があらかじめ案内されているかどうかも重要な判断軸です。
税理士や中小企業診断士、弁護士など、どの専門性を持つ講師が登壇するのかが分かれば、自社が知りたい内容と合っているかを事前に見極められます。
加えて、対面かオンラインか、日程や所要時間が自社の都合に合っているかという開催形式の確認も欠かせません。
参加費用とその後のフォローが強引でないか
参加費用が無料か有料か、そして参加後に個別相談や商談への案内がどの程度あるのかを事前に把握しておくことも判断軸の一つです。
個別相談への案内があること自体は珍しくありませんが、それが参加者の意思で選べる任意の案内になっているか、強引な勧誘になっていないかを見極める視点を持っておくと安心です。
事業承継セミナーに参加するときのコツ・準備しておきたいこと
事業承継セミナーの内容を実のあるものにするには、参加前後にいくつかの準備をしておくと効果的です。
参加前に自社の現状(後継者の有無・株主構成など)を整理しておく
参加前に、後継者の有無、株主構成、自社株の保有状況といった自社の現状をおおまかに整理しておくと、セミナーの内容を自社に置き換えて理解しやすくなります。
何も整理しないまま参加すると、一般論として話を聞くだけで終わってしまい、次の一歩につながりにくくなります。
一社の話だけで決めず複数のセミナーを比較する
一つの主催者のセミナーだけで判断せず、公的機関と民間、複数のセミナーを比較しながら参加することもおすすめします。
同じテーマでも主催者によって強調点が異なるため、複数の視点に触れることで、自社にとって本当に必要な情報が見えやすくなります。
オンライン開催のセミナーを選ぶときの注意点
オンライン開催の事業承継セミナーは移動の負担がなく参加しやすい一方、資料のダウンロード可否や、質疑応答の時間が確保されているかどうかは事前に確認しておくと安心です。
録画配信のみで質問ができない形式もあるため、疑問点をその場で解消したい場合は、双方向でやり取りできる形式かどうかを申し込み前に確認することをおすすめします。
その場での勧誘・契約を急がない
公的機関のセミナーであれ民間のセミナーであれ、その場で契約や個別相談の申し込みを決める必要はありません。
学んだ内容を持ち帰り、必要であれば税理士に相談するメリットや事業承継コンサルの選び方を確認したうえで、次の相談先を検討する進め方が実務上は無理のない流れです。
事業承継を税理士に相談する場合にできることと費用の目安を詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継を税理士に相談するメリットと費用｜できること・できないこと』。
事業承継コンサルの選び方や費用相場をさらに詳しく整理したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継コンサルの選び方と費用相場｜依頼できることと注意点をわかりやすく解説』
【まとめ】事業承継セミナーは学びの入口、判断は中立な相談先で
事業承継セミナーは、公的機関・金融機関・士業・民間コンサルやM&A仲介会社という異なる立場の主催者が、それぞれの目的で開催しています。
学べる内容は共通する部分も多く、後継者不在の現状や手法の比較、税制・補助金の概要まで、事業承継の基礎を無料または低コストで学べる機会です。
参加してすぐに契約や相談を決める必要はなく、複数のセミナーを比較しながら、自社の状況に合った判断軸で選ぶことが遠回りを避ける近道になります。
セミナーで基礎を学んだうえで、次の一歩として個別の相談先を検討したい場合は、誰にどう相談すればよいかを整理しておくことをおすすめします。
事業承継は誰に相談すべきか、相談先の種類と選び方を詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継は誰に相談すべき？相談先の種類と選び方をわかりやすく解説』
税務会計と経営コンサルティングを一気通貫で担う船井総研あがたFASでは、事業承継セミナーで学んだ内容を踏まえた個別の相談にも、手法を決めるところから中立な立場で対応しています。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
【業界専門コンサルタントが担当】「出口戦略」診断で自社の価値を正しく守る。ベストな承継を実現するための第一歩。
事業承継セミナーでよくあるご質問
Q.事業承継セミナーとは何ですか？
A.事業承継セミナーとは、事業承継に関する基礎知識や手法、税制・補助金などの支援策を学べる講座やイベントを指します。
商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関、金融機関、税理士や弁護士などの士業、民間コンサルティング会社やM&A仲介会社など、さまざまな主催者が開催しており、対面に加えてオンライン形式で参加できるものも増えています。
Q.事業承継セミナーの参加費用はどれくらいですか？
A.公的機関や金融機関が主催する事業承継セミナーは、無料で開催されるケースが多く見られます。
民間コンサルティング会社やM&A仲介会社が主催するセミナーも、集客を目的として無料で提供されることが一般的です。
有料の場合でも高額な費用を求められることはまれですが、参加後に個別相談や商品案内につながる場合があるため、その場で契約を決めず持ち帰って検討することをおすすめします。
Q.事業承継セミナーと個別相談の違いは何ですか？
A.事業承継セミナーは、複数の参加者に向けて事業承継の基礎知識や手法を横断的に説明する場であり、自社固有の状況に踏み込んだ助言までは行われないのが一般的です。
一方、個別相談は自社の後継者や自社株の状況といった固有の情報をもとに、具体的な進め方を検討する場になります。
まず事業承継セミナーで基礎を学び、そのうえで個別相談に進むという順序で活用すると、遠回りを避けやすくなります。
Q.後継者向けの事業承継セミナーはありますか？
A.経営者本人だけでなく、後継者候補を対象にした事業承継セミナーも開催されています。
例えば東京都中小企業振興公社は、後継者が経営者として必要な視点や実務知識を学べる後継者イノベーションスクールを設けており、後継者自身が学びの場として活用するケースも増えています。
地域によって開催状況は異なるため、まずは居住地域の公的機関の案内を確認することをおすすめします。
Q.事業承継セミナーはどうやって探せばよいですか？
A.事業承継セミナーを探すには、まず商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなど、居住地域の公的機関のウェブサイトを確認する方法があります。
あわせて、取引のある金融機関や顧問税理士に問い合わせれば、金融機関や士業が主催するセミナーの案内を受けられることも多いです。
複数の主催者の情報を比較しながら、自社の検討段階に合ったセミナーを選ぶことをおすすめします。