引継ぎが進まないまま代表権だけが先に移り、株式の譲渡がないまま経営を任される状態に戸惑う後継者候補は少なくありません。
提示された条件が妥当なのかを自分だけで判断できないという不安は、事業承継の現場では珍しくありません。
事業承継を弁護士に相談すべきかどうかは、株式の権利関係や契約書の内容など、法的なリスクが具体的に見えてきた段階で迷う経営者や後継者候補が多いテーマです。
本記事では、弁護士に相談したほうがよい場面を整理したうえで、依頼できる業務の範囲、税理士・事業承継コンサルとの役割分担、そして相談料や着手金といった費用の目安まで、中立な立場で解説します。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
事業承継で弁護士に相談したほうがよい場面
事業承継では、税理士や事業承継コンサルに相談するだけでは対応しきれない、法的な判断が必要な場面が出てきます。実務上とくに弁護士への相談を検討したほうがよいのは、次のような場面です。
株式の整理が必要な場合(名義株・所在不明株主など)
長年経営を続けてきた会社では、株主名簿と実際の出資関係が一致していない名義株や、連絡が取れない所在不明株主が残っているケースが見られます。
株式を後継者に集約しようとする段階でこうした状態が判明すると、誰が本当の株主なのかという権利関係の確認そのものが、法的な作業になります。
株式の承継方法そのものを先に整理したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継の株式・自社株の承継｜贈与・相続・譲渡の選び方と株式集約』
遺留分など相続人との調整が必要な場合
後継者に株式や事業用資産を集中させる場合、後継者以外の相続人の遺留分を侵害しないかという論点が生じます。
承継の切り出し方に迷う後継者候補がいる一方で、現経営者自身は引き継ぎのタイミングを相続だと考えているケースもあります。
承継と相続の前提が家族内で共有されていないと、遺留分をめぐる話し合いが後から難航しやすくなります。
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人に保障される最低限の取り分とされており、生前贈与や遺言の内容によっては、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性が指摘されています。
少数株主への対応が必要な場合
複数の株主が残ったまま承継が進む場合、少数株主への対応も弁護士に相談したい場面の一つです。実務では、株式買取業者から少数株主に直接連絡が入り、買い取りを持ちかけられる相談が寄せられることがあります。
過去には弁護士事務所が関連会社として株式買取業者を設立していた例も見られ、対応を誤ると経営権に影響が及びかねません。株主総会の決議要件や買取交渉の進め方まで含めて、法的な観点からの整理が必要になります。
契約書・合意書の作成や確認が必要な場合
M&A仲介からの提案書を受け取り、その内容に警戒を覚える経営者は少なくありません。
提示された契約条件が自社にとって妥当かどうかを判断するには、契約書の文言そのものを確認できる専門家が必要です。
事業承継の手法別に必要な契約書の種類を確認したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継の契約書｜手法別に必要な契約と盛り込む条項がひと目で分かる』
交渉が難航し係争に発展しそうな場合
退職金や株式の対価をめぐる条件面で、現経営者と後継者候補の意見が折り合わない場合や、相手方との交渉が平行線をたどる場合は、代理人として交渉を担える弁護士への相談が視野に入ります。
話し合いの段階では合意できていた条件が、契約直前になって覆るというケースも実務では見られます。
定款の変更・整備が必要な場合
株式の譲渡制限や種類株式の発行など、承継のスキームによっては定款そのものの変更が必要になります。
とくに合同会社などの持分会社では、持分の相続や承継を可能にする規定を定款に入れておかないと、相続時に持分が払い戻され、株式とは異なる評価方法になってしまう場合があります。
本記事では、定款変更の要否を判断する入り口までに絞って解説しますが、実際の条項作成は弁護士や司法書士と連携しながら進めることになります。
事業承継で弁護士に依頼できること
弁護士に相談したほうがよい場面がわかったところで、実際にどこまでの業務を依頼できるのかを整理します。
契約書・合意書の作成とリーガルチェック
株式譲渡契約書や事業譲渡契約書、株主間契約書など、事業承継で交わす契約書の作成やリーガルチェックは、弁護士に依頼できる業務の中心です。
ひな形をそのまま使ってしまうと、表明保証の範囲や競業避止義務といった個別の条件が反映されないまま契約が締結されてしまう場合があります。
実務上は、ひな形を土台にしつつも、案件固有の事情を一つずつ確認しながら条項を組み替える作業が欠かせません。
相手方・関係者との交渉代理
少数株主や取引先、金融機関など、相手方との交渉を代理人として担うことも弁護士に依頼できる業務です。
当事者同士だと感情的な対立に発展しやすい話し合いも、代理人を立てることで論点を整理しながら進めやすくなります。
紛争・訴訟になった場合の対応
相続人同士の対立や、株主との係争に発展した場合の代理・訴訟対応は、弁護士だけが担える業務です。
裁判所での手続きが必要になった段階では、早期の相談が事後対応のコストを抑えることにつながります。
承継スキームの法的な整理・助言
株式の贈与、譲渡、株主間契約の組み合わせなど、承継のスキームを法的な観点から整理し、リスクを助言することも依頼できます。
税務や事業計画の側面は税理士や事業承継コンサルが担う一方、権利関係の適法性を確認する役割は弁護士が担います。
弁護士・税理士・事業承継コンサルの役割分担
事業承継の相談では、弁護士・税理士・事業承継コンサルのどれに声をかければよいか迷う経営者が少なくありません。ここでは3者の役割を中立に整理します。
税金・税務の相談は税理士へ
自社株の評価や相続税・贈与税の試算、事業承継税制の適用可否といった税務の相談は、税理士が専門領域として担います。
税額計算や申告実務は税理士でなければ対応できない業務であり、法的な権利関係の整理とは性質が異なります。
事業承継を税理士に相談するメリットや費用については、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継を税理士に相談するメリットと費用｜できること・できないこと』
手法の選定や実行の伴走は事業承継コンサルへ
親族内承継・従業員承継・第三者承継のどれを選ぶかまだ絞り込めていない段階では、複数の論点を横断して整理する事業承継コンサルへの相談が向いています。
手法が決まったあとの実行段取りや、後継者・取引先との調整まで含めて伴走する立場です。事業承継コンサルの選び方や費用相場をさらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継コンサルの選び方と費用相場｜依頼できることと注意点をわかりやすく解説』
法的リスク・契約・交渉は弁護士へ
株式の整理、遺留分、少数株主対応、契約書のリーガルチェック、係争、定款変更といった、権利関係が絡む場面は弁護士の役割です。
税理士や事業承継コンサルが承継の設計図を描く立場だとすれば、弁護士はその設計図が法的に成立するかどうかを確認する立場だといえます。
どの順番で相談すればいいか
実務上は、まず税理士や事業承継コンサルに相談して承継の方向性を整理する中で、法的な論点が具体的に見えてきた段階で弁護士につなぐという順番が多く見られます。
ただし、遺留分をめぐる相続人間の対立や、株式買取業者からの接触などすでに法的なリスクが顕在化している場合は、最初の相談窓口として弁護士を選んでも問題ありません。
事業承継を弁護士に相談する費用の目安
弁護士への相談を検討するうえで気になるのが費用です。
ここでは複数の法律事務所が公開している情報をもとにした一般的な目安を紹介します。
実際の金額は事務所や案件の内容によって幅があるため、依頼前に見積もりを確認することをおすすめします。
法律相談料の目安
法律相談料は、1時間あたり1万円から3万円程度が一般的な目安とされています。初回相談を無料としている事務所もあるため、複数の事務所に確認してみることをおすすめします。
着手金・成功報酬の目安
契約書の作成や交渉の代理を正式に依頼する場合は、着手金と成功報酬を組み合わせた料金体系が一般的です。
着手金は30万円程度からとされていますが、案件の規模や難易度によって変動します。成功報酬は依頼内容や得られた成果によって個別に見積もられるため、契約前に算定根拠を確認しておくと安心です。
事業承継全体でどれくらいの費用がかかるかを手法別・依頼先別に確認したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継の費用相場｜手法別・依頼先別の内訳をわかりやすく整理』
顧問契約の場合
弁護士とあらかじめ顧問契約を結んでいる場合は、都度の相談料が抑えられる傾向にあります。
事業承継の検討にはある程度の期間を要することを踏まえると、早い段階で顧問契約を検討しておくことも一つの選択肢です。
身内を飛び越えて弁護士に相談しづらいと感じるとき
法的な論点があるとわかっていても、弁護士への相談に踏み出せない後継者候補もいます。
現経営者を飛び越えて相談してよいのか
身内である現経営者を飛び越えて銀行や税理士に相談することをためらう後継者候補の心理は、弁護士への相談でも同様に働くことがあります。
現経営者を通さずに一般的な情報を集めるだけであれば、関係を悪化させる心配は少なく、まずは一般的な相談として弁護士に話を聞いてみることも選択肢の一つです。
秘密保持の観点から見た相談のしやすさ
弁護士には守秘義務があり、相談した内容が現経営者や他の株主に伝わることはありません。
相談段階の情報が漏れることへの不安がある場合は、この守秘義務の存在を踏まえて、早い段階で一般的な相談として弁護士に話してみることをおすすめします。
【まとめ】事業承継の弁護士相談は法的リスクの見極めから
事業承継で弁護士に相談したほうがよい場面は、株式の整理、遺留分、少数株主への対応、契約書の作成・確認、係争、定款変更の6つに整理できます。
依頼できる業務は契約書のリーガルチェックから交渉代理、訴訟対応、承継スキームの法的な整理まで幅広く、税務は税理士、手法の選定や実行の伴走は事業承継コンサルという役割分担を踏まえて相談先を選ぶと、初動で迷いにくくなります。
費用は法律相談料が1時間1万円から3万円程度、着手金が30万円程度からというのが一般的な目安ですが、実際の金額は事務所や案件によって幅があるため、依頼前の見積もり確認を欠かさないようにしてください。
船井総研あがたFASでは、税務会計と経営コンサルティングを一気通貫で担う立場から、法的なリスクが明確になった場面では中立的に弁護士へつなぎながら、事業承継の実行段取りを伴走しています。
事業承継は誰に相談すべきか、相談先全体の選び方から確認したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継は誰に相談すべき？相談先の種類と選び方をわかりやすく解説』
事業承継そのものの方法や税金までの全体像を先に押さえておきたい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『事業承継とは｜方法・進め方・税金までの流れをまとめて理解できるガイド』
株式の整理や契約条件など、どの専門家に相談すべきか迷う段階でも、事業承継の無料相談を受け付けています。
弁護士に相談する前の手法選びから確認したい方には、事業承継の資料ダウンロードもご用意しています。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
【業界専門コンサルタントが担当】「出口戦略」診断で自社の価値を正しく守る。ベストな承継を実現するための第一歩。
よくある質問
Q.事業承継において弁護士の役割は何ですか？
弁護士の役割は、株式の整理や遺留分の調整、少数株主への対応、契約書の作成・確認、係争、定款変更など、権利関係が絡む場面での法的な整理と対応です。
税務の相談は税理士、手法の選定や実行の伴走は事業承継コンサルが担うため、弁護士はそのなかでも法的リスクの見極めに特化した専門家だといえます。
Q.事業承継の弁護士費用はいくらですか？
法律相談料は1時間あたり1万円から3万円程度、契約書作成や交渉を正式に依頼する場合の着手金は30万円程度からというのが、複数の法律事務所が公開している情報にもとづく一般的な目安です。
成功報酬は依頼内容や得られた成果によって個別に見積もられるため、事務所ごとの確認が必要になります。
Q. 弁護士と税理士・事業承継コンサルの違いは何ですか？
税理士は税額計算や申告といった税務の専門家、事業承継コンサルは手法の選定から実行までを横断して伴走する立場です。
弁護士は、株式の権利関係や契約書の法的なリスクなど、権利義務に関わる場面を専門に扱う点で、他の2者と役割が異なります。
Q.事業承継はすべてのケースで弁護士に相談する必要がありますか？
すべてのケースで弁護士への相談が必須というわけではありません。
名義株や所在不明株主がいる場合、遺留分をめぐる調整が必要な場合、契約条件に不安がある場合など、法的な権利関係が絡む場面で相談を検討するのが実務上の目安です。
Q.現経営者に伝える前に弁護士に相談することはできますか？
現経営者を通さずに、一般的な情報として弁護士に相談すること自体は可能です。
弁護士には守秘義務があり、相談した内容が現経営者や他の株主に伝わることはないため、まずは一般的な相談として話を聞いてみることをおすすめします。