船井総研あがたFASが目指す価値提供とは～パチンコ業界M＆A～｜船井総研グループのM&A・事業承継コンサルティング

2025年1月、船井総合研究所のフィナンシャルアドバイザリー支援部は、税理士法人を中核とするあがたグローバル様との合弁により、__船井総研あがたFAS__として新たな一歩を踏み出しました。

「なぜわざわざ新会社を作ったのか？」「これまでの仲介業務と何が違うのか？」という疑問をお持ちの方も多いかもしれません。私たちは、単に会社を売り買いするマッチング業者ではなく、経営者の皆様が抱える「事業承継」という名の孤独な決断に、もっと多くの選択肢と納得感を提供したいと考えています。

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経営の正解は、一つではありません。まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。

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M＆A専門コンサルティング会社と何が違う？

2025年1月6日。株式会社船井総合研究所のM＆A仲介コンサルティング業務を担当していたフィナンシャルアドバイザリー支援部は、株式会社船井総研あがたFASという新会社としてスタートさせていただくことになりました。

ちなみに、社内独立のような新会社設立ではなく、税理士法人を中核としたあがたグローバル様との合弁会社です。「なぜ合弁会社なの？」「なぜ新会社なの？（フィナンシャルアドバイザリー支援部でM＆A仲介コンサルティングをしていれば良いんじゃない？）」など、疑問を抱く方もいらっしゃるかと思いますので、新会社設立の意図や、我々が目指したい価値をご紹介させていただければと思います。

事業承継という経営課題に寄り添う

まず、新会社設立の意図のひとつとしては、大きな大義になるのですが「M＆A仲介コンサルティングだけでなく、事業承継という経営課題に寄り添うことを目指す」があります。事業承継といえば、M＆Aや親族内承継（親から子へ）を思い浮かべる方も多いでしょうが、実は、それはほんの一部。例えば、MBOと言われる経営幹部をはじめとした従業員承継も一般的には約３割以上存在しています。また、親族内承継といえども、傍目で見るほど簡単ではない。それには株の承継や組織の再編という経営課題が大きくのしかかります。事業承継という経営課題における経営者の悩みは多岐に渡るのです。

業績を伸ばしながら事業承継

また、我々新会社としては、「M＆A専門コンサルティング会社に経営相談すると、すぐ売却ありきの話になってしまう」という経営者の声にも応えたいと思っております。仮に私が経営者ならば、売却を決断する前の段階で様々な選択肢を模索できるような相談がしたい。もしくは、「業績を伸ばしながら事業承継する適切な時期を模索する」なども考えたい。M＆Aに関する相談≒売却相談と考えていないのも、船井総研あがたFASの特徴です。

特にパチンコ業界は「従業員承継」が増えると予測

前章で記載させていただいた通り、一般的には、親族内承継はごく一部の手法です。ただ、パチンコ業界は親族内承継が多い印象。承継する資産（及び借入金）が大きいことがその要因とも考えられますが、ただ、そんなパチンコ業界においても、「従業員承継」はこれから増えると考えられます。いわゆる「経営と資本の分離」という時流が、パチンコ業界全体にも波及すると思われ、それに適応するパチンコ法人が増えると考えられるからです。

「従業員承継」を成立するには

ちなみに、「従業員承継」においては、業種を問わず、承継候補の経営者に株式買い取り能力がないという課題があります。サラリーマンである幹部には、自社株を買い取れる投資能力を持ち合わせていないのは当然のことです。ただ、そんな状況において「従業員承継」を成立するには、承継候補の人材を経営者と想定した資金調達に成功するスキーム確立が要ります。承継候補の経営者人材個人の投資能力では資金調達はほぼ困難ですが、「承継する会社の返済能力」に加えて「退任することになるオーナー経営者の役員報酬」を返済原資とした資金調達に成功している事例は多くあります。ＳＰＣ設立による譲渡スキームを整理するなど、単純な承継では資金調達は成立しませんが、スキームを整理すれば成功確率が高まるのも事実です。

そして、そんな複雑なスキームを経てでも、承継候補の経営者人材を中心とした承継会社を応援するビジネス的なメリットを理解する金融機関が複数存在しているのも事実です。「パチンコ業界において、従業員承継は絶対に無理」と決めつけず、他業種の従業員承継事例（資金調達成功を含む）を研究しながら、その模索をすべき法人様もいらっしゃると思います。ちなみに、資金調達に成功している事例においては、承継候補の経営者人材に個人保証を強いている訳ではございません。経営者人材に個人保証を強いることなく、もちろん、退任するオーナー人材に連帯保証を強いることなく、従業員承継に成功しているという点も強調させていただければと思います。