第三者承継(M&A)のリアル|シェア6割の老舗葬儀社が語る、譲渡の決断と9か月後の現場
レポート

第三者承継(M&A)のリアル|シェア6割の老舗葬儀社が語る、譲渡の決断と9か月後の現場


M&Aと聞くと、どこか冷たい印象を持つ方もいるかもしれません。子どものように育ててきた会社を手放すことを「身売り」と表現する経営者も、まだ少なくありません。

2025年9月、広島県安芸高田市で約6割のシェアを持つ老舗葬儀社・有限会社三田(安芸高田メモリアルホール三田葬祭)が、広島市で成長を続ける広仏メモリアルサービス株式会社のグループに加わりました。成約から約9か月。譲渡した三田真由美会長と、譲り受けた蕗裕一朗社長のお二人に、決断までの葛藤と、M&Aの「その後」を伺いました。聞き手は、本件を担当した船井総研あがたFASの神戸庸平です。


譲渡企業譲受企業
会社名有限会社三田(安芸高田メモリアルホール三田葬祭)広仏メモリアルサービス株式会社(広仏グループ)
所在地広島県安芸高田市広島県広島市(創業の地は山口県岩国市)
創業1970年1963年(仏壇店として創業)
事業内容葬祭業(安芸高田市でシェア約6割)総合葬祭業、仏壇・仏具、墓石・霊園など
お話を伺った方会長 三田 真由美 氏代表取締役 蕗 裕一朗 氏

業績は安定。それでも「譲渡」を考えた理由

娘への承継も、従業員への承継も難しかった

有限会社三田は1970年の創業。精肉店、ドライブインを前身に持ち、三田会長は先代から会社を引き継いで、約20年にわたり葬祭業に携わってきました。地域に支えられ、業績は安定していたといいます。

それでも譲渡を考えた一番の理由は、後継者の問題でした。

娘に引き継ぐことも考えましたし、従業員に譲るという方法もあるかなと、いろいろ模索してきました。でも、なかなか難しいなという結論に至りました。

加えて、自身の体力の変化も感じるようになっていました。

昔みたいにバリバリやっていくのが、だんだん苦しくなってくる。そう感じる年にもなってきたので、M&Aも一つの手段ではないかと考えるようになりました。

最初の相談から2年、「頭に入れておいた」

船井総研あがたFASとの最初の接点は、約2年前に会社にかかってきた1本の電話でした。ちょうど会社の今後に悩んでいた時期だったため、Webで話を聞くことにします。

そのときは、M&Aの流れや進め方を詳しく聞いたうえで、「頭の中に入れておく」段階にとどめました。そして約2年後、改めて連絡を受けたことをきっかけに、本格的な検討に進みます。

すぐにお相手が見つかるとは思っていなかったので、早めにいろいろと進めていこうと思ってお願いしました。こんなにすぐ話が進むとは思っていなかったので、自分でもびっくりしているんですけれども、タイミングというか、ご縁を感じながら進んできた感じです。

第三者承継のポイント(譲渡する側)

  • 親族・従業員への承継を検討したうえでの第三者承継は、前向きな選択肢のひとつ
  • 業績が安定し、経営者が元気なうちに情報を集め始めると、納得のいく判断がしやすい

候補は10社以内。決め手は「考え方が合う」の一言

相談先を決めた3つの理由

銀行からの提案やM&Aのダイレクトメールは、ひっきりなしに届いていたといいます。その中で船井総研あがたFASに任せた理由として、三田会長は「ご縁とタイミング」「説明の分かりやすさ」、そして「葬儀業界に詳しいことへの安心感」を挙げました。

最初にWebでお話を聞いたときに、細かく分かりやすく説明してくださったので、まず安心感がありました。ちゃんとしている、安心できる会社だなと思っていました。

背中を押した「考え方が合うと思う」の一言

今回、船井総研あがたFASは、候補を何十社、何百社と並べるのではなく、検討すべき会社を10社以内に絞って提案しました。その中で三田会長の背中を押したのが、担当者の一言だったといいます。

「広仏の蕗社長とは、三田さんの考え方がすごく合っていると思う」と、最初に言われたんです。その一言がかなり大きかったです。全然知らない会社でも、よく知っている方から「ここが一番いいと思う」と言われると、気になりますよね。実際にお会いすると、やっぱりそうだなと。話も最初から弾みました。

譲り受ける側が見ていたのは、数字だけではない

広仏メモリアルサービスは、1963年に仏壇店として創業し、2015年に葬祭業へ参入。蕗社長は父から事業を引き継ぎ、広島市内で葬儀事業を広げてきました。隣接する安芸高田市で圧倒的な信頼を得ている三田葬祭は、「尊敬すべき経営」に映ったといいます。

ただ、それ以上に心を動かされたのは、初めて会った三田会長の言葉でした。

三田会長は、お客様第一であること、そして従業員を大切にしてほしいということを、一番にお話しされていました。それは私の考えとまったく一緒でした。数字だけではなく、お互いの未来に向かって大切に歩んでいける良きパートナーだと思いました。

第三者承継のポイント(相手選び)

  • 候補の数よりも、経営者同士の考え方が合うか。成約後に双方が幸せになれるかが大切
  • 業界を知る担当者がいると、事業の中身や両社の相性まで踏み込んだ提案を受けやすい

面談の翌日に意向表明書、成約式は安芸高田で

「え、もう?」と驚いたスピード

両社が初めて顔を合わせたのは7月中旬。蕗社長は面談の翌日、譲り受けの意思を伝える「意向表明書」を提出しました。

長年、地域のお客様やご遺族に誠実に向き合ってこられたからこそ生まれた、社員の皆様を大切にしたいという思いが、痛いほど伝わってきました。その思いが冷めないうちにお伝えしたくて、すぐに意向表明書を提出しました。(蕗社長)

正直、驚きました。相手が見つかるのは2、3年かかるかなという気持ちでしたので、「え、もう?」という感じでした。当社をしっかり評価してくださっていることが、とてもうれしかったです。(三田会長)

その後、基本合意、買収監査(デューデリジェンス)を経て、2025年9月に成約を迎えました。

体調を崩した当日、会場を安芸高田へ

成約の当日、三田会長は急に体調を崩します。本来は入院が必要なほどでしたが、「その日1日だけは」と、広島市内の会場へ向かうつもりでいました。そこへ届いたのが、「安芸高田まで行くよ」という申し出でした。

体調を崩されたと聞いて、体が最優先ですので、安芸高田市へ伺うことに迷いはありませんでした。皆さんで握手を交わして成約に結びつけられたこと、これをゴールではなくスタートとして一緒に歩み始められたことは、本当に良かったと思っています。(蕗社長)

士業の先生方も含め、関係者全員が会場の変更を快く受け入れ、安芸高田に駆けつけました。両社にとって、思い出に残る成約式になりました。

M&Aのその後。譲り受けた側が決めたのは「変えない」こと

現場は「何も変わっていない」

成約から約9か月。現場で変わったことを尋ねると、三田会長の答えは明快でした。

実際に変わったことは何もないです。葬儀の施行も、今までと変わらず、お客様に向いてみんなで仕事をしています。最初の話し合いのときに「今までのままでいいよ」と言っていただいて。培ってきたノウハウや地域の皆様とのつながりを壊すことにもなりかねないから、と。本当に安心して業務に臨めています。

「変えない」と決めた理由

蕗社長は、この半年間で最も力を注いだこととして、「変えないと決めたこと」を挙げます。

三田葬祭さんが安芸高田市できちんと事業運営をされてきたことは、すぐに理解できました。トップダウンで広仏のルールを押し付けるのは非常に良くない。まずは三田葬祭さんのやり方を尊重して、課題があれば私たちがサポートする。それが一番大事だと思いました。

現場を見て改めて感じたのは、スタッフの地域に根ざした接遇の力だったといいます。地域のしきたりや人間関係を熟知した対応力は、広仏にとっても大きな学びになっているそうです。

従業員の不安は、9か月でどう変わったか

M&Aは、成約まで従業員に伝えられません。三田会長が報告したとき、従業員は「不安一色の顔」をしていたといいます。

すぐに蕗社長が会社に来てくださって、従業員みんなと顔合わせをして、しっかりお話をしてくださいました。みんな一旦は安心して、「いい人すぎるんじゃない?」なんて言っていたくらいです。それでも不安は拭えなかったんですけど、日々の業務の中で何も変わることなく9か月がたって、今はみんな不安もなく、今まで通り仕事をしています。

M&A後の統合(PMI)のポイント

  • 譲り受けた会社の価値は、決算書だけでなく現場の接遇力や地域の信頼にもある
  • まずはやり方を尊重し、急に変えない。混乱や離職を防ぎ、従業員の安心につながる
  • 成約後すぐに新しいオーナーが現場で直接話すことが、従業員の不安を和らげる

一人で抱えていた悩みを、相談できる相手ができた

「肩の荷が下りました」

三田会長自身にとって、いちばん大きな変化は気持ちの面だったといいます。

長年、今後どうしようかというのが、精神的にすごく大きな負担でした。本当に肩の荷が下りました。人手不足をはじめ、さまざまな問題をこれまでは一人で抱えて考えないといけなかったのが、蕗社長と一緒に解決していける、相談できる。それが本当に心の支えになっています。

次の一手は、グループでの搬送の内製化

今後は、グループの良いところを今の業態に合わせて少しずつ取り入れていく考えです。具体的に挙がったのが、ご遺体の搬送業務の内製化でした。

少人数で運営する地方の葬儀社では、深夜の対応が特定の社員に偏りがちです。地方では搬送を外注できる先がないことも少なくありません。グループで内製化すれば、社員の負担を減らせるうえ、施行件数や1件あたりの単価が下がっていく中でも、利益を確保しやすくなります。

これから承継やM&Aを考える方へ

最後に、事業承継に悩む葬儀社の経営者に向けて、お二人からメッセージをいただきました。

M&Aは、単なる企業と企業の売買ではありません。お互いの強みを掛け合わせて、新しい価値を地域に届ける成長戦略だと考えています。私は「連携」というイメージで捉えています。まずは、自社の文化や価値を理解して伴走してくれるパートナーを見つけることが大切だと思います。(蕗社長)

会社を譲渡することは、決して後ろ向きなことではないと思います。一番大切なのは、自分の会社をどうしたいかをしっかり伝えること。まずは相談してみることで、自社の強みや弱み、将来どうしていくのかを見つめ直すこともできます。譲渡するかしないかは先の話で、相談することで解決できることもたくさんあります。(三田会長)

後継者がいない。体力にも限りがある。それでも、地域と従業員を守りたい。三田会長の決断と、「変えない」ことを選んだ蕗社長の姿勢は、第三者承継が「身売り」ではなく、会社の未来をつなぐ前向きな選択肢になり得ることを示しています。

葬儀社の事業承継・M&Aのご相談は、船井総研あがたFASへ

「後継者がいないが、従業員と地域のお客様は守りたい」「自社にどれくらいの価値があるのか知りたい」「譲渡した後、現場がどうなるのかが不安」。第三者承継は、相手選びから成約後の統合まで、一つひとつの判断が会社の未来を左右します。船井総研あがたFASは、そのすべての段階を支援します。

  1. 出口の選択肢の整理:親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)を比べ、自社に合った道を一緒に考えます
  2. 考え方まで合うお相手探し:候補を数で並べるのではなく、理念や相乗効果まで踏まえて厳選してご提案します
  3. 成約後の統合(PMI)への伴走:従業員への説明やグループでの連携など、成約後の歩みを支えます

葬儀業界の事業の中身は、船井総合研究所の業種専門コンサルタントが熟知しています。業界を理解したチームが、承継とM&Aの両方をご支援できるのが、船井総研グループの強みです。また、M&Aでの譲渡に限らず、自社の成長を目指す場合のコンサルティングもご相談いただけます。

まずは自社の価値を知りたい方は『【葬儀業界】企業価値算定エクセル』を、出口の考え方を整理したい方は『【葬儀業界】出口戦略パッケージ』をご活用ください。個別のご相談は『事業承継・M&Aのお問い合わせ』、M&Aでの譲り受けのご相談は『M&A(譲受)のお問い合わせ』から承ります。

あわせてお読みください

• 『【有限会社三田が広仏メモリアルサービス株式会社(広仏グループ)へ株式譲渡】葬儀業M&A成功事例』(https://ma.funaisoken.co.jp/success/funeral/true_story5)

• 『【有限会社京都屋葬儀社がひょうまホールディングス株式会社に事業譲渡】葬儀業M&A成功事例』(https://ma.funaisoken.co.jp/success/funeral/true_story4)

• 『葬儀・葬祭業界のM&A動向とは?』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/what_are_the_ma_trends_in_the_funeral_and_memorial_industry)

• 『葬祭業のM&A、成功の鍵を握る3つのポイント』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/three_key_points_to_success_in_ma_in_the_funeral_industry)

【注記】本記事は、YouTubeチャンネル「フナビ!フナイの経営航海ナビ」で公開した対談動画の内容をもとに編集したものです。発言は読みやすさのために一部整えています。役職・固有名詞・経過期間などは、動画収録時点(成約から約9か月)の情報に基づきます。税務・法務の取り扱いは個々の事情によって異なります。具体的な検討にあたっては専門家にご相談ください。

光田卓司

(株)船井総研あがたFAS 代表取締役社長

2008年株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せて、多数のM&A支援に従事。2022年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2026年3月、株式会社船井総研あがたFASの代表取締役社長に就任。


光田卓司

(株)船井総研あがたFAS 代表取締役社長

2008年株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せて、多数のM&A支援に従事。2022年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2026年3月、株式会社船井総研あがたFASの代表取締役社長に就任。