自動車販売/整備業M＆Aの譲渡対価の相場感｜船井総研グループのM&A・事業承継コンサルティング

皆様、いつも大変お世話になっております。株式会社船井総研あがたFAS　マネージングディレクターの淵上幸憲と申します。

今回は「自動車販売/整備業M＆Aの譲渡対価の相場感」について解説させていただきます。

譲渡対価の相場観は一辺倒で出していくのは難しい部分がありますが、業界として良く使われる手法の解説とあとは価値が上がると思われる要素をいくつか解説させていただきます。実際に譲渡を少しでも検討されている企業にとってとてもためになる内容に仕上げておりますので、最後までお読みいただけたらと思います。

自動車販売/整備業で活用されるのは年買法が多い

企業価値の算出方法としては、

コストアプローチ
インカムアプローチ
マーケットアプローチ

の中からそれぞれの手法を用いられるケースが大半です。

そんな中でコストアプローチの中での年買法といわれる手段が主流です。

具体的には、時価純資産とEBITDA×倍率（マルチプル）という数式で表現をされますが、時価純資産については決算書の貸借対照表に表現されているものが、時価純資産になっており、そこから総勘定元帳などを確認して、資産性がないものを控除して負債を引いたものが時価純資産となります。

そしてEBITDAは調整前営業利益＋減価償却費で表現をしており、調整前というのは簿価上だと節税対策などで色々販管費を増やしているケースも多々ありますが、これを一般水準に調整をします。そこから減価償却費を足して、倍率をかけ合わせるといった手法です。

この倍率というのは業界によっても様々で自動車販売及び整備業では3倍から5倍水準であるとよくいわれております。この倍率を高めるためには、将来的に価値が上がる要素を明確にしておくことが大事です。

既存事業の将来性を明確に

実際には販促費を増やすことができれば業績が上がるケースや、人が増やすまたは育成できれば業績が上がるケースなど様々なことが出てきます。譲渡企業側の状況に応じて譲受企業側の強みを活かすことができたら、これだけ成長するというのがわかれば、上記の倍率が高くなったとしてもM&Aしたいという企業も増えてくるといったことも多々あります。

弊社へ問い合わせがある内容として、自社の将来価値を明確にしてほしいといったことも多々ありますのでぜひお問い合わせいただけたらと思います。

トレンドを理解して権利などの価値を明確に

たとえば整備工場であれば指定以上の権利があるとその価値は大きく変動します。自動車販売店であれば、保険を扱えるスタッフの数や査定が出来る人数なども変動要素になります。

とくに現段階のトレンドでは買取事業が大きく成長しているため査定士の価値も上がっておりますし、そして指定の権利がはく奪される工場が昨今多かった影響から指定への申請がより難しくなっているため、その分価値が上がっているということも出ています。このようなトレンドを押さえることによって、M&Aを進めるタイミングもより明確になると思いますので、ぜひ今一度新しい情報を取り入れてもらえればと思います。

本ブログでは自動車販売/整備業M&Aの譲渡対価の相場観をお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。上記がすべてではないですが、私が経験した多数の事案も含めて記載させていただきました。それぞれの立場で色々把握することも大事ですが、現状価値だけではなく、将来性や時流を押さえておくことも双方の幸せに繋がりますのでぜひ実践してもらえたらと思います。

今回ご紹介させていただいたことは弊社にて解決出来ますので、ぜひお気軽にお問い合わせいただけたら幸いでございます！