物流・トラック運送業界のM&Aで押さえておくべきポイント

物流・トラック運送を運営されている会社様向けの記事です。 物流・トラック運送のM&Aの展望やM&Aのメリット・デメリット、そしてM&Aを考え始めた際にオーナー経営者が押さえておくべきポイントを分かりやすく解説しています。M&Aが活発化している業界の1つである物流・運送業界でも、成長している企業はどのようなＭ＆Ａ戦略を描き、実践しているのか？そのヒントが見つかります。

①物流・トラック運送業界の動向と2024年問題

足元の物流・トラック運送業界の動向は一進一退といった状況です。コロナ下による巣ごもり需要の増加やEC市場拡大を追い風とした宅配事業の拡大などのプラス影響がある一方で、燃料費の高騰やドライバー不足といったマイナス影響も小さくありません。特にドライバー不足については、高齢化による自然減に加え、それを補えるだけの新規ドライバー確保が困難な状況にあることも影響している思われます。

また、2019年の働き方改革の影響によりドライバーの労務管理が厳格化されることが大きな問題となっております。物流・トラック運送業界の場合、５年間の猶予期間があり、2024年が期限となっております（俗に「2024年問題」と言われております。）。時間外労働の短縮（というよりはルール適用の厳格化）、割増賃金率の上昇、及び有休休暇の指定等が盛り込まれており、ドライバーの労務管理を厳格化することで、配送量の減少や追加的人件費の発生が懸念され、物流・トラック運送業界の経営環境はますます厳しくなることが想定されます。

このような経営環境への対策を図る対策として、従前以上にM&Aの活用が注目されているのです。

②物流・トラック運送業界のＭ＆Ａ手法

M&Aの手法は複数ありますが、その中で多く（7～8割）を占めているのが株式譲渡です。これは物流・トラック運送業界のM&Aも例外ではなく、株式譲渡スキームが大半を占めております。

株式譲渡とは、対象会社の法人格は原則変わらず、株式（及び付帯資産）を譲渡することで新たな株主に経営権を譲渡するスキームです。従業員の雇用形態や、取引先と契約関係などはそのままで、株主だけが変更となります。手続きが簡易というメリットがある一方、買い手にとっては簿外負債等のリスクも引き受けることになるデメリットもあります。

株式譲渡に次いで多いのが事業譲渡です。こちらは会社の資産、契約、従業員雇用等を一つ一つ譲渡するといったスキームです。株式譲渡とことなり、資産の所有権、契約関係、従業員雇用関係は当然には引き継がれず、一つ一つ確認して譲渡しなければならないため、手続きが煩雑です。一方で、買い手としては簿外債務等の引き受けリスクを軽減することができますし、売り手にとっても例えば他の事業がある場合などは、運送事業だけ譲渡するといった切り売りができるというメリットもあります。

＞＞株式譲渡についてはこちらのページもご覧ください

③物流・トラック運送業界のＭ＆Ａにおけるメリット・デメリット

物流・トラック運送業界のバイヤーは基本的には業界大手の企業がメインです。基本的には組織化された企業のため、そこにグループインすることで下記のようなメリットが期待できます。

・2024年問題の解決

⇒大手企業の場合、ガバナンスやコンプライアンスが徹底されているケースが多いため、独力では対応しきれない管理面のサポートを得られる可能性があります。ドライバー不足についても新たな親会社からの派遣等で対応できるケースもあり、ドライバーの労働環境改善、ひいては企業収益力の改善にもつながり得ます。

・後継者問題の解決

⇒後継者が不在の場合、M&Aで株式の処理をすることができます。社内承継や廃業と比べて残りも多く、経済的メリットが大きいです。

一方、いいことだけではなく、下記のようなデメリットも想定されます。

・希望通りの譲受企業が見つからないリスクがございます。価額条件が折り合わなかったり、経営ビジョンが異なったりするなど、自身の希望にピッタリ沿う企業はまずありません。また、M&Aの交渉は自社を洗いざらい調査されるため、心身ともに疲弊することもございます。意思の硬さと精神力が肝要です。

・これまで「自分の会社」としてオーナーシップを振るってきたところ、買い手企業の子会社となることで自身のハンドリングは効かなくなります（物流・トラック運送業界に限った話ではないですが・・・）。社長として残る場合、所謂「雇われ社長」としての立ち位置に下ります。（言い換えるとプロ経営者として残る、ということになります）

④物流・トラック運送業界のＭ＆Ａで気を付けておくべきこと

先述の通り、物流・トラック運送業界の大きな問題点の一つに労務管理（勤怠管理、未払残業代など）があります。昨今のM&A業務では労務管理に対する視線が厳しく、簿外の未払残業代や退職給付債務を指摘する譲受企業が増えてきている印象です。このため、今の内から改善できることには取り組み、改善しきれないことについては譲渡対価から減額される可能性が高いという意識を持つことが肝要です。「忙しいから仕方ない」は厳禁です。

次いで、車両の老朽化への対処も重要です。古い車両に修繕を重ね、だましだまし利用している運送会社が少なくありません。古い車両を使い続けることにより、修繕がかさむ、燃費が悪い、事故率が上がるなどのデメリットが生じ、譲受企業が見つからなかったり、譲渡価額が引き下げられたりするリスクもあります。「まだ使えるのにもったいない」という考えは改め、車両の新陳代謝を適切に進めることが重要です。

以上については、今売らないとしても、できることからすぐに行うことをお勧め致します。仮にM&Aを行わないにしても、企業を永続させるうえで不可欠です。逆に、これが出来ないようでしたら、独力での企業経営が困難な状況にあるという一つの物差しにもなると思います。

⑤物流・トラック運送業界のＭ＆Ａ相場

　中小企業M&Aにおける代表的な株価算定方法としては、「時価純資産法（年買法）」と「マルチプル法」という２つがございます。それぞれの計算方法や、物流・トラック運送業界における相場は以下です。

ⅰ時価純資産法（年買法）

　時価換算した総資産（簿外資産含む）から、時価換算した負債（簿外負債含む）を差し引き算出された時価純資産を株価とする考え方です。対象会社の業績によっては、そこに営業利益などの「のれん」を上乗せするケースもあり、この算出方法を「年買法」といいます。

　物流・トラック運送業界において論点となる項目としては、「車両の時価評価」や「未払残業代などの簿外負債」などで、株価算定の際に留意致します。

ⅱ類似企業比較法（マルチプル法）

　上場している類似業種の企業価値を元に算出する方法です。償却前営業利益に類似企業のマルチプルをかけて、正味有利子負債（有利子負債－現預金等）を差し引き算出された額を株価とする考え方です。（マルチプルの算出はその時々の情勢によって変わりますので、現在のマルチプルが知りたい方はお気軽にお問い合わせください。）

先述の時価純資産法が「資産」をベースとした算出方法に対し、マルチプル法は「キャッシュ」をベースとした算出方法となります。

「償却前営業利益」については車両更新投資分を控除するケースも少なくありません。業態上、車両の更新投資は必須のため、それを控除したものが本当の意味での成果という考え方です。車両更新投資額の算出方法は「車両運搬具増減額＋車両運搬具減価償却費」となります。

また、会社の強み（独自のビジネスモデル等）や弱み（荷主の偏り、設備の古さ等）を踏まえ、価額を交渉することとなります。

⑥最後に

　M&Aは最終的には譲り受け企業と譲渡企業の価格が決まり、交渉が進んでいきます。上記に記載させていただきました基本的な知識を頭の中に入れておくことは非常に重要です。ただし、一つとして同じ条件で進むM&Aはございませんので、M&Aでの譲渡・譲り受けを検討している方はお気軽にご相談ください。

　船井総研ではロジスティクスを専門にコンサルティングしている船井ロジのコンサルタントと、M&A専門のコンサルタントがタッグを組んでM&Aのサポートをさせていただきます。

M&A支援部

船井総研では、50年以上にわたる業種別コンサルティングの経験を活かした、M&A 成立後の業績向上・企業の発展にコミットするM&Aを目指しております。業種専門の経営コンサルタントとM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、最適な成長戦略を描きます。

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