タクシー業界のM&Aの事例

１、タクシー業界のM&A

近年、多少の増減を繰り返しながらも、毎年多くのタクシー会社のM&Aが実行されています。

ライドシェアサービスを進めるnewmo株式会社が、大阪の岸交（岸和田交通）や、未来都をM&Aしたような事例や、大阪メトロが、ナショナルタクシーの一部のタクシー事業を会社分割により取得するなど、さまざまな事例がございます。

また、単なる「100％株式譲渡」というようなスキームだけではなく、前述のような一部事業だけを切り出すかたちでの譲渡や、両当事者の営業所を交換するようなスキームなど、タクシー業界特有の方法でのM&Aというものも多く行われています。

２、なぜ、M&Aは行われるのか

それでは、なぜこのようにM&Aは頻繁に行われるようになったのでしょうか。それは、いずれの当事者（譲渡側・譲受側）にとっても、M&Aは「成長戦略の常套手段」になったからだと言えると思われます。

自社の単独成長（オーガニック成長）では、獲得できないもの、若しくは獲得に時間を要するものを、M&Aという手段で獲得することにより、自社の成長を早期に実現することが出来る可能性があり、まさに、この「時間を買う」という概念が、近年のようにビジネスモデルがショートターム化する世の中では、ますます重要になってきていることから、M&Aを積極的に検討する企業が増加しているものと考えられます。

３、どのような目的でM&Aを行っているのか

　タクシー業界におけるM&Aでは、各当事者は、どのような目的で実践していることが多いのでしょうか。事例を参考にしながら、ご説明させて頂きます。 

異なる事業エリアのシェア獲得

第一交通サービス様が、苫小牧観光ハイヤー様の全株式を取得したようなケースでは、自社で有していないエリアでのシェアを獲得することを目的とされており、このような異なる事業エリアの進出に際して、タクシー業界ではM&Aという手段が多く使われています。 

広島県福山市のアサヒタクシー様が、同県尾道市にある因の島運輸から、路線バスの運行事業を譲り受けたようなケースでは、自社で有していなかった異なる交通ビジネスへの参入により、自社の事業領域を拡大することを目的とされており、タクシー業界では、交通インフラの拡充を目的とするようなM&Aは、多く行われています。 

コロナ等の外部要因もあり、業績不振・財務基盤を毀損したタクシー会社を、民事再生等のスキームを活用しながら、グループ化するようなケースも、タクシー業界では散見されます。

このようなスキームを活用しながら、スポンサーの傘下に入り、事業認可を継続し、債務の軽減を図りつつ、規模のメリットを獲得することで、業績改善を図ることを目的とした、これもM&Aの一種となります。

４、M&Aについて、ご不明な点があればお問い合わせください

このようにM&Aと一言で言っても、さまざまな目的をもって行われるものであり、その目的を見誤ったものは、M&A自体が目的となってしまっており、成長の手段として検討出来ていないことになります。

船井総研グループでは、「どのような状況でも業績を伸ばし、企業業績を持続的に向上できる強さと、より広いステークホルダーを思いやれる優しさを兼ね揃えた会社」を「サステナグロースカンパニー」として定義し、そのような企業を数多く輩出することを目指しております。

その理念に基づき、M&A・事業承継をサポートさせて頂く、株式会社船井総研あがたFASは、M&Aのマッチングだけを追求するのではなく、企業が持続的に成長するプロセスの一場面としてのM&Aということで、M&Aコンサルタントだけではなく、業種に特化した専門のコンサルタント、そのほか、税理士・公認会計士も、総合的にワンストップでお応えさせて頂くことを志向しておりますので、何かお悩みやご相談があれば、是非、お気軽にご相談ください。