物流業界の中小企業の経営者・幹部の方々へ
2024年問題を控え、事業承継や成長戦略としてM&Aを検討する企業が増えています。 本記事では、物流業界におけるM&Aの動向、メリット・デメリット、そしてM&Aを成功させるためのポイントを、譲渡側（売り手）の視点に立って詳しく解説します。 株式譲渡、事業譲渡など、最適な手法を選択するための情報も提供いたします。 ぜひ、今後の経営戦略にお役立てください。
①物流・トラック運送業界の動向と2024年問題
近年の物流・トラック運送業界は、EC市場の拡大による宅配需要の増加や、グローバル化に伴う国際物流の活発化など、成長を続ける一方、多くの課題を抱えています。
特に深刻化しているのが ドライバー不足 です。 少子高齢化による労働人口の減少に加え、長時間労働や厳しい労働環境が敬遠され、若年層の新規参入が減少していることが要因として挙げられます。 ドライバー不足は、物流の遅延やコスト増加に繋がり、企業の収益を圧迫するだけでなく、日本の経済活動全体にも深刻な影響を与える可能性があります。
また、2024年には「働き方改革関連法」による時間外労働規制が本格的に適用されます。 これが 2024年問題 と呼ばれ、ドライバーの労働時間短縮や賃金上昇などが、物流業界に大きな変化をもたらすと予想されています。 具体的には、輸送量の減少や人件費増加による収益悪化、ドライバーの確保難による事業の縮小、コンプライアンス違反のリスク増加などが懸念されます。
このような状況下で、企業は生き残りをかけて様々な対策を講じています。 その一つとして注目されているのが M&A です。 M&Aは、企業の規模拡大、経営効率化、事業承継など、様々な目的で活用することができます。
②物流・トラック運送業界におけるM&Aの目的
物流業界において、M&Aはどのような目的で活用されているのでしょうか？ 主な目的としては、以下の点が挙げられます。
規模の拡大
M&Aによって企業規模を拡大することで、より多くの荷物を扱えるようになり、売上増加やコスト削減につながります。 また、規模が大きくなることで、顧客との交渉力も強化され、より有利な条件で取引を進めることができるようになります。
経営効率の向上
複数の企業が統合することで、重複する業務や設備を削減し、経営効率を向上させることができます。 また、経営資源を集中させることで、より効率的な経営体制を構築することができます。
事業承継
後継者不足に悩む企業にとって、M&Aは事業を承継するための有効な手段となります。 M&Aによって、長年培ってきた事業をスムーズに次の世代に引き継ぐことができます。
新規事業への進出
M&Aによって、新たな技術やノウハウを持つ企業を傘下に収めることで、新規事業への進出を加速させることができます。 例えば、近年注目されているドローン配送や自動運転技術を持つ企業をM&Aすることで、将来を見据えた事業展開が可能になります。
2024年問題への対応
M&Aによって、コンプライアンス体制の強化やドライバーの労働環境改善を図り、2024年問題に対応することができます。 例えば、労務管理システムを導入している企業や、ドライバーの待遇改善に積極的に取り組んでいる企業をM&Aすることで、自社の課題を解決することができます。
競争力の強化
競合他社をM&Aすることで、市場シェアを拡大し、競争力を強化することができます。 また、競合他社の持つ技術やノウハウを吸収することで、自社のサービス向上につなげることができます。
③物流・トラック運送業界のＭ＆Ａ手法
M&Aにはいくつかの手法がありますが、物流業界で最も一般的なのは 株式譲渡 です。
株式譲渡は、会社の株式を譲渡することで経営権を移転する方法です。 従業員や取引先との関係はそのまま維持されるため、事業の継続性が確保しやすいというメリットがあります。 また、手続きが比較的簡素であるため、M&Aをスムーズに進めることができます。
もう一つの手法として 事業譲渡 があります。 こちらは事業に必要な資産や負債、契約などを個別に譲渡する方法です。 手続きは煩雑になりますが、買い手企業は必要なものだけを選択して引き継ぐことができます。 例えば、特定の地域における事業のみを譲渡したり、不採算な事業を譲渡対象から外したりすることができます。
さらに、近年注目されているのが 合併 です。 合併とは、2つ以上の会社が一つに統合される手法です。 合併には、対等合併と吸収合併の2種類があります。 対等合併は、対等な立場で合併する手法であり、吸収合併は、一方の会社がもう一方の会社を吸収する手法です。 合併は、株式譲渡や事業譲渡に比べて手続きが複雑で時間がかかるというデメリットがありますが、企業文化の融合やシナジー効果の創出といったメリットがあります。
④物流業界のM&Aの種類
物流業界のM&Aは、企業の規模拡大、経営効率化、事業承継など、様々な目的で行われます。 M&Aの種類によって、期待できる効果やリスクが異なるため、自社の経営戦略に合わせて適切な種類を選択することが重要です。
大きく分けて、以下の3つの種類があります。
水平型M&A
同業種・同業態の企業同士がM&Aを行うこと。
例：運送会社A社が運送会社B社を買収
メリット：規模の経済によるコスト削減、営業エリアの拡大、サービスの拡充などが期待できる。水平型M&Aは、物流業界で最も多く見られるM&Aの種類です。
同業他社を買収することで、市場シェアを拡大し、競争力を強化することができます。
垂直型M&A
川上・川下の企業同士がM&Aを行うこと。
例：運送会社が倉庫会社を買収
メリット：サプライチェーン全体の効率化、物流コストの削減、顧客へのサービス向上などが期待できる。垂直型M&Aは、物流業界のバリューチェーンを統合することで、効率化やコスト削減を図ることができます。
コングロマリット型M&A
異業種の企業同士がM&Aを行うこと。
例：運送会社がIT企業を買収
メリット：新たな事業領域への進出、シナジー効果による競争力強化などが期待できる。コングロマリット型M&Aは、異業種との連携によって、新たなビジネスモデルを構築することができます。
⑤物流・トラック運送業界のＭ＆Ａにおけるメリット・デメリット
M&Aは、企業にとって大きなメリットをもたらす可能性がありますが、同時にデメリットも存在します。 M&Aを検討する際には、メリットとデメリットの両方を理解しておくことが重要です。
メリット
- 2024年問題への対応 大手企業の傘下に入ることで、コンプライアンス体制の強化やドライバーの労働環境改善などのサポートを受けられます。 また、グループ全体でドライバーを共有したり、共同で輸送を行うことで、ドライバー不足の問題を解消できる可能性があります。
- 後継者問題の解決 後継者不足に悩む企業にとって、M&Aは事業承継の有効な手段となります。 M&Aによって、長年培ってきた事業をスムーズに次の世代に引き継ぐことができます。
- 事業の拡大・成長 M&Aによって、新たな顧客や市場を獲得し、事業を拡大することができます。 また、他の企業の技術やノウハウを吸収することで、新たなサービスを展開したり、既存のサービスを改善したりすることができます。
- 経営効率の向上 複数の企業が統合することで、重複する業務や設備を削減し、経営効率を向上させることができます。 また、経営資源を集中させることで、より効率的な経営体制を構築することができます。
- 資金調達 M&Aによって、新たな資金を調達することができます。 これは、設備投資や事業拡大のための資金として活用することができます。
- ブランド力の向上 知名度の高い企業とM&Aすることで、自社のブランド力を向上させることができます。 これは、顧客からの信頼獲得や新規顧客の開拓に役立ちます。
- 従業員の雇用維持 M&Aによって、従業員の雇用を維持することができます。 これは、従業員のモチベーション向上や人材の流出防止に繋がります。
デメリット
・譲渡企業とのミスマッチ
企業文化や経営方針の違いによる衝突が起こる可能性があります。 M&Aを行う前に、相手企業の経営理念やビジョンをよく理解し、自社との相性を確認することが重要です。
・経営の自由度の低下
譲渡後は、買い手企業の意向に沿った経営を行う必要が生じます。 M&A後も、ある程度の経営の自由を確保したい場合は、事前に交渉しておく必要があります。
・従業員の反発
M&Aによって、従業員が不安を感じたり、反発したりする可能性があります。 M&Aの目的やメリットを丁寧に説明し、従業員の理解と協力を得ることが重要です。
・コストの発生
M&Aには、弁護士や会計士などの専門家への費用や、デューデリジェンス（企業調査）費用など、様々なコストが発生します。 事前に費用をよく検討し、資金計画を立てる必要があります。
- 情報の漏洩 M&Aの過程で、企業の機密情報が漏洩するリスクがあります。 情報管理を徹底し、適切な秘密保持契約書を締結することが重要です。
- 時間的・精神的な負担 M&Aには、交渉や手続きなど、多くの時間と労力を要します。 経営者は、M&Aに専念できる体制を整える必要があります。
⑥物流・トラック運送業界のＭ＆Ａで譲渡側が気を付けておくべきこと
M&Aを成功させるためには、譲渡側（売り手）は以下の点に注意する必要があります。
- 労務管理の徹底 未払残業代や適切な労働時間管理など、労務管理の状況はM&Aにおいて厳しくチェックされます。 日頃から労務管理を徹底し、問題があれば事前に改善しておくことが重要です。 具体的には、労働時間の記録を正確に行い、残業代を適切に支給すること、有給休暇の取得を促進すること、ハラスメント防止対策を講じることなどが挙げられます。
- 車両のメンテナンス 車両の老朽化は、事業の継続性や収益性に影響を与えるため、適切なメンテナンスが必要です。 車両の状態をよく把握し、必要があれば修理や買い替えを行う必要があります。 また、燃費の良い車両を導入したり、エコドライブを推進したりすることで、環境負荷を低減することも重要です。
- 財務状況の健全化 M&Aでは、会社の財務状況が厳しくチェックされます。 不必要な支出を削減し、収益性を高めることで、企業価値を高めることができます。 具体的には、コスト削減や売上増加のための施策を講じること、債務を圧縮すること、資金繰りを安定させることなどが挙げられます。
- 事業計画の明確化 M&A後も事業を継続・発展させていくためには、明確な事業計画が必要です。 将来的なビジョンや戦略を明確に示すことで、買い手企業からの評価を高めることができます。 具体的には、市場分析や競合分析を行い、自社の強みと弱みを把握すること、ターゲットとする顧客層や市場を明確にすること、具体的な事業目標を設定することなどが挙げられます。
- 情報開示 買い手企業は、M&Aを行う前に、譲渡企業の情報を詳しく調査します。 正確な情報を開示することで、買い手企業との信頼関係を築くことができます。 また、情報開示をスムーズに行うために、必要な資料を事前に準備しておくことも重要です。
- 従業員への配慮 M&Aは、従業員に大きな不安を与える可能性があります。 M&Aの目的やメリットを丁寧に説明し、従業員の理解と協力を得ることが重要です。 また、M&A後の雇用条件や処遇について、事前に従業員に説明しておくことも重要です。
- 専門家への相談 M&Aは、複雑な手続きや交渉を伴います。 弁護士や会計士などの専門家に相談することで、M&Aをスムーズに進めることができます。 専門家は、M&Aに関する法律や税務、会計などの専門知識を持っています。 また、M&Aの経験も豊富であるため、的確なアドバイスを受けることができます。
⑦物流・トラック運送業界のＭ＆Ａ相場
M&Aにおける企業価値の評価方法は、主に以下の2つがあります。
時価純資産法（年買法）
会社の資産から負債を差し引いた 純資産 をベースに評価する方法です。 物流業界では、車両や土地などの資産価値が評価に大きく影響します。 特に、保有車両の台数や種類、整備状況などが評価のポイントとなります。 また、土地や建物の立地条件や面積、築年数なども考慮されます。
類似企業比較法（マルチプル法）
類似の上場企業の 収益力 を参考に評価する方法です。 物流業界では、売上高や営業利益などの指標が参考にされます。 また、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの指標も参考にされます。
これらの評価方法に加えて、会社の将来性や成長性、競争力なども考慮されます。 M&Aの相場は、会社の規模や業績、市場環境などによって大きく異なります。
具体的な相場感としては、以下の通りです。
- 小規模な運送会社：年買法で1～3倍、マルチプル法で3～5倍
- 中規模な運送会社：年買法で3～5倍、マルチプル法で5～7倍
- 大規模な運送会社：年買法で5～10倍、マルチプル法で7～10倍
ただし、これはあくまでも目安であり、実際の相場はケースバイケースです。
⑧M&A交渉における株価算定の重要性
株価算定はM&Aの交渉において最も重要なプロセスの一つです。 物流業界では、特有の資産構造があるため、注意深く算定する必要があります。 特に、車両や不動産の評価は、企業価値に大きく影響します。
車両の時価評価
物流企業が保有するトラックや配送車両は、長期間使用され、帳簿上は価値が低く見積もられていることが多いです。 しかし、実際の市場価値や使用価値が高いこともあります。 そのため、市場価格に基づいた適切な評価を行うことが重要です。 また、車両の更新タイミングが近い場合は、そのコストも株価に影響を与えます。
不動産資産の評価
物流企業が所有する倉庫や物流拠点の時価評価も、企業価値に大きく影響します。 土地や建物の市場価値を正確に見積もることが必要です。 自社保有物件と賃貸物件では評価方法が異なるため、それぞれに応じた評価を行うことが求められます。
⑨譲受候補企業リストアップのポイント
譲受候補企業をリストアップする初期段階のリストを「ロングリスト」といいます。 このリストを作成する際に最も重要なのは、シナジー効果 です。 譲渡企業と譲受企業が統合することで、事業拡大や効率化が見込めるかを確認します。
例えば、長距離輸送に強みを持つ企業と、地場配送に特化した企業が統合すれば、輸送範囲が広がり、業務の効率化が図れるでしょう。 また、近年の「2024年問題」に対応するために、長距離輸送を辞め、地場配送に注力する企業も増えており、エリア別での候補先をリストアップすることも大切です。
その他にも、以下の点を考慮して譲受候補企業をリストアップします。
- 経営理念やビジョンの一致 譲渡企業と譲受企業の経営理念やビジョンが一致していることが重要です。 M&A後、スムーズに統合を進めるためには、両社の目指す方向性が同じである必要があります。
- 財務状況 譲受候補企業の財務状況が健全であることを確認する必要があります。 財務状況が悪化している企業とのM&Aは、M&A後に経営不振に陥る可能性があります。
- 企業文化 譲渡企業と譲受企業の企業文化が近い方が、M&A後の統合がスムーズに進みます。 企業文化の違いが大きい場合は、従業員の反発やモチベーションの低下に繋がる可能性があります。
- 人的資源 譲受候補企業の人的資源も重要な要素です。 優秀な人材を抱えている企業とのM&Aは、M&A後の事業成長に大きく貢献します。
- 技術力 譲受候補企業の技術力も重要な要素です。 高い技術力を持つ企業とのM&Aは、自社の技術力向上や新製品開発に繋がる可能性があります。
⑩企業概要書の作成
企業概要書は、譲渡企業の魅力を譲受候補企業に伝えるための重要な資料です。 物流業界特有のビジネスモデルやサービス内容を明確に説明することで、譲受企業に対して自社の価値を的確にアピールできます。
企業概要書には、以下の内容を記載する必要があります。
- 会社概要 会社名、設立年月日、所在地、資本金、従業員数、事業内容などを記載します。
- 財務情報 過去3～5年分の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益などを記載します。 また、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表も添付します。
- 事業内容 提供している物流サービスの詳細を記載します。 例えば、一般貨物輸送、コールドチェーン、3PL、倉庫保管など、具体的なサービス内容を記載します。 また、対応可能な貨物の種類や輸送エリアなども記載します。
- 保有車両 保有車両の種類、台数、積載量、 antigüedadなどを記載します。 また、特殊な車両を保有している場合は、その旨を記載します。
- 倉庫・物流拠点 倉庫や物流拠点の場所、面積、設備などを記載します。 特に、冷蔵・冷凍倉庫のような特殊施設がある場合は、それが競争力になることをアピールしましょう。
- 従業員 従業員数、平均年齢、勤続年数、保有資格などを記載します。 また、従業員の教育制度や福利厚生制度なども記載します。
- 強み・弱み 自社の強みと弱みを客観的に分析し、記載します。 強みは、競合他社との差別化ポイントとなります。 弱みは、M&Aによって克服できる可能性があります。
- 将来展望 M&A後の事業計画やビジョンを記載します。 将来的な成長性や収益性をアピールすることで、買い手企業からの評価を高めることができます。
⑪物流業界のM&Aにおけるアピールポイント
物流業界のM&Aにおいて、自社の魅力をアピールするためには、以下の点に注意する必要があります。
2024年問題への対応力
働き方改革関連法への対応状況をアピールすることで、買い手企業の安心感を得ることができます。 例えば、ドライバーの労働時間管理システムを導入していること、ドライバーの労働時間削減に取り組んでいること、賃金体系を見直して待遇改善を図っていることなどを具体的に示しましょう。 「ホワイト物流」推進運動への参加や、グリーン経営認証の取得なども有効です。
特定分野への強み
特定の分野に特化したサービスやノウハウを持っている場合は、それを積極的にアピールしましょう。 例えば、以下のような強みをアピールポイントとして挙げることができます。
- 特殊な貨物への対応力：精密機器、危険物、医薬品など、特殊な貨物の輸送に対応できることは大きな強みとなります。
- 温度管理輸送への対応力：冷凍・冷蔵輸送など、温度管理が必要な貨物の輸送に対応できることは、食品や医薬品などを扱う荷主にとって魅力的です。
- 国際物流への対応力：海外との取引がある荷主にとって、国際物流に対応できることは大きなメリットとなります。
- 3PL（サードパーティロジスティクス）への対応力：荷主の物流業務全般を請け負う3PLに対応できることは、物流業務の効率化を図りたい荷主にとって魅力的です。
- ITシステムの導入：WMS（倉庫管理システム）やTMS（輸送管理システム）などのITシステムを導入していることは、物流業務の効率化や可視化を図りたい荷主にとって魅力的です。
- 環境への配慮：環境負荷低減への取り組みをアピールすることも重要です。 例えば、低公害車の導入、エコドライブの推進、モーダルシフトの推進などに取り組んでいることをアピールしましょう。
顧客基盤
安定した顧客基盤を持っていることは、企業の収益力や将来性を示す重要な指標となります。 主要な取引先や顧客との長期的な取引実績をアピールしましょう。 また、顧客満足度が高いこともアピールポイントとなります。
地域密着型サービス
特定の地域に密着したサービスを提供している場合は、その地域におけるネットワークやノウハウをアピールしましょう。 地域密着型のサービスは、地域経済への貢献度が高く、買い手企業にとっても魅力的です。
優秀な人材
優秀なドライバーや物流管理者を確保していることは、企業の競争力を維持するために不可欠です。 従業員の定着率の高さや、人材育成への取り組みをアピールしましょう。
安全管理体制
安全管理体制が充実していることは、荷主からの信頼を得るために重要です。 事故防止のための取り組みや、安全教育の実施状況などをアピールしましょう。
コンプライアンス体制
コンプライアンス体制が整備されていることは、M&Aにおいて重要な要素となります。 法令遵守はもちろんのこと、倫理的な行動規範を定めていることなどをアピールしましょう。
財務状況の健全性
財務状況が健全であることは、企業の安定性を示す重要な指標となります。 最新の財務諸表を基に、収益性、安全性、成長性をアピールしましょう。
事業計画の明確さ
M&A後も事業を継続・発展させていくためには、明確な事業計画が必要です。 将来的なビジョンや戦略を明確に示すことで、買い手企業からの評価を高めることができます。
⑫最後に
M&Aは、物流業界の中小企業にとって、成長戦略や事業承継を実現する上で、もはや無視できない選択肢の一つとなっています。 しかし、M&Aは企業の未来を左右する重大な決断です。 リスクを最小限に抑え、成功を掴むためには、綿密な準備と戦略的な行動が不可欠となります。
本記事で解説したポイントを参考に、自社の現状を冷静に分析し、M&Aという選択肢が本当に最適な道なのかを慎重に見極める必要があります。
M&Aのプロセスは、譲渡企業と譲受企業の価格交渉、そして最終的な合意に至るまで、複雑な道のりとなります。 基本的な知識を身につけることはもちろん重要ですが、M&Aには「正解」というものが存在しません。 それぞれの企業が持つ独自の状況、経営課題、そして未来への展望によって、最適な戦略は大きく変化します。
だからこそ、M&Aを検討する際には、経験豊富な専門家のサポートが不可欠です。
船井総研では、物流業界に精通したコンサルタント「船井総研ロジ」とM&A専門のコンサルタントがタッグを組み、お客様のM&Aを成功へと導きます。
船井総研あがたFASならではのサポート体制
- 業界に特化した専門知識: 長年、物流業界のコンサルティングに携わってきた「船井ロジ」の専門家が、業界特有の課題や動向を踏まえ、お客様にとって最適なM&A戦略を策定します。
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M&Aで実現できる未来
- 2024年問題を乗り越える: 厳しい環境変化に対応し、持続的な成長を可能にする体制を構築します。
- 事業承継問題を解決: 後継者不足に悩む企業も、安心して事業を次世代へ引き継ぐことができます。
- 企業価値の向上: M&Aによって、企業の競争力強化、収益力向上、そしてブランド価値向上を実現します。
- 新たな成長のステージへ: M&Aを契機に、新規事業への進出、海外市場への展開など、更なる成長を目指します。
M&Aは、企業の未来を大きく変える可能性を秘めた戦略です。 弊社は、お客様のM&Aを成功へと導き、未来を創造するパートナーとして、全力でサポートいたします。
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