この記事では、競争が激化する整体院業界において、経営者が知っておくべきM&Aの「現場のリアル」を解説します。相場や事例だけでなく、失敗しないために準備すべき「人」と「お金」の問題を深く掘り下げます。
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
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1. そもそも整体・整骨院のM&Aとは？ 資格とビジネスモデルで見る違い
「整体院」と「整骨院（接骨院）」は、一般の患者様から見れば似たような存在ですが、M&Aの市場価値という観点では全く異なるビジネスモデルです。まずこの前提を整理しましょう。
「整骨院」と「整体院」ではM&Aの難易度が全く異なる
最も大きな違いは「国家資格」の有無です。整骨院は「柔道整復師」という国家資格保持者の配置が義務付けられており、近年はこの有資格者の採用が極めて困難になっています。そのため、買い手企業は「店舗」という箱以上に、そこに在籍する「有資格者」に高い価値を見出します。つまり、整骨院のM&Aは「人材獲得競争」の側面が強いのです。
一方、整体院は民間資格でも開業が可能であり、業務委託スタッフで運営されるケースも多く見られます。参入障壁が低いため、M&Aにおいては「独自の技術メソッド」や「固定患者（ファン）の多さ」など、人材以外の差別化要因がシビアに問われることになります。
整骨院/治療院のM&Aについて詳しく知りたい方はこちら
異業種（介護・フィットネス）が今、治療院を買いたがる本当の理由
最近では、同業者だけでなく、介護事業者やフィットネス業界からの譲受オファーが増えています。
介護事業者の狙いは明確です。デイサービス等で配置が必要な「機能訓練指導員」として、柔道整復師や鍼灸師を確保したいというニーズです。整骨院を譲受することで、即戦力の人材をグループ内に取り込むことができます。
また、フィットネス業界は「治療から予防へ」という文脈で、身体のケアまで一貫して提供する「トータルヘルスケア」を目指し、治療院部門を内製化する動きを加速させています。
2. 買い手が値付けで最も警戒する「回数券（プリペイド）」の爆弾
M&Aの現場で最も頻繁にトラブルになり、譲渡価格を大きく下げる要因となるのが「回数券（プリペイドチケット）」の扱いです。 
多くの院長が知らない「未消化回数券＝簿外負債」という現実
日々の経営において、回数券が売れた瞬間を「売上」として計上し、現金を運転資金に回している院長先生は多いのではないでしょうか。しかし、M&Aの会計において、患者様がまだ使用していない未消化分の回数券は「売上」ではなく、「将来サービスを提供する義務」＝「前受金（預かり金）」として扱われます。
つまり、買い手から見れば、現金を先に受け取っているのに、譲受後にタダ働き（施術）をしなければならない「借金（負債）」と同じ扱いになるのです。これを「簿外負債」と呼びます。
譲渡価格から「数百万」引かれる前にやっておくべき事前対策
もし、未消化の回数券が1,000万円分残っていた場合、極端な話、企業の評価額から1,000万円が差し引かれる可能性があります。「そんなつもりじゃなかった」と後悔しないために、以下の対策が必要です。
有効期限の設定: 期限を設けることで、期限切れ分を雑収入として処理できるようにする。
会計処理の適正化: 販売時に全額売上にするのではなく、施術を行った分だけを売上計上する「発生主義」の管理に近づけておく。
これらを整理しておくだけで、買い手からの心証は劇的に良くなります。
3. スタッフの「集団離職」を防ぐM&A後の鉄則
整骨院の価値は「人」です。M&Aの発表と同時にスタッフが連鎖的に辞めてしまえば、その譲受は失敗です。これを防ぐための鉄則があります。
譲受後1年は「何も変えない」がPMI（統合プロセス）の正解
買い手企業は、譲受後に自社の効率的なシステムや給与体系を導入したがるものです。しかし、現場のスタッフにとって、給与体系や待遇の変更は最大の不安要素です。「給与が下がるかもしれない」「マニュアル通りの施術を押し付けられる」と感じた瞬間、離職の連鎖が始まります。
成功するM&AのPMI（統合プロセス）では、少なくとも最初の1年間は、給与、待遇、屋号、施術方針を「一切変えない」ことが定石です。時間をかけて新しいオーナーとの信頼関係を築き、良い部分だけを徐々に融合させていく「グラデーション」のような変化が求められます。
「院長依存」からの脱却｜担当制を廃止すべき理由
「院長の施術じゃないと治らない」という患者様が多い院は、一見繁盛しているように見えて、M&A市場での評価は低くなります。院長が引退した瞬間に売上が激減するリスクがあるからです。
高値で譲渡できる院は、院長がいなくても現場が回る「仕組み」ができています。M&Aを検討するならば、数年前から「担当制」を廃止し、誰が施術しても一定の満足度が得られる「チーム医療」の体制へ移行しておくことが、最強の譲渡準備となります。
4. 整体・整骨院M&Aの相場と譲渡価格の決まり方
「私の院はいくらで売れますか？」という質問への回答は、単純な計算式だけでは導き出せません。
一般的な相場算出法「年倍法」と、この業界特有の修正要素
中小規模のM&Aでは、一般的に以下の計算式が目安として使われます。
譲渡価格 ＝ 時価純資産 ＋ 実質営業利益 × 2年〜5年分
しかし、整骨院業界ではここに大きな修正が入ります。例えば、柔道整復師の採用が順調で、若いスタッフが定着している院は、評価年数がプラスされます。逆に、スタッフの入れ替わりが激しい、あるいは先述の回数券負債が大きい場合は、マイナス査定となります。
のれん代（営業権）が付く院、付かない院の決定的な差
「のれん代（営業権）」とは、目に見えないブランド価値のことです。
のれんが付かない院: 院長の個人的な技術やキャラクターだけで集客している。
のれんが付く院: 独自の教育カリキュラムがあり、未経験者を採用しても一人前に育てられるシステムがある。立地が良く、Web集客の動線が確立されている。
買い手は「過去の売上」ではなく、「将来の再現性」にお金を払うのです。
ご自身の院の「回数券の処理」や「スタッフへの説明」に不安がある方は、まずは業界特化の専門家に相談し、現状の「企業価値診断」を受けてみることを強くお勧めします。
5. 【まとめ】あなたの院を「高く」かつ「安心」して譲渡するために
整体・整骨院のM&Aは、単なる店舗の売買ではありません。長年苦楽を共にしたスタッフの雇用と、地域患者様の健康を次世代にバトンタッチする重要な経営判断です。
相場や条件も大切ですが、最終的には「この買い手なら、スタッフや患者様を大切にしてくれる」と思える相手と巡り会えるかどうかが成功の鍵です。
その分野（テーマ）についてはM&A専門のコンサルタント（特に治療院業界の実務に精通した仲介会社）に相談すべきです。一般的なM&A仲介会社ではなく、業界特有の「回数券」や「カルテ」の事情を理解している専門家を選ぶことで、トラブルを未然に防ぐことができます。
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6．整体院のM&Aについてよくあるご質問
Q. 赤字の整体院でもM&Aで譲渡できますか？
A. はい、可能です。立地が良い、有資格者が定着している、固定客（カルテ）がある場合は、赤字でも資産価値を評価され、買い手が見つかるケースが多くあります。
Q. 整体院のM&A相場はどれくらいですか？
A. 一般的に「時価純資産＋営業利益の2〜3年分」が目安です。ただし、院長個人の技術に依存せず、スタッフだけで運営できる仕組みがある場合は評価額が上がります。
Q. M&A後、スタッフの雇用はどうなりますか？
A. 基本的に雇用契約はそのまま引き継がれます。多くの買い手は人材確保を目的に譲受するため、現行の給与や待遇を維持し、離職を防ぐことを最優先します。
Q. 譲渡益にかかる税金はどれくらいですか？
A. 株式譲渡の場合、売却益に対して約20%の分離課税がかかります。事業譲渡の場合は法人税の実効税率（約30〜34%）が適用されるため、スキームにより異なります。
Q. 相手が見つかるまでどれくらいの期間がかかりますか？
A. 平均して6ヶ月〜1年程度です。ただし、希望条件（価格や従業員の処遇）が市場相場と乖離している場合や、財務状況の整理に時間がかかる場合は、より長期化します。