学習塾の事業承継は、いま第三者承継（M&A）が中心です。
1980〜90年代の塾ブームで創業した世代が60〜70代を迎え、後継者がいないまま廃業を考えていた経営者が、塾を残す道としてM&Aを選んでいます。
学習塾の事業承継に踏み切る理由はほぼ後継者不足で、引退を前提にした方が多いのが実態です。
このコラムでは、なぜ後継者問題が増えているのか、親族内・従業員・第三者という3つの承継パターンの実態、いつ動くべきか、そして補助金・税制の使いどころを、塾の現場と教育業界のM&Aの両方を踏まえて掘り下げます。
親記事では事業承継を一章で概観しましたが、ここではその先の判断材料を具体的に扱います。
経営の正解は、一つではありません。
まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。
プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
なぜ学習塾の事業承継で後継者問題が深刻になっているのか
学習塾の事業承継が増えている核心は、後継者不足です。創業世代の高齢化と業界の収益悪化が同時に進み、自前で塾を残す道が細くなりました。
後継者がいないことを理由にM&Aを検討するオーナーが大半を占めます。
創業世代が一斉に引退期を迎えている
1980〜90年代の塾ブームで独立した経営者が、いま60代から70代に差しかかっています。
20年、30年と一つの教室を育ててきた創業者が、体力と気力の両面で引き際を意識し始める時期に、業界全体が同時に入りました。
子に継いでほしいと内心では思っていても、断られるケースが多いのが実情です。
実際、塾講師という仕事の長時間労働や、少子化で先細る将来像を見て、子世代が承継に前向きにならないのです。
こうして創業者の引退時期と後継者不在が重なることで、「このままでは廃業しかない」と考える経営者が増えています。
利益率の低下と寡占化が引退を後押しする
物価高騰で家賃・人件費・光熱費が上がり、塾の利益率は下がっています。
最低賃金の引き上げでアルバイト講師の時給が上がる一方、月謝はそう簡単には上げられません。
同じ経営を続けるほど利益が目減りする局面に、業界全体が入っています。
加えて、体力のある大手やチェーンが生徒を集め、寡占化も進んでいます。
さらに、ゼロから1教室を立ち上げて収支ラインに乗せるまでの時間が、昔より相当長くなりました。
その結果、「あと10年がんばって立て直す」という選択が現実的でなくなったぶん、引退を見据えた事業承継の検討が早まっています。
経営が回っているうちに次の担い手へ渡す判断が、合理的になってきました。
学習塾の事業承継3パターンの実態——親族内・従業員・第三者
学習塾の事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つがあります。
一般論では親族内が王道とされますが、塾業界の実態は違います。
実際には第三者承継が最も多いです。
それぞれがなぜそうなるのか、順に見ていきます。
親族内承継は「したいが、できない」ことが多い
親族内承継は、本当はしたいオーナーが多い類型です。
それでも実現しにくいのは、子世代に断られるからです。
塾経営の厳しさを間近で見てきた子ほど、継ぐことに慎重になります。
仮に親族が継いだとしても、創業オーナーから2代目への承継は難所です。
というのも、創業者は圧倒的な行動力で生徒募集も講師指導も自ら背負い、現場を引っ張ってきました。
そのため2代目が同じだけの推進力を出すのは難しく、長く創業者についてきたベテラン講師ほど、世代交代に現場がついてこないことがあります。
創業者個人の求心力で回ってきた塾ほど、この壁が高くなります。
3代目になると組織で回る段階に入り、また事情が変わりますが、塾業界はまだ1代目から2代目への移行期にある会社が大半です。
従業員承継は資金面でほとんど成立しない
従業員への内部承継は、塾業界ではあまり見かけません。
優秀な教室長やベテラン講師がいても、株式や事業を買い取るための数千万円規模の資金を、個人で用意できるケースは限られるからです。
しかも金融機関からの借入や経営者保証の引き継ぎを伴うことも多く、雇われていた立場の従業員がそこまでのリスクを負える場面は限られます。
意欲があっても資金の壁で進まないのが実情です。
これが従業員承継が現実解になりにくい理由で、結果として残る選択肢が第三者への承継になります。
従業員承継そのものの進め方や資金面の考え方については、こちらのコラムもおすすめです。
『従業員承継（社内承継・MBO/EBO）とは｜進め方とメリット・デメリット』
第三者承継（M&A）が業界の主流になっている
学習塾の事業承継で最も多いのが、第三者へ経営を引き継ぐM&Aです。
親族にも従業員にも託せないオーナーが、外部の引き継ぎ手へ塾を渡します。
引き継ぐ側の多くは同業の塾事業者で、エリアを広げる水平統合の一環として既存塾を引き継ぎます。
ここで押さえておきたいのは、M&Aに踏み切る譲渡側の動機です。譲渡側はほぼ引退を前提にしています。
「大きなグループに入って自分がさらに塾を伸ばす」という発想で売りに出すオーナーは少なく、生徒と講師を信頼できる相手に託して退く、という意思決定がほとんどです。
だからこそ、引き継ぐ相手が塾の教育や講師をどう扱うかが、譲渡側の最大の関心事になります。
学習塾の事業承継はいつ動くべきか——早めの決断が基本
学習塾の事業承継を考え始めたら、動き出しは早いほうがよいです。
理由は、業界がダウントレンドにあるからです。
先送りするほど条件が不利になりやすい傾向があります。
先送りするほど価値が下がりやすい
業界はダウントレンドにあり、同じ経営を続けるほど利益は目減りします。
利益はそのまま塾の価値に直結するため、判断を先延ばしにするほど評価の起点となる数字が下がっていきます。
加えて、後継者不足を背景に譲渡案件は今後増えていきます。
同じような塾が市場に多く出れば、相対的に1件あたりの価値は下がりやすくなります。
その結果、引き継ぐ側からすれば選択肢が増えるため、案件があふれる局面では譲渡側が条件面で不利になりがちです。
「いい状態のうちに、まだ案件が少ないうちに」というタイミングの優位は、待っているあいだに薄れていきます。
経営が回っているうちに準備を始める
引き際を意識し始めたら、生徒数も利益も保てているうちに準備に入るのが得策です。
直近1年のPL（損益）を整え、不要な経費を見直し、講師の離職を抑えて体制を安定させておくと、希望する条件に近づけやすくなります。
実際、「もう少し様子を見てから」と一年待つあいだに、生徒数も利益も落ちてしまう例は少なくありません。
だからこそ事業承継は、追い込まれてからより、余裕のあるうちに着手するほうが選択肢が多く残ります。
譲渡か継続かを最終的に決めるのは後でよいので、情報収集と現状把握だけでも早めに始めておくことを勧めます。
塾の譲渡で得る対価にかかる税金や手取りの目安を知っておくと判断が早まります。
税金・手取りと講師の扱いについては、こちらのコラムもおすすめです。
『学習塾の会社売却の税金・メリットと従業員(講師)の扱い』
第三者承継(M&A)が後継者問題の現実解になる理由
後継者不在のまま廃業すれば、地域の教育インフラが一つ消えます。
学習塾の事業承継で第三者承継が現実解とされるのは、廃業では失われるものを残しながら、創業者が対価まで得られるからです。
廃業と比べたときの三つの違い
廃業を選ぶと、在籍する生徒は通う場所を失います。M&Aで事業が続けば、生徒は同じ教室で学習を続けられます。
地域に20年、30年と根付いた塾の教育が止まりません。
次に、講師・従業員の雇用も続きます。廃業なら全員が職を失いますが、引き継ぐ側が雇用を維持するケースが多く、塾を支えてきた講師が仕事を続けられます。
そして、廃業では1円も手元に残らないどころか、原状回復費用・什器処分・解雇に伴う精算といった費用が出ていきます。
一方、M&Aなら、それらを負うことなく譲渡対価を受け取れます。
生涯をかけて育てた塾の価値を現金として手にできる点は、廃業との決定的な差です。
「生徒と講師を残したい」という動機が最後の決め手になる
第三者承継に踏み切るオーナーの背中を押すのは、お金だけではありません。
「塾を閉じれば、通っていた生徒も働いていた講師も行き場を失う」という思いです。
廃業の準備を進めていた経営者が、生徒と講師の顔を思い浮かべて第三者承継へ方針を切り替える例も少なくありません。
だからこそ、引き継ぐ相手選びでは、価格の高さだけでなく、塾の教育方針や講師の雇用をどう尊重してくれるかが重みを持ちます。
誰に相談し、どう引き継ぎ手を探すかで結果が変わるため、塾の現場を知る専門家への相談が出発点になります。
後継者をどうするか迷っている段階でも、自分の塾ならどんな承継の選択肢があるかを一度整理しておくと、判断の見通しが立てやすくなります。
学習塾の事業承継で使える補助金・税制の正しい理解
学習塾の事業承継では、国の補助金や税制を確認しておくと判断材料が増えます。
ただし、M&Aに使えるものと使えないものがあり、ここを取り違えると計画が狂います。
制度は年度ごとに変わるため、最新の公募要領と専門家の確認を前提に整理します。
事業承継・引継ぎ補助金——M&A費用の一部が対象になることがある
中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aにかかる費用の一部を補助する制度です。
M&Aの専門家へ支払う費用、たとえば仲介手数料やデューデリジェンスの費用などが補助対象になる場合があります。
とはいえ、補助率・補助上限額・対象経費・申請要件は年度ごとの公募で変わります。
申請できる時期も公募期間に限られます。
そのため、「使えると思っていた枠が今年は対象外だった」ということが起こり得るため、検討時点の最新の公募要領を必ず確認してください。
要件の判断や申請手続きは、認定経営革新等支援機関や、補助金に詳しい専門家へ相談すると確実です。
事業承継税制——第三者へのM&Aには使えない
混同されやすいのが「事業承継税制（非上場株式等の納税猶予・免除制度）」です。
これは、後継者が非上場株式を相続・贈与で引き継ぐ際に、相続税・贈与税の納税を猶予・免除する制度です。
ここで正確に区別したいのは、この税制は第三者への株式譲渡（M&A）には使えないという点です。
あくまで親族内承継や、株式を承継する従業員承継を検討するときの選択肢です。
後継者不在で第三者承継を選ぶ場合は、この税制の対象外になります。
「事業承継税制があるからM&Aでも節税できる」という理解は誤りなので注意してください。
どの制度が自社のどの承継方法に当てはまるかは個別性が高く、適用の可否や税額は税理士へ確認してください。
誰に何を相談すればよいか、仲介会社や専門家の選び方については、こちらのコラムもおすすめです。
『学習塾のM&Aの仲介会社・手数料の選び方』
【まとめ】学習塾の事業承継は、経営が回っているうちに第一歩を
学習塾の事業承継は、後継者不足を背景に第三者承継（M&A）が中心になっています。
親族内承継は子に断られたり創業者から2代目への移行が難所になったりして進みにくく、従業員承継は資金の壁で成立しにくいのが実情です。
残る現実解が、生徒と講師を残しながら創業者が対価を得られる第三者承継です。
補助金は「事業承継・引継ぎ補助金」でM&A費用の一部が対象になる年度があり、最新の公募要領の確認が前提です。
事業承継税制は第三者へのM&Aには使えず、親族内・従業員承継を検討するときの参考にとどまります。
そして、業界がダウントレンドにあるいま、判断を先送りするほど価値も選択肢も減っていきます。
次の一歩は、譲渡か継続かを決める前でかまわないので、塾の現場と教育業界のM&Aの両方を知る専門家へ現状を相談することです。
財務・法務・税務をワンストップで扱え、引き継ぎ後の体制づくりまで伴走できる相手かを、最初の相談で確かめてください。
船井総研あがたFASの学習塾のM&A相談は無料で受け付けています。
自社の塾の価値をおおまかに知りたいという段階からでも対応できます。
業種別の資料は こちらからダウンロードできます。
学習塾のM&Aの全体像をあらためて確認したい方は、こちらのコラムもおすすめです。
『学習塾のM&Aで知っておくべき全知識（学習塾のM&Aピラー）』
経営の正解は、一つではありません。 まずは出口戦略の『選択肢』を可視化する診断ツールを手に取り、 次なるステージへの展望を具体化する準備を始めてください。 プロの目利きで自社の『真価』を知ること。それが、後悔のない決断への第一歩です。
【業界専門コンサルタントが担当】「出口戦略」診断で自社の価値を正しく守る。ベストな承継を実現するための第一歩。
よくある質問
Q. 学習塾の事業承継にはどんな方法がありますか？
学習塾の事業承継には、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）の3つがあります。塾業界では親族内が子に断られやすく、従業員承継も買取資金の壁で成立しにくいため、第三者へ経営を引き継ぐM&Aが中心です。第三者承継なら、後継者がいなくても生徒の学習機会と講師の雇用を残しながら、創業者が譲渡対価を受け取れます。引退を前提に動くオーナーが多いのが実態です。
Q. なぜ学習塾で後継者問題が増えているのですか？
1980〜90年代の塾ブームで創業した世代が、いま60〜70代の引退期を一斉に迎えているためです。子に継いでほしくても断られるケースが多く、物価高騰で利益率も下がっています。ゼロから塾を立ち上げて収支ラインに乗せるまでの時間も昔より長くなりました。創業者の高齢化と業界の収益悪化が重なり、後継者不在のまま廃業を避けたい経営者が事業承継を検討しています。
Q. 学習塾の事業承継はいつ動き出すのがよいですか？
経営が回っているうちに、早めに動き出すのが基本です。業界はダウントレンドにあり、同じ経営を続けるほど利益が目減りし、塾の価値も下がりやすくなります。後継者不足で譲渡案件が増えれば、相対的に1件あたりの評価も下がります。先送りするほど条件が不利になりがちなので、譲渡か継続かを最終決定する前でも、現状把握と情報収集だけは早めに始めることを勧めます。
Q. 事業承継税制は学習塾のM&Aでも使えますか？
事業承継税制（非上場株式等の納税猶予・免除制度）は、第三者へのM&Aには使えません。これは後継者が株式を相続・贈与で引き継ぐ際の相続税・贈与税を猶予・免除する制度で、親族内承継や株式を承継する従業員承継が対象です。後継者不在で第三者へ譲渡する場合は対象外です。適用の可否や税額は個別性が高いため、税理士へ確認してください。
Q. 学習塾の事業承継・M&Aで補助金は使えますか？
中小企業庁の「事業承継・引継ぎ補助金」で、M&A仲介手数料やデューデリジェンス費用など専門家費用の一部が対象になる場合があります。ただし補助率・上限額・対象経費・申請期間は年度ごとの公募で変わるため、検討時点の最新の公募要領を必ず確認してください。要件の判断や申請手続きは、認定経営革新等支援機関や補助金に詳しい専門家へ相談すると確実です。