今回は飲食業界における「2022年のM&A動向の振り返り」についてお話させて頂きます。
2022年飲食業のM&Aのトピックス
2022年の飲食業のM&Aのトピックスとしては下記のとおりです。
・株式会社ブロンコビリーが、株式会社松屋栄食品本舗を買収し子会社化
・株式会社海帆が、株式会社SSSを買収し子会社化
・株式会社鳥貴族ホールディングスが、ダイキチシステム株式会社を買収し子会社化
・株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスが、株式会社サンジェルマンを買収し連結子会社化
・株式会社サンマルクホールディングスが、株式会社LaMadragueを買収し子会社化
上記は外食企業がかかわるM&Aの一部ですが、外食企業はコロナ禍で苦境に陥っている企業も多い中、六次産業化や事業ポートフォリオの最適化など、各社はM&Aを活用しながら成長路線や大手傘下のグループ企業として生き残るといった判断をするケースも増えてきております。
東京商工リサーチによると、2022年の飲食業界の倒産件数は522件（前年比19.4％減）で、この20年では2004年の554件を下回って最も少なくなっておりますが、2022年11月以降は増加傾向に転じております。
このままの推移では2023年は一転、倒産件数は増加する可能性が大きく、各社生き残りにかけた判断を迫られるようになりそうです。
また、コロナ禍で好調だった「宅配飲食サービス業」は34件（同47.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」は20件（同25.0％増）と、倒産が大幅に増えております。
要因としては「運転資金の欠乏」が4件から8件（前年比100％増）に増加しており、補助金の縮小が影響しているとみられ、「コロナ禍の長期化で再建のめどが立たず、消滅型の倒産を選ぶ割合が上昇している」とみています。
我々、船井総研のM&Aコンサルタントは、できるだけ廃業や倒産という選択とならないよう、株式譲渡のみならず事業譲渡や不採算部門のみの譲渡、会社分割など、最適なM&Aスキームの提案が可能です。
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食品・飲食業のM＆Aについてはこちらからご確認ください。
1.飲食/食品業界M&AのTOP
2.食品業界の2024年M&Aの振り返り
3.食品製造業界M&Aに関するメリットとデメリット
4.知っておきたい！食品業界のM&Aのポイント
5.食品業界のM&Aで使われる譲渡スキーム
6.食品製造・食品卸業を売却する際に検討しておくべき情報
7.食品業界のM&A事例
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