活況な投資マネー

今、船井総研ではデューデリ・ジェンス（買収判断のための企業の詳細調査）の仕事が激増しています。
２００７年のリーマンショックの前後以来かと思います。

景況感の大きな切り替わりの時期には実態経済は縮小していても投資マネーの動きは活発化します。
単なるＭ＆Ａだけでなく、外資ファンドから旅館やリゾート（ゴルフ場・スキー場など）に投資をしたいとか新規事業を何か始めたいとか、とにかく「お金を使いたい（投資をしたい）」という個人や会社が激増しています。

実態経済で回っているお金の数倍、数十倍（数百倍？）がレバレッジを効かせて投資マネーとして回っています。
実態経済が縮小しても、レバレッジの倍率が上がれば投資マネーは増えます。コロナ禍の今はその状態なのかと思います。

会社経営は「実態マネー」が大半ですがその領域に「レバレッジマネー」がかなり深く入り込んでいます。その会社の財務実態に合わないようなお金が投資マネーとして貸し付けられたりしています。
経営者は手元に「現預金」があることへの安心感は非常に強く、また「投資をしたい」という気持ちを常に持っています。
しかしながらこの辺りを注意深く見極めていかないとバブルやリーマンショックの二の舞に間違いなくなります。

Ｍ＆Ａは多少は背伸びをしなければならない部分もありますが会社の財務実態にあった範囲でやるべきです。

・買収額の３分の１は手元現預金の範囲で残りの３分の２は金融機関調達の範囲でできるのか
・買収後の投資回収は５年以内でできるのか
・買収後失敗であったとしても会社経営全体に決定できなダメージはないか

など、目線感を持っておく必要があります。

ディレクター 松井 哲也

2002年船井総合研究所に中途入社。以降、不動産業（賃貸・売買仲介、管理）を中心として、全国にご支援先をもち、業績向上コンサルティングを手掛ける。特に賃貸管理業界においてはトップコンサルタントとして、全国の一番店賃貸管理会社の勉強会（賃貸管理ビジネス研究会・現在170社）を立ち上げ、管理戸数拡大、資産コンサルティングなどを手掛け、成功実績を誇る。2022年より、現在のM&A支援部において、不動産業界に専門特化し、事業承継、M&Aを含めた出口成長戦略のコンサルティング活動に従事している。
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