基礎知識

M&Aにおけるネットデットとは? 算出法や使い方を解説

いつもお読みいただきありがとうございます。 50年以上にわたり、中堅・中小企業の経営に深く伴走してきた船井総研グループから、M&Aのリスク管理と価格交渉において極めて重要な「指標」についてお伝えします。

M&Aにおいて、買い手企業が最も厳しくチェックする項目の一つが、現預金を差し引いた実質的な借金である「ネットデット(純有利子負債)」です。この数値を正しく把握し、財務の健全性を証明することは、単なる事務作業ではありません。貴社がこれまで積み上げてきた「企業価値」を毀損させず、最適な条件を引き出すための「戦略的な守備」と言えます。

実務的な算出方法を理解する前に、まずは以下の診断で、貴社にとって最適な出口のあり方を可視化してみてください。

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本記事では、M&Aにおけるネットデットがどのように計算され、交渉のどのタイミングで用いられるのか、専門コンサルタントの視点から解説します。

M&Aにおける、ネットデットとは

ネットデット(Net Debt)は日本語で「純有利子負債」とも呼称されます。Debt(デット)には「借金」や「負債」という意味があり、Net(ネット)には「純粋な」や「正味の」という意味があります。

M&Aにおいて、ネットデットは経営・財務状況の判断指標として用いられます。ネットデットを端的に説明すると会社の返さなければならない借金のことで、ネットデットが高い企業ほど財務リスクが高いと言えます。

ネットデットの求め方

ネットデットは貸借対照表の有利子負債からキャッシュフロー計算書の現金及び現金同等物を引いたものです。現金同等物とは、その価値の変動が極めて少なく、換金性の高い(すぐに返済に充てることができる)短期投資のことです。具体的には定期預金、譲渡性預金、 コマーシャル・ペーパー、 売戻条件付現先、公社債投資信託などが現金同等物にあたります。つまり、ネットデットを求めることによって、会社にある「本当の借金」を求めることができ、M&Aを行うことのリスクを見極めることができます。

有利子負債の例

短期借入金、長期借入金社債、転換社債、コマーシャルペーパー、割引手形

現金同等物の例

定期預金、譲渡性預金、 コマーシャルペーパー、 売戻条件付現先、公社債投資信託

純有利子負債倍率=ネットD/Eレシオとは

M&Aにおける純有利子負債倍率=ネットD/Eレシオとは、M&Aを実施する会社の厳密な有利子負債額の妥当性及び企業の財務の健全性を判定する指標です。計算式は「純有利子負債÷純資産」です。健全な財務活動を行っている企業はネットD/Eレシオが1倍以下になります。逆に言えば1倍を超えている企業にあっては、企業規模・活動に反して負債を抱えすぎている可能性があります。

M&Aにおいて、ネットデットを活用するタイミング

M&Aを実施することでのリスクを判定

企業の財務状況を判定するために、財務デューデリジェンスを実施することがあります。その場合に最も考慮すべきなのが「負債」です。負債が返済能力を上回れば当然事業・会社は回らなくなってしまいます。ネットデットの大きさを判定することで、M&Aを実施することでのリスクの1つである負債を見極めることができます。

M&A実施後の経営戦略の策定

ネットデットの大きさによって、その解消をするためにはどういった経営戦略を策定する必要があるかが変わってきます。場合によっては大きな投資をする必要があるかもしれません。M&Aの実施前に、予め負債を解消するためのM&A実施後の具体的な方向性を立案するためには、M&A実施前の段階でネットデットについて完璧に把握しておく必要があります。

いかがでしたでしょうか。 ネットデットは、単なる会計上の数字ではなく、M&Aの成否や成約後の経営戦略を左右する「羅針盤」です。財務状況を冷静に分析し、負債の質を完璧に把握しておくことこそ、経営者として後悔のない条件を勝ち取るための絶対条件です。

自社の立ち位置を客観的に把握し、再編の波の中で主導権を握り続けるために、まずは診断レポートで「次の一手」を見極めることから始めてください。

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M&Aコンサルタント選びからご相談いただけます

M&Aはご経営者に大きな決断を要します。決断を迷う場合も、傍にコンサルタントがいるかいないかで、ご経営者の負担が大きく変わります。船井総研グループでは、50年以上経営者と伴走してきた実績がございます。是非、事業承継について少しでも気になることがございましたら、ご相談ください。船井総研グループでサポートさせて頂きます。

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光田卓司

(株)船井総研あがたFAS 取締役

2008年株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せて、多数のM&A支援に従事。2022年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2025年1月、株式会社船井総研あがたFASの取締役に就任。

光田卓司

(株)船井総研あがたFAS 取締役

2008年株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研ホールディングス)に入社。入社後は専門サービス業の経営コンサルティングに従事し、2019年より専門サービス支援部部長に就任。併せて、多数のM&A支援に従事。2022年同社M&A支援部部長に就任、同社M&A部門の成長を牽引した。2025年1月、株式会社船井総研あがたFASの取締役に就任。