電卓の普及で「もう必要ない」と言われたそろばん業界。その中で教室を増やし続け、国内外に展開するまでに成長したのが、千葉県白井市の株式会社イシドです。
創業者の石戸謙一会長が経営を託したのは、親族ではなく、元・専業主婦として入社した社員の沼田紀代美社長でした。血縁のない社員に、なぜ会社を任せたのか。任された側は、どう覚悟を決めたのか。聞き手は、当社執行役員の中野宏俊です。
| 会社名 | 株式会社イシド |
| 所在地 | 千葉県白井市 |
| 事業内容 | そろばん教室「石戸珠算学園」の運営、いしど式そろばん加盟教室の展開、そろばん教師の資格制度、インターネットそろばん学校などのオンライン教材の提供 |
| 規模 | 国内外320教室(首都圏を中心とした直営教室45教室と加盟教室、海外6か国) |
| お話を伺った方 | 取締役会長 石戸 謙一 氏(創業者) 代表取締役社長 沼田 紀代美 氏 |
電卓の時代に、そろばん教室を伸ばした創業者
石戸会長がそろばん教室を始めたのは、1973年3月。大学入学と同時に、学業と両立できる夕方の仕事として始めたのがきっかけでした。
ところが、始めて間もなくそろばん業界は長い下り坂に入ります。電卓などのOA機器が広まり、受験競争で子どもたちは学習塾へ流れ、少子化も進みました。教室の数は、およそ30年で半分ほどに、検定の受験者数は1割ほどにまで減ったといいます。
「計算道具」ではなく「能力開発の教具」
石戸会長が考えたのは、業界がだめになった原因を一つずつ突き止め、それに手を打つことでした。
そろばんを計算機として考えたら、代わりのものが出てきて、それが安ければ当然いらなくなる。だから計算機としての役割よりも、人間の能力開発の方にきちんとシフトしなきゃいけないと考えました。
小学2〜3年生から習うのが当たり前だった時代に、テキストを幼児向けに作り直し、小さな子どもの能力開発に踏み出します。学習塾やスポーツとは競争するのではなく、子どもが複数の習い事をする時代に合わせて「共存」する道を選びました。
誰も投資しない業界だからこそ
もう一つの転機は、衰退する業界の「逆」を行く判断でした。
衰退業界というのは、みんな投資をしなくなるんですね。逆にそこに投資をしたら、一人勝ちで抜けられるんじゃないか。その気持ちはありました。
お金も人もない中、当時の団地ブームに目をつけ、家賃の安い団地の集会所を借りて教室を開いていきました。先生が足りない問題には、未経験でも先生になれる社内の資格制度をつくって応えます。「ゼロから始めた人ほど、素直に一生懸命覚える」。この考え方は、のちに後継者を選ぶときにもつながっていきます。
元・専業主婦が、そろばんの先生になるまで
沼田社長が入社したのは、専業主婦として過ごしていたころでした。
専業主婦の生活で、なんだか社会から孤立したような気持ちになっていました。そんなとき、たまたま目にした求人に、そろばんの先生募集が小さく載っていたんです。
以前は幼稚園の先生をしていた沼田社長。勤めていたのは、一人ひとりの興味に合わせて力を伸ばすモンテッソーリ教育の園でした。一人ひとりに合わせて進めるいしど式の考え方がそれとよく似ていると感じ、「もう一度、教育の世界に戻りたい」と応募を決めます。
履歴書を3枚書き直し、面接に臨みました。ところが面接官の第一声は、「主婦なんだね。子どももまだいないんだね。そういう人、すぐ辞めるよね」。今でも覚えているという、社長への道の始まりでした。
後継者選びの基準は「イエスマンはだめ」
40代から決めていた「引き際」
石戸会長は、40歳を過ぎたころにはすでに、60歳を過ぎたら経営から一歩引くと決めていたといいます。
人生は二つに分けて考えた方がいい。一つ目は、家族を養い、子どもを育て、会社を育てるために必死に働く。でも、それで一生行くのではなく、第2の人生は自分の好きなことをやりたいと思っていました。
後継者を考え始めたのは、会社が低迷期を抜け、成長期に入り始めたころでした。石戸会長が決めていたのは二つ。一つは、「老害と言われたくない」ので、自分と年齢の近い人は選ばないこと。もう一つは、イエスマンは選ばないことです。
「メールならやったことあります」
後継者が浮かび上がったきっかけは、1999年に始めたインターネットそろばん学校でした。大学を出た若手に任せてもうまくいかず、石戸会長自身もよく分からない。そこで社員に「パソコンに詳しい人はいるか」と聞いたとき、手を挙げたのが沼田社長でした。
まだ家にパソコンがない人の方が多い時代でした。「メールならちょっとやったことあります」と言ったら、「じゃあ、お前やれ」と。そこからeラーニングの開発に入りました。
2000年問題もあった年の夏、必死に取り組み、インターネットそろばん学校は開校にこぎつけます。石戸会長は、この経験が決め手の一つになったと振り返ります。
自分のできないことを、やっていっちゃうんですね。他の人は誰も手を挙げていないわけですから、この時点で沼田の方が上かな、と。
その後、課長、部長と役職を重ねるにつれ、沼田社長は会長に「そうじゃないですよ、私はこうです」と反論するようになります。石戸会長は、それこそが自分の求めていた後継者像だったと話します。
従業員承継のポイント
- 引退の時期を早く決めておくことで、後継者を選び、育てる時間を十分に確保できる
- 後継者の条件は、年次や経験より「新しいことに挑む力」と「意見を言える姿勢」
- 小さな事業を任せ、段階的に役職を上げていくことで、周囲も納得できる形で後継者が育つ
「冗談だと思っていた」社長の打診
石戸会長が沼田社長を後継者に決めていたのは、取締役に任命したときでした。そのころから「俺は60で引退するから、60になったら社長をやれよ」と、軽い調子で言われていたといいます。
皆さん、なかなかそんなにパッと引退しないですし、血縁もない中で、まさかという気持ちでした。そうはならないだろうと思っていたら、本当に60歳になったときに「じゃあ、頼むよ」と。
正式に決まった後、幹部3人と会長夫人と一緒に食事をしたことが、社長交代の「儀式」になりました。取締役になってから代表取締役に就くまでは、2〜3年ほどだったそうです。
株を50%以上買い取り、覚悟が決まった
社長になって半年ほどたったころ、沼田社長はある経営者に経営の悩みを相談しました。そこで返ってきたのは、思いがけない質問でした。
「株は何%持ってるの?」と聞かれて、30数%と答えたら、「だから覚悟が決まらないんだ」と。社長になっても、株を持っている会長に甘えている、と叱られました。どうすればいいか聞いたら、「会長から50%以上買い取れ」と。
取締役になった時点で20〜25%、その後30〜35%と、株式は段階的に引き継いでいました。沼田社長はその翌日、会長に「株を売ってください」と伝えます。会長の返事は、「いいよ。じゃあ税理士の先生に計算してもらおうか」でした。
血縁のない後継者が株式を引き継ぐとき、株価と買い取りの資金は大きな課題になります。具体的な進め方は、動画の中でお二人が語っています。
従業員承継のポイント
- 代表権を渡すことと、株式を渡すことは別のもの。後継者の覚悟と経営の安定には、株式の承継まで計画に入れる
- 株式は段階的に移しておくと、最後の買い取りの負担を抑えやすい
- 買い取り価格の算定は、税理士などの専門家と一緒に進める
任せきる会長と、後ろ盾があるという安心
社長を退いた石戸会長は、「バトンタッチしたのだから、余計なことは言わない」を原則にしてきました。多少の葛藤はあったものの、白井そろばん博物館の運営という「第2の人生」に気持ちを向けたことで、それほど後ろ髪を引かれることはなかったといいます。
一方で沼田社長にとって、会長はいまも心強い存在です。
当時はまだ若い女性社長で、なめられがちなところもありました。見えないところで後ろ盾になって、ダメなものはダメと言ってくださる存在は、すごく大きいと思います。
社長就任後、加盟教室の急増に合わせて、手書きの出席簿に頼っていた教室運営をクラウドの生徒管理システムに切り替えるなど、沼田社長は経営の仕組みを大きく変えていきます。どう変えていったのかは、ぜひ動画でご覧ください。
これから承継を考える方へ
インタビューの最後、事業承継を成功させるポイントを尋ねると、お二人はそれぞれの立場からこう答えました。
切羽詰まらないうちに、早く承継しなさい。よれよれになってからバトンタッチするよりも、元気なうちにバトンタッチする。これが成功のポイントではないかと思います。(石戸会長)
「自由にしていいよ。やりたいことを思いきりやりなさい」と言ってくださったことが何よりでした。がんじがらめにされず、チャレンジさせてもらえる環境をつくってもらえたことがポイントだったと思います。(沼田社長)
後継者がいないからといって、選択肢がないわけではありません。早めに引き際を決め、挑戦できる人に任せ、株式まで含めて計画的に引き継ぐ。イシドの承継は、親族以外への承継を考える経営者にとって、一つの道筋を示しています。
インタビュー動画を見る
記事では紹介しきれなかったお話は、動画本編でご覧いただけます。
動画で語られている主なテーマ
従業員承継のご相談は、船井総研あがたFASへ
「親族に後継者がいない」「社員に任せたいが、株式をどう渡せばいいか分からない」「後継者候補に、どう話を切り出せばいいか迷っている」。従業員への承継は、後継者の選び方と育て方、そして株式の引き継ぎ方を同時に考える必要があります。船井総研あがたFASは、その全体を支援します。
- 後継者の選定と育成の計画づくり:引退の時期から逆算して、後継者候補の選び方、任せる仕事や役職の順番を計画にします
- 株式の引き継ぎ方を設計:株価の算定や、段階的な移転、買い取り資金の準備を含むスキームを、税理士・公認会計士と連携して設計します
- 譲る側と引き継ぐ側の双方に伴走:創業者の引き際と、後継者の覚悟づくりの両方を支えます
事業の中身は、船井総合研究所の業種専門コンサルタントが担当します。承継の準備と事業の成長を、同じチームで進められるのが船井総研グループの強みです。
まずは自社に合った出口を知りたい方は『貴社に最適な「出口戦略」の無料診断』を、従業員承継の進め方を具体的に知りたい方は『「事業承継戦略」可視化キット』をご活用ください。個別のご相談は『事業承継のお問い合わせ』から承ります。
事業承継について、あわせてお読みください
• 『「親父に、安心を。」創業126年の老舗リフォーム会社、6代目が語る親族内承継のリアル』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/jubei-interview)
• 『後継者不在率の現状と対策|最新データと廃業回避に向けた選択肢がわかる』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/successor-absent-measures-shokei)
• 『事業承継の株価対策|自社株の株価を下げる方法と注意点を経営者向けに解説』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/stock-price-measures-kabuka)
• 『【開催レポート】株価対策の向きは、誰に承継するかで逆になる ― 事業承継を事業面・財産面・組織体制面の3軸で考える』(https://ma.funaisoken.co.jp/column/succession-exit-strategy-3axis-shokei)
【注記】本記事は、YouTubeチャンネル「フナビ!フナイの経営航海ナビ」で公開したインタビュー動画の内容をもとに編集したものです。発言は読みやすさのために一部整えています。教室数などの数値・固有名詞は、動画収録時点の情報に基づきます。税務・法務の取り扱いは個々の事情によって異なります。具体的な検討にあたっては専門家にご相談ください。