インドアゴルフ施設の事業承継コンサルティング現場より

M&A専門コンサルティング会社と何が違う?

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2025年1月6日。株式会社船井総合研究所のM&A仲介コンサルティング業務を担当していたフィナンシャルアドバイザリー支援部は、株式会社船井総研あがたFASという新会社としてスタートさせていただくことになりました。ちなみに、社内独立のような新会社設立ではなく、税理士法人を中核としたあがたグローバル様との合弁会社です。「なぜ合弁会社なの?」「なぜ新会社なの?(フィナンシャルアドバイザリー支援部でM&A仲介コンサルティングをしていれば良いんじゃない?)」など、疑問を抱く方もいらっしゃるかと思いますので、新会社設立の意図や、我々が目指したい価値をご紹介させていただければと思います。

まず、新会社設立の意図のひとつとしては、大きな大義になるのですが「M&A仲介コンサルティングだけでなく、事業承継という経営課題に寄り添うことを目指す」があります。事業承継といえば、M&Aや親族内承継(親から子へ)を思い浮かべる方も多いでしょうが、実は、それはほんの一部。例えば、MBOと言われる経営幹部をはじめとした従業員承継も一般的には約3割以上存在しています。また、親族内承継といえども、傍目で見るほど簡単ではない。それには株の承継や組織の再編という経営課題が大きくのしかかります。事業承継という経営課題における経営者の悩みは多岐に渡るのです。

また、我々新会社としては、「M&A専門コンサルティング会社に経営相談すると、すぐ売却ありきの話になってしまう」という経営者の声にも応えたいと思っております。仮に私が経営者ならば、売却を決断する前の段階で様々な選択肢を模索できるような相談がしたい。もしくは、「業績を伸ばしながら事業承継する適切な時期を模索する」なども考えたい。M&Aに関する相談≒売却相談と考えていないのも、船井総研あがたFASの特徴です。

2.インドアゴルフ施設事業譲渡に関するコンサルティング現場にて

話は変わりますが、最近、「事業承継」という経営課題にて、インドアゴルフ施設事業の経営者とお会いする機会が増えております。インドアゴルフ施設の事業拡大を目指す経営者。逆に、事業売却を模索する経営者の両者です。両社はある意味対照的なのですが、ただ、それらの経営者の共通点は「ゴルフ業界に対する愛情」「従業員に対する愛情」の二点が深いこと。自社事業を通じてゴルフ人口を増やしたい。現場の第一線で働いてくれている従業員の待遇を良くしたい。単なる金儲けではなく、経営者として社会の役に立つことをしっかり意識している方とたくさんお会いできているのは、職業冥利に尽きることで、大変うれしく思います。

ただ、一方で、巧みな不動産スキームや金融スキームを活用。結果として、ゴルフ業界に混乱を招いてしまった取り組みも散見されます。不動産スキームや金融スキームの導入事例というのは、ゴルフ業界に限らず、様々な業界で散見されること。ただ、ゴルフ業界においては、どうしても、その混乱を招いている事例が目立つような気配です。そんな事例に遭遇する度、事前の情報収集に努めることで落とし穴にはまることが回避できると思えるからです。「気楽に相談を下されば・・・」と、弊社が頼られていないことに胸を痛めます。というのも、弊社はM&Aコンサルティング業務が本業ではなく、「事業承継」が本業。もっと広義に捉えると、「経営者の成長や事業拡大に寄り添う」ことが本業です。情報収集もその業務の一環。完全成功報酬制を原則としている弊社としては、おそらく、無料コンサルティングの範疇で対応する業務が多いのですが、その業務を最も大事にすべきと認識しております。マネタイズありきでしかコミュニケーションが取れないコンサルティング会社はお客様からの信頼を得られるとは思えないからです。

3、事業承継に関して課題をお持ちの企業様へ

少々話が横道にそれました・・。要約しますと「株式会社船井総研あがたFAS」は下記のような経営課題に並走できることを目指しております。

(1)自社の売却を決断する前の相談がしたい

例 売却優先よりも事業拡大を優先すべきなのか?後継ぎを育てるべきなのか?

(2)従業員に有力後継者候補がいるが、その従業員に自社株購入能力がない

例えば、「従業員承継」のケースにおいては、資金調達も含めたコンサルティング支援案等もご提案をさせていただきます

(3)親族内承継を検討しているが自社株の引継ぎをどのようにすべきか?を相談する先がない

(4)現在、M&Aを進めているが、セカンドオピニオンのような存在が欲しい

(5)業種に詳しいデューデリジェンスをしてくれる会社を探している。M&A成立後、業績を伸ばす準備をしていきたい

M&A仲介のコンサルティングもプロが多数在籍しておりますので、もちろんその対応も可能です。多くのM&A専門のコンサルティング会社が提供している価値だけでなく、我々が独自で提供できる価値を追求して参りたいと思っておりますので、皆様のお役に立てましたら幸いに思います。

また、特定業種の知見が豊富で、ご支援先の業績アップ実績を持つコンサルタントが多数在籍しているのも弊社の強みです。特に「自社はどれくらい業績を伸ばせる余地があるのか?」を知りたい譲渡企業様におかれましては、「株式会社船井総研あがたFAS」の企業価値査定をご確認されることをお勧めいたします。

最後に「売主が必ず読む本」は下から無料でダウンロードいただけます。ぜひご覧ください。

奥野 倫充

(株)船井総研あがたFAS ディレクター

1996年に船井総合研究所に入社。1998年よりパチンコ業界のコンサルティングに従事している。2019年にパチンコ法人のM&A仲介案件を経験。その後、レジャー産業事業者向けM&Aコンサルティングに従事している。

奥野 倫充

(株)船井総研あがたFAS ディレクター

1996年に船井総合研究所に入社。1998年よりパチンコ業界のコンサルティングに従事している。2019年にパチンコ法人のM&A仲介案件を経験。その後、レジャー産業事業者向けM&Aコンサルティングに従事している。