電気工事業界M&Aの時流と今後

本稿は電気工事業界のM&Aを取り巻く時流について解説します。
電気工事業と一口に言っても細かくは内線工事、外線工事、鉄道関連電気工事など細分化することができ、M&Aにおいてもそれぞれに再編・統合の進捗具合は異なります。発電関連の外線工事を担う企業は電力会社と、鉄道関連の電気工事を担う企業は鉄道会社と、既に資本関係にあるケースが散見され、実際に譲渡のご相談をいただくのは内線工事業の企業様が多い印象です。

電気工事業界M&A：市場規模

電気工事を含む設備工事業は建設関連需要の影響を色濃く受けます。下請けを含む完成工事高は1996年度の11兆6千億円をピークに長期的な減少トレンドにありました。2012年の東日本大震災の復興需要や2016年の電力小売全面自由化に伴う外線・内線工事需要、2020年の東京オリンピックの建設需要などを背景に、2021年度では8～9兆円規模と堅調に推移しています（国土交通省：建設工事施工統計調査）。

電気工事業界M&A：人材不足

電気工事業界では長時間労働や休日稼働、職務の危険性といったイメージがあります。そのため若年層の採用が進んでいません。既存従業員の高齢化により人材不足が依然課題となっています。加えて、物流業など他業種との人材獲得競争も影響しています。また新型コロナウィルスも原因の１つです。技能実習生をはじめとする外国人人材が確保できていません。それらの点などから人材不足は一層高まっています。広く建設業で見ると10年前と比べて就業者数が約34万人の減少となっています。（総務省：労働力調査）

電気工事業界のM&A動向

帝国データバンクの調査によれば、設備工事業の後継者不在率は7割に迫る水準です。他の業界と比較しても特に深刻であると言えます。後継者不在に加えて長時間労働や危険な職務イメージによる採用難、下請け構造による低収益性等を理由として、M&Aが盛んに行われています。同業者による買収だけでなく、異業種参入としての買収も行われています。

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