太陽光発電業界のM&A動向
近年、太陽光発電業界のＭ＆Ａが、報道をにぎわせていますが、どのような当時者が、どのような意図をもって、どのようなM&Aが行われているのか、そのポイントを解説していきます。
太陽光発電事業者の現状
建設業許可業者数全体としては、国土交通書による建設業許可業者調査結果によれば、2023年は約47.9万社と、対前年（2022年）と比べると、約4千社の増加という状況にありますが、2003年は約55.9万社あったことから見れば、この20年の間において、約8万社の減少という推移を辿っています。
但し、建設業許可業者の中でも、業種を「電気工事」に限った推移で見ると、2010年には約5.4万社だったものが、2024年には、6.4万社と、約1万社の増加という推移であり、社会の電力需要の高まりのほか、太陽光発電業界を含む、再生可能エネルギー業界全体の高まりから、業者数も増加しているものと推察されます。
再生可能エネルギー業界におけるM&Aの現状
こちら、2023年に行われた再生可能エネルギー業界におけるM&Aについて、同様の集計を行ったところ、太陽光発電関連が62件、風力発電関連が32件、バイオマス発電関連が10件、地熱発電関連が9件と、その構成比に大きな違いが出てきており、風力発電関連が非常にその数を増やしていることも明確になってきており、太陽光発電関連は、やや減少しているものの、まだまだそのシェアは大きなものとなっています。さらには、「蓄電池」関連のM&A件数が増加するなど、周辺事業領域においても、M&Aが進んできています。
太陽光発電関連M&Aの最近の事例
（1）ENEOS株式会社による、ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社のM&A事例
2021年、ENEOSホールディングス株式会社（東京都千代田区）が子会社を通じて、再生可能エネルギー事業を運営するジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社（以下、JRE、東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。当該案件で、最も衝撃を与えたのは、その取得価格で、約2,000億円と発表されています。
ENEOS側のリリースの中で、① 2022年度末までに、国内外における再生可能エネルギー事業の総発電容量を100万キロワット超に拡大することを目標としており、その目標に資すること、② JREは、太陽光、陸上風力およびバイオマスの再生可能エネルギー電源を多数保有していること、③ 再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札として普及が期待されている洋上風力発電においても、事業化検討に積極的に取り組んでいること等を挙げ、本件の意義について説明をされています。
（2）株式会社ダイキアクシスによる、株式会社サンエイエコホームのM&A事例
2021年、水回りの住宅関連商材・浄化槽・産業排水処理など、「水」に関連した事業を展開する株式会社ダイキアクシス（愛媛県松山市）が、太陽光発電設備の設計・販売・施工・保守会社である株式会社サンエイエコホーム（神奈川県藤沢市）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。
株式会社ダイキアクシスは、「水」に関連した事業だけではなく、M&Aによる事業の多角化を図っており、その中でも再生可能エネルギー事業への参画を進めるなか、太陽光発電事業における設計から保守まで一気通貫で取扱いができる株式会社サンエイエコホームをグループ化することで、再生可能エネルギーに対するソリューション体制を盤石にし、相互補完をしながら事業伸長をより加速化させていく目的があったものと思われます。
（3）株式会社シーラホールディングスによる、日本太陽光発電株式会社のM&A事例
2022年、投資用マンション販売事業、不動産クラウドファンディング事業等を運営する株式会社シーラの親会社である株式会社シーラホールディングス（本社：東京都渋谷区）が、太陽光発電の設計・施工・運用・保守・管理等を行う日本太陽光発電株式会社（本社：愛知県一宮市）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。
土地の仕入から、太陽光発電システムの設計、施工、運用、保守メンテナンス、管理等を一気通貫で行う日本太陽光発電と、高い不動産開発力を持つシーラのノウハウを融合することで、遊休地の有効活用や、投資用マンション購入のお客様に対して、太陽光発電施設を投資商品として提供することで、相互シナジーの創出、また中期的には、シーラのマンション開発における、自家発電設備の整備を図るなどの付加価値提供を想定されているものと思われます。
（4）株式会社フィットによる、株式会社Plus one percentのM&A事例
2021年、コンパクトソーラー発電施設販売、ソーラー発電を搭載したスマートホーム販売を主な事業とするマザーズ上場の株式会社フィット（本社：東京都渋谷区、本店：徳島県徳島市）が、東日本を中心に太陽光発電システムの開発・販売を行っている株式会社Plus one percent（東京都杉並区）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。
クリーンエネルギー事業を四国・西日本を中心に行ってきた株式会社フィットが、その事業領域を東日本まで一気に拡大することを企図し、また相互に部材調達や販売網の共有を図ることで、企業価値向上を加速させる目的があったものと思われます。
また、この取引には、一部対価の支払いに条件を付す「アーンアウト条項」を設けられており、不動産や資産のようなアセットを売買して終了というものではなく、M&Aの両当事者が、事業を共に成長させることを、より明確にすることで、「成長戦略の一環としてのM&A」を内外に発信しているものと思われます。
（5）Abalance株式会社による、Vietnam Sunergy Joint Stock CompanyのM&A事例
2020年、自社保有発電所の建設・運営、太陽光発電所の販売、モジュール・関連製品の販売等、グリーンエネルギーの総合カンパニーを形成している東証二部上場のAbalance株式会社（東京都品川区）が、モジュールメーカーとして、太陽光パネルの製造販売事業を運営するベトナムのVietnam Sunergy Joint Stock Companyを、特定子会社化すること発表しました。
この取引によって、Abalanceグループとしての「グローバル化」を実現し、且つ「サプライチェーン体制の確立」を実現することで、モジュールメーカーとしての競争力強化の実現を企図しています。
（6）MED Holdingsによる橋本の子会社化
2024年7月、リフォーム事業を中心としたグループ構成のMED Holdings株式会社が、長野県内でトップクラスの実績を誇る太陽光発電システムの設置、電気工事を行う、株式会社橋本を子会社化したことを公表しています。
当該M&Aにおいて、異なるエリアに進出し、省エネ事業の推進、きめ細やかで迅速なアフターサービス提供を企図し、また施工する職人の働きやすい環境整備、働き甲斐のある労働環境提供など、人材の確保・強化にも注力しています。
（7）サンヴィレッジによる、フロンティアエナジーの子会社化
2024年5月、太陽光発電の開発、再生可能エネルギー事業の株式会社サンヴィレッジは、北海道千歳市で、太陽光発電設備の施工・運用保守、また太陽光発電関連製品の卸事業を行う株式会社フロンティアアエナジーを子会社化したことを公表しました。
サンヴィレッジとしては、北海道には初めての進出となり、太陽光発電事業、系統用蓄電事業の全国展開のため、グループ全体として一層の事業拡大を図ることを企図しています。
「事業のM&A」と周辺投資環境の整備
このように、太陽光発電施設の売買を主目的とする「資産のＭ＆Ａ」だけではなく、「事業のＭ＆Ａ」が拡大しており、またその中においても、新規の事業ポートフォリオの獲得を目指すもの、事業エリアの拡大・グローバル化を目指すもの、商流拡大を目指すものなど、様々な戦略を持ったＭ＆Ａが活発に行われています。
また、その流れに前後するように、民間保険会社による、太陽光発電事業に係るＭ＆Ａ保険の提供開始や、セカンダリー太陽光発電所の査定サービスの拡大など、投資環境も整備されてきています。
資本業務提携・業務提携という選択肢
さらに、「事業のM&A」を進めるにあたり、株式の過半数の取得や事業の全部・一部を取得するなど、支配権の取得を想定した「M&A」だけではなく、株式（資本）の取得・保有はするものの、支配権の移転は伴わない「資本業務提携」や、そもそも株式（資本）の取得・保有が伴わない協働関係である「業務提携」というスキームも、太陽光発電業界では広く行われています。
太陽光発電以外の再生可能エネルギー業界の事例
近年の太陽光発電以外の再生可能エネルギー業界の事例で、大きく報道・公表等がされた事例としては、以下のようなものが挙げられます。
（7）インフロニア・ホールディングスによる、日本風力開発の子会社化
前田建設工業、前田道路、前田製作所を傘下にもつ、インフロニア・ホールディングスが、風力発電事業の日本風力開発を2024年1月に子会社化。
日本風力開発は、売上高90億円超、国内外で300基近く、総発電容量57万キロワット以上の風力発電の開発を手掛けており、その買収価格は、関連費用を含めると2,100億円を超えると報道されています。
日本風力開発がもつ、風力発電の開発力に、大きな付加価値を想定し、自社グループとの関係でも、「請負」を脱却することでシナジーを想定したバリュエーションになっているものと想定されます。
（8）住信SBIネット銀行と、シン・エナジー株式会社の資本業務提携契約の締結
住信SBIネット銀行は、カーボンニュートラル社会実現に向けた取組みを加速すべく、2024年5月に、兵庫県神戸市中央区に本店を置く、シン・エナジー株式会社との資本業務提携契約の締結を公表。
シン・エナジーは、1996年に設立され、バイオマスなどの再生可能エネルギーを活用した発電所を全国で展開し、国内で新電力事業を行っており、両社は、森林・農業分野でのJ―クレジット創出に関する事業展開や地域課題解決に向けた支援を加速させるとしています。
太陽光発電以外の再生可能エネルギー業界におけるM&A活発化
このように、太陽光発電以外の再生可能エネルギー業界におけるM&A・提携についても、今後は益々活発に行われるものと思われ、注視する必要性が高まってきています。
また、近年においては、日本の大企業が、再生可能エネルギー業界での投資先として、「海外」を選択するケースも非常に増えてきています。
2024年7月に、いちご株式会社が、ドイツの再生可能エネルギー会社であるGIGA.GREEN.GmbHへ出資し、太陽光発電、蓄電池、充電インフラの設計・開発・運用事業等のシナジー効果を追求するなかで、事業拡大を図った事例や、2024年6月には、横河電機株式会社が、再生可能エネルギー監視ソリューションを提供するドイツのBaxEnergyを買収し、ヨーロッパで実績のある同社の各種ソリューションを、既存のグローバルネットワークを活用して、導入のコンサルティングから実装、アフターサービスに亘る幅広いサービスラインナップ提供が可能になると公表した事例が挙げられます。
また、2024年5月には、住友商事株式会社は、洋上風力関連サービスを提供するIWS Fleet ASに資本参加することを公表し、洋上風力発電の普及をサプライチェーンから推進すると発表しています。
世界を舞台とするM&A
このように、再生可能エネルギー業界のM&A・提携は、日本国内だけで完結するものではなく、その舞台を世界とするケースが、今後も増えることが予想され、この点についても、注視する必要性が高まってきています。
さらには、これまではM&Aの買収側として、複数のM&A・提携を実行してきた企業が、戦略の見直しの中で、不必要となった事業部門、今後の成長等が見込めないと判断した事業部門の一部や子会社を切り出し、第三者に売却すること（カーブアウト）を行い、買収側の実績だけではなく、売却側の実績を積むことも増えてきています。
コンサルタントに無料相談する
LPガス/太陽光/エネルギー業界のM&Aについての詳細は、こちらをご覧ください。
1.LPガス/太陽光/エネルギー業界M&AのTOPへ
2.再生可能エネルギー業界M&Aの時流と今後
3.太陽光発電業界M&Aのメリット・デメリット
4.電気・ガス・エネルギー業を売却する際に検討しておくべき情報
5..太陽光発電・再エネ業界M&Aの事例