管工事業界のM&A戦略

管工事業界の動向

管工事の売上高別および従業員数別の事業者数構成比

全国管工事業協同組合連合会の所属事業者は、日本国内におよそ１万5,000社あります。全管連ビジョン2020の数字をもとに売上高（完工高）と従業員数別に事業者の構成比を計算してみました。売上高は、10億円以上が7.7％、5億円以上10億円未満が8％、1億円以上5億円未満が37.3％、1億円未満が43.4％（無回答含む）となっています。従業員数50人以上の事業所は5％、20人以上50人未満の事業者は12.3％、10人以上20人未満の事業者は21.3％、10人未満の事業者は61.4％（無回答含む）となっています。

慢性的な高齢化と人手不足

総務省の労働力調査をベースとした国土交通省の公表資料によると、建設業における就労者のうち、55歳以上は34％、29歳以下が11％となっており高齢化が進んでいます。また、人手不足も慢性化しており、国土交通省の建設労働需給調査結果によれば、2020年12月から2021年11月までの12ヵ月間で、配管工の過不足率は、不足している月が8ヵ月あり、需要が元に戻れば、今後も不足状態が続くと考えらえます。

専門分野のバラツキ

管工事と一口に言っても、用途（住宅・生活インフラ・高層ビル・工場・プラント）や設備・機器の種類、流体（液体・気体・粉体・粒体）の種類、使用する資材・工法・機材・工具の種類などによって、それぞれの専門分野が多岐にわたるのもこの業種の特色といえます。

管工事業界におけるＭ＆Ａ戦略のパターン

管工事業界のM＆Aのパターン１は、これまで対応できなかった工事を分野を網羅する、パターン２は、需要があるエリア・顧客基盤を獲得する、パターン３は、例えば公共事業が苦手な会社が公共事業に強い会社と資本提携する、パターン４は外注先をグループ化するといったイメージです。

業種を問わず上記のパターンに当てはめることができると思いますのでご参考になれば幸いです。事業承継を考える場合でも、譲り受け先となる会社が描く戦略と、自社が描く戦略がマッチするかどうかが選択のポイントになります。

管工事業を営む法人を譲渡したい、譲り受けたいというご相談がありましたらお気軽にお問い合わせください。管工事業専門のM&Aコンサルタントと建設専門の経営コンサルタントがタッグを組んでサポートさせていただきます。

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