キャラクターグッズの企画・販売、イベントショップの運営、国内外の自社工場での製造等を手掛ける株式会社エス・アンド・エス（本社：東京都台東区）、有限会社イデア（本社：長野県長野市）は、次世代への事業承継と更なる事業成長を目指し、オリジナルグッズ・販売用雑貨の企画・デザイン・生産を手掛ける大手、アイグッズ株式会社（東京都渋谷区）への100%株式譲渡により、事業承継を行いました。また、成約後も当グループの船井総合研究所による経営改善支援（PMI）を開始し、承継後のさらなる成長に向けて動き出しています。
両社概要
| 譲渡企業 | 会社名 | 株式会社エス・アンド・エス（本社：東京都台東区）
有限会社イデア（本社：長野県長野市） |
| 事業内容 | ・コスチュームキューピー®や、キャラクター商品の企画・製造・販売
・イベントショップの運営 |
| 提携理由 | 後継者不在、更なる事業成長のため |
| 譲受企業 | 会社名 | アイグッズ株式会社（東京都渋谷区） |
| 事業内容 | ・フルオーダーメイドのオリジナル販売用グッズの企画生産
・サステナブルグッズ、ロボット、衛生用品等、製造販売 |
| 提携理由 | バリューチェーンの拡大 |
譲渡企業のお悩み
キャラクター商品の企画・製造・販売から、イベントショップの運営まで、一貫して取り組んでいる、株式会社エス・アンド・エスと、有限会社イデア。
長野県に自社製造工場を有するほか、海外（ミャンマー）にも、生産拠点を有し、自社IPの人気商品「コスチュームキューピー®」のほか、アクリル商品を中心とした、さまざまなキャラクター商品を、日本全国に展開しています。
ただ、創業者代表のご年齢、経営（社長）の承継だけではなく、所有（株式）の承継という課題を抱えるなかで、税務顧問を担当していた「あがたグローバル税理士法人」に、初期的なご相談をいただき、さまざまな選択肢を検討するなかで、グループの「株式会社船井総研あがたFAS」での第三者への承継を検討するに至ります。
譲受企業の戦略
第三者への承継を検討するなかで、今般の承継先「アイグッズ株式会社」との出会いがあります。アイグッズ株式会社は、大手企業向けを中心に、オリジナルグッズや販売用雑貨について、企画・デザインから仕様設計、生産管理、品質管理、納品までを一貫して手掛け、業容の拡大だけではなく、従業員の方々の働きがいを追求するなかで、様々な外部評価も受賞する圧倒的な成長企業です。
ただ、実態は、結果としての急成長ではあるものの、堅実誠実な経営を企図し、従業員の方々を幸せにする環境基盤として、生産性・収益性アップには、DX投資、設備投資、人材投資が必要であり、そこには「一定の規模」が必要であること、また自社のバリューチェーンのなかだけで規模を追求するのか、バリューチェーン自体を広げるのか等を検討されるなかで、「事業承継・M&A」という手段を検討されていました。
「未来へ紡ぐ」貴重なご縁
そのようななか、本件の事業承継を、真摯に検討していただき、
アイグッズ株式会社が持つ
「提案力・企画力」「海外生産の提携ネットワーク」「採用・育成・広報・経営基盤」
株式会社エス・アンド・エスが持つ
「ブランド・IPの企画・開発」「イベントショップ・物販運営」
有限会社イデアが持つ
「国内製造」「海外製造拠点」「試作・検品・生産管理」
これらの強みを掛け合わせることで、アイグッズが得意としてきた「大手企業向けの企画・販売用雑貨の生産」に、エス・アンド・エスが持つ「IP・イベント物販・消費者との接点」、イデアが持つ「国内製造・試作・小ロット多品種への対応力」が加わります。
単なる同業企業同士の規模拡大ではなく、それぞれが持つ異なる強みを補完し合い、企画から国内外での製造、販売現場までを横断できるグループへの進化を目指し、今回の事業承継に至りました。
「未来をひらく」ためのPMI
ただ、資本業務提携がゴールという訳では、決してありません。
提携による相乗効果を、如何に短期間で、最大限創出していくか、PMI（Post Merger Integration／両社の統合プロセス）というプロセスが非常に重要であり、それによって提携効果が大きく左右されるものと考えられます。
この点についても、55年以上、様々な業界に対し、徹底した現場主義をモットーとした経営コンサルティングを行う「株式会社船井総合研究所」が中心となり、資本業務提携前のDD（デューデリジェンス）で把握した内容の改善や、すべての従業員の皆さまとご面談をさせて頂きながら、統合プロセスの中での業務改善等についてもサポートをさせていただくことで、企業成長に資する事業承継・M&Aを、船井総研グループ全体でサポートさせて頂いております。
成約式というスタートライン
また、今回は、「成約＝ゴールではない」「成長のための事業承継・M&A」を掲げる船井総研グループとしまして、関係者の皆さまのご協力も得ながら、成約式を実施致しました。
動画としても両社のご了承のもと、掲載させて頂いております。
どうしても、事業承継・M&Aの成約という場面では、契約書・必要書類への調印・授受、決済手続き等々、事務的な手続き負担が大きく、真の意味で、承継後に向けたスタートラインになっているのか、両社が同じ方向を向くことが出来るのかと課題に感じる部分もありました。
今回の成約式では、60年以上経営をなされてきた創業者代表への感謝とともに、そのDNAを未来へ紡ぎ、更なる成長で、創業者代表にも安心して頂くための未来をひらくという想いを、両社の関係者にも感じて頂きながら、その決意とワクワク感を新たにして頂く良いきっかけになったのではないかと感じております。
是非、当該動画をご覧いただきまして、「事業承継・M&A」に対するご質問、また自社の事業承継等についてお悩みをお持ちの経営者の皆さまは、株式会社船井総研あがたFASまで、お気軽にご相談ください。
担当コンサルタントより
松本 武（担当コンサルタント）・大小田 一仁（顧問担当）
60年以上続けてきた会社を手放すという決断は、経営者にとって本当に重いものであり、悩みながら進まれるケースが多いと感じています。だからこそコンサルタントとして最大限の配慮をしながら、経営者に寄り添って伴走することを大切にしています。
よくある質問
Q. 後継者が身内にいない場合、まず何から始めるべきですか。
A. 早い段階で顧問税理士やM&Aの専門会社など複数の相談先に現状を共有し、株式譲渡・事業譲渡といった選択肢の整理から始めるのが望ましいといえます。本事例でも、税務顧問を務めていたあがたグローバル税理士法人からの紹介が検討の入り口になりました。検討期間が長引くほど、経営者ご本人の体力や意欲が判断に影響しやすくなります。
Q. 事業譲渡と株式譲渡の違いは何ですか。
A. 株式譲渡は会社の株式を譲渡して経営権ごと引き継ぐ方法、事業譲渡は特定の事業・資産のみを個別に譲渡する方法です。本事例では、会社全体を引き継ぐ株式譲渡（100%株式取得）が選ばれました。手続きの範囲や税務上の扱いが異なるため、自社の状況に応じた選択が必要になります。
Q. M&Aにはどのくらいの期間がかかりますか。
A. 相手先探しから成約まで1年前後かかることは珍しくありません。本事例でも、初回の面談から成約まで約1年をかけて進みました。検討の途中で迷いが生じることも多く、経営者のペースに合わせた伴走が求められます。
Q. 成約後の引き継ぎ（PMI）はどのように行われますか。
A. 成約して終わりではなく、譲受企業側のご要望に応じて、従業員面談などを通じた経営改善支援を継続するケースがあります。本事例でも、成約後に船井総研の製造部門が改善支援に入っています。成約のみで関与が終わる形態との違いです。
船井総研あがたFASについて
船井総研あがたFASは、船井総研ホールディングスとあがたグローバルコンサルティングの合弁により誕生したM&A・事業承継アドバイザリー会社である。税務・会計（あがたグローバル）と経営コンサルティング（船井総研）を一気通貫で提供する約60名体制で、戦略立案からデューデリジェンス、企業価値評価、PMIまでを一貫して支援する。M&A Professional Award 2025・成約数部門（個人）を受賞（BATONZ主催）。業種特化の知見は、船井総研グループ（船井総合研究所）として積み上げてきた、業種・テーマ別の経営研究会や専門コンサルタント体制に裏付けられている。
ご相談窓口
後継者不在やオーナーの体力面など、事業承継にまつわるお悩みをお持ちの経営者は、船井総研あがたFASまでお気軽にご相談ください。
お問い合わせ：0120-901-080（平日9:45〜17:30）／株式会社船井総研あがたFAS