企業価値を向上させるために経営者がとるべき戦略は？

企業価値を向上させるために経営者がとるべき戦略としてどのような選択肢があるのでしょう。

1　企業価値の考え方

コロナ禍において、今後の経営方針を大幅に変更した、変更せざるを得なくなった会社も多いと思います。事業転換を図らなくてならない、事業に追い風なため積極に投資を行っている、など状況は様々だと思いますが、いずれの場合においても、今後の「企業価値」をいかに向上させるか、という視点を軸に考えられていると思います。

2　企業価値向上のための経営戦略

では「企業価値」とは？となると、様々な考え方があり、上場企業の場合は時価総額が一つの指標になることもありますが、日常で広く一般的に「企業価値を上げる」という場合は、売上規模を拡大する、営業利益を上げるもしくは伸ばす、ということになりと思います。
そこで、「企業価値」を向上させるために、経営者としてとるべき判断としては、今の事業を伸ばす、もしくは新規事業を展開するということになりますが、その為の手段として何を実施するかという点が大事になります。

3　企業価値向上のためのDX

コロナ禍において、リモートワークが普及している状況にあり欠かせないのが業務のDXになります。事業を伸ばすために、特に法人営業などでは、MA（マーケティングオートメーション）ツールの導入のほか、CMS（顧客所往訪管理）やSFA（営業支援システム）、BI（ビジネスインテリジェンス）などを導入するケースがあります。飛び込みやテレアポといったアウトバウンド営業によるによるリード獲得ではなく、ネット広告やZoomといったビデオ通話などデジタルツールとあわせて活用して距離的に離れている顧客にアプローチが可能な「インサイドセールス」への切り替えが必要になります。バックオフィス業務では、「RPA（業務自動化）」「AI（人工知能）」などの デジタル技術を活用することで、コロナ禍における働き方の多様化に対応できるだけでなく、生産性向上やコスト削減、従業員満足度の向上につなげることが可能になります。

4　IPOと企業価値向上の関係

2020年のIPO（新規上場）企業数は93社でTOKYO PRO Marketへの新規上場10社をあわせると103社でした。コロナ禍においてもなぜ新規上場しているのでしょう。新規上場した会社（既に上場している会社も同様ですが）は共通して、企業価値の向上のために上場しています。今後、多額の投資が必要な場合には、金融機関からの資金調達以外にも資本市場から自己資金として資金調達が可能になる他、社会的信用度が高まることで、人員強化のための採用活動や営業面でも特に大手企業との取引にあたっては与信面でも良い影響を与えます。IPO（新規上場）した会社は、IPOが目的ではなく、企業価値を向上させるための手段としてIPOしています。

5　M&Aによる企業価値向上

事業規模拡大とための直接的な手段としてM&Aがあります。M&Aの目的としては、売上シェア拡大、事業エリアの拡大、人材の獲得、顧客基盤の獲得、新規事業展開など様々ありますが、いずれも企業価値の向上のための取り組みになります。

6　まとめ

企業価値の向上のための戦略としてDX、IPO、M&Aといったものが選択肢としてあることはご理解いただけたと思いますが、この他にも財務戦略の見直しや、HD化による組織再編など様々な手段がありますので、自社にとってどのような組み合わせを選択すべきかとイメージがついていない場合は、実際に他社の事例を確認するのが最も具体的でわかりやすいと思います。

シニアコンサルタント 平野 孝

2004年船井総合研究所に中途入社。以降、成熟産業を中心に事業再生案件に従事。金融円滑化法や金融支援に伴う再生支援実績は40件を超す。M&Aでは3件の法的整理（会社更生法2社・民事再生法1社）に伴うスポンサー募集をはじめ、中規模以上のアドバイザリー業務に従事。不採算事業売却や成熟事業売却などのM&Aを得意とする。一般社団法人日本ターンアラウンド・マネジメント協会準会員。
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