M&Aのサポート機関をわかりやすく解説

経営者の平均引退年齢が67歳での統計がある中、経営者の平均年齢が62歳を超え、いよいよ経営者の事業承継時期が迫っている企業が増加しています。さらには後継者教育の中でも特にマネジメントの学習には多くの時間と経験を必要するため、承継のための時間が足りない、後継者を探せないなどの悩みを持つ企業も多いことでしょう。

これらの親族内承継・企業内承継・第三者承継いずれの方法もワンストップでサポートするために、中小企業庁では2006年から事業承継ガイドラインを策定し、事業承継の円滑化によって、中小企業の世代交代の促進のための施策を行っています。現在では様々な施策が拡充され、親族内承継時の税制優遇、株式等にかかる特例措置、必要資金面の融資・保証制度や補助金といった金融支援円滑化に加えて、後継者不在の企業のための候補先探しの相談窓口などがあります。

それが事業承継の総合的な相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」です。事業承継・引継ぎ支援センターは中小企業庁が管轄しており、各都道府県に設置された公的機関窓口で、専門のスタッフが親族内承継や第三者承継についても相談対応しています。ここでは主に次の支援を行っています。

・親族内承継支援

地域の支援機関、金融機関と連携した、親族や社内の従業員への承継の際の総合的な相談窓口です。事業承継コーディネーターが現状の課題整理のための事業承継診断を行い、計画的な承継に向けて「事業承継計画書」策定の支援を無料で行い、事業承継に関するお悩みや課題解決の支援を行います。

・経営者保証に関する支援

親族内承継の際にネックとなる会社の借入金に対する経営者保証ですが、事業承継の妨げにならないように専門の経営者保証コーディネーターが、経営者保証の解除に向けた中小企業と金融機関の目線合わせなどをサポートします。

・第三者承継支援

後継者不在の場合に、第三者承継（M&A）の仕組みのご説明やご相談、第三者承継の相手探しから成約に至るまでを事業引継ぎのプロフェッショナルがサポートしています。譲受候補企業のネットワークは全国に広がっており、県外の企業の情報も含めて、相手方を探します。また、弊社のような民間の仲介会社を活用しながらM&Aを実行する際のセカンドオピニオンとしての役割も担っています。

・後継者人材バンク

事業意欲の高い創業希望者を募集・登録しており、後継者不在の事業者に引き合わせることで、創業と事業承継を同時に実現します。

これらのように、事業承継の相談から実行までがワンストップでできる機関で、年間1万件以上の事業承継の相談サポートを実施しています。弊社も事業引継ぎ支援センターとの連携によりマッチングが成立した事例が複数あり、近隣で気軽に事業承継に関する幅広い相談ができ、民間のM&A仲介会社と連携して動くこともできるため、最初の第一歩のご相談におすすめです。

マネージング・ディレクター 中野 宏俊

税務監査・財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの成功経験を多く持つ。2017年10月に船井総研中途入社後、M&Aコンサルティングにより22件の案件成約を担当。 現在、船井総研における事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。
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