介護M&A

中野宏俊

(株)船井総研あがたFAS 執行役員

財務コンサルティングの業務経験に加え、事業承継・事業再生コンサルティングの支援経験を多く持つ。2017年10月に船井総研入社後、M&Aコンサルティングにより34件の案件成約を担当。現在、船井総研グループにおける事業承継・M&Aコンサルティングの中核的な役割を担う。

中野宏俊

(株)船井総研あがたFAS 執行役員

介護保険が施行された2000年から、20年以上にわたり50名以上の専門体制で介護・福祉現場の「社会性と収益性の両立」を支援してきた船井総研グループから、今、重大な岐路に立つ皆様へお伝えしたいことがあります。

ご利用者様への想い、そして共に汗を流したスタッフ。これらを「廃業」や「縮小」によって手放すことは、地域福祉の停滞を招く大きな損失です。もはやM&Aは単なる譲渡ではありません。貴社が築き上げた福祉の理想と看板を、より強固な基盤へと託し、さらなる安定経営を約束するための「合理的かつ、攻めのための戦略的グループイン」へと進化しました。

「まだ先のこと」と静観している間に、深刻化する人材不足や制度改正の影響により、自社の価値を守り抜くための選択肢が狭まってしまうかもしれません。

さらなる採用難や競争激化が予測される今、経営の先細りを待つのではなく、今から「攻めの出口戦略」を検討しませんか？

具体的な検討ツールの活用や専門家への出口戦略の相談を通じて、を通じて、「この事業に心血を注いで本当によかった」と確信できる、納得感のあるリタイアへの準備を今この瞬間から始めることができます。介護事業を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）する場合は？

船井総研グループでは介護保険が施行された2000年から介護分野のコンサルティングを行っており、現在、高齢者介護、障がい者福祉分野を合わせて、50名以上の専門コンサルタントが「社会性と収益性の両立」をモットーに200以上のクライアント先に対して経営コンサルティングを行っています。

近時は、経営者の高齢化に伴い、事業や施設を第三者に譲渡されるケースも増え、弊社にも多数のご相談を頂いて参りました。介護や福祉領域においては、法人の形態（株式会社、社会福祉法人等）や地域特性等、一般的な民間企業の場合とは異なる点も多々あります。

「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。ご利用者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研グループでは、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、介護・福祉の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい。」という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。

介護分野、福祉分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社グループの場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。