介護M&A

介護事業を第三者に承継（譲渡・Ｍ＆Ａ）する場合は？

船井総研グループでは介護保険が施行された2000年から介護分野のコンサルティングを行っており、現在、高齢者介護、障がい者福祉分野を合わせて、50名以上の専門コンサルタントが「社会性と収益性の両立」をモットーに200以上のクライアント先に対して経営コンサルティングを行っています。

近時は、経営者の高齢化に伴い、事業や施設を第三者に譲渡されるケースも増え、弊社にも多数のご相談を頂いて参りました。介護や福祉領域においては、法人の形態（株式会社、社会福祉法人等）や地域特性等、一般的な民間企業の場合とは異なる点も多々あります。

「自分は役割を終えたので、経営を譲りたいが、福祉に思い入れのる経営者に譲りたい。ご利用者さんやスタッフを大事にする経営を続けて欲しい。これまで築いてきた地元での評判やブランドを維持して欲しい。」
船井総研グループでは、このような経営者様のご希望を最大限実現することをモットーに、介護・福祉の事業承継・M&Aのお手伝いをしております。
「自分が引退するにあたって、第三者に承継したい。」という場合もありますし、「自分は別のビジネスをしたいので、施設を譲渡したい。」というケースもございます。

介護分野、福祉分野のM&Aの場合、一般的な民間企業のM&Aと異なる部分の多々ありますが、弊社グループの場合、これらの業界の専門のコンサルタントとM&Aの専門コンサルタントがチームで対応しますので、法人の特性や地域の特性に応じて、きめ細かくご相談に応じさせて頂けます。

• 自分も高齢になって、そろそろ引退を考えたいが、後継者がいない。 
• 介護施設・福祉施設を第三者に承継したいが、どのような選択肢があるのか分からない。
•  施設を売却できるという話を聞いたが、自施設も売却できるか、また、条件などを知りたい。 
• 自分はまだ働けるが、経営は第三者に譲りたい。 
• 50代で、今すぐ承継したいわけではないが、後継者がいないので、今後の選択肢を知っておきたい。

上記のようなご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

介護業専門コンサルタントが作成した、M＆Aを検討し始めたら譲渡主がまず読む本は、下記からダウンロードいただけます。

その他、介護業界のM＆Aについてはこちらからご確認ください。

1．介護業界の動向とM&A
2．介護業界M&Aのメリット・デメリット
3．介護業界のM&A事例