介護業界の動向とM&A

介護業界の市場動向

介護業界全体の動向としては、おおむね市場規模拡大の傾向にあります。
『令和元年度介護保険事業状況報告』（厚生労働省）によれば、要介護（要支援）認定者数は6,686千人となっています。前年度の6,582千人よりおよそ1.6%増加しており、10年前（平成21年度）と比較すれば、およそ38.0%もの増加がみられます。
長寿大国として知られる日本ではありますが、その分、要介護者数は年々増加しており、今後の増加も明白です。次に介護事業者数に目を向けると、2020年（1∼12月）に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業者」の法人数は、2,746社（前年比10.3％増）となっています。コロナウイルスの影響により6月まで前年を下回る数値となっていましたが、7月以降は増加に転じています。

平成23年以降では、新設法人数は平成25年の3,773社がピークとなっており、2015年度の介護報酬の改定（マイナス方向）の影響により、平成26年から5年連続で減少が続くなど介護業界への参入に足踏みする状況が続いていました。平成30年度以降は、介護報酬の改定（プラス方向）に加え、自立支援や家族介護と関連付けられるデイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の新設法人数が伸びています。令和3年度の介護報酬の改定（プラス方向）も追い風となり、今後も介護事業者の新設が見込まれます。

介護業界においてのM&A

介護業界において、M&Aという選択がどのように行われ、どのようなメリットがあるのかご紹介します。まずM&Aのメリットとして考えられるのは「ご利用者の確保」でしょう。要介護（要支援）認定者数の増加率が前年比1.6%に対し、新設老人福祉・介護事業者数の増加率が前年比10.3%となっていることから、1事業者数当たりの要介護（要支援）認定者数は年々減少しています。
M&Aは既に事業を行っている会社を買収するわけですから、その会社が抱えていた顧客をそのまま譲り受けることができます。さらにM&Aによって獲得した顧客に対して、自社の別のサービスを提供することにより売上の拡大、いわゆるシナジーを見込むことができます。

次に大きなメリットとして挙げられるのは、「介護人材の確保」です。これは買収側・売却側双方にとって大きなメリットとなり得ます。介護人材の不足は全国的な課題となっていますが、特に中小企業の社長様にとっては常に考えなければならない問題です。
厚生労働省によれば、介護分野における有効求人倍率（有効求人数/有効求職者数：数値が1以下であれば求職者数の方が多い）は平成30年度で3.95であり、「依然として高い水準にあり、全職業より高い水準で推移している。」としています。介護サービスに従事する従業員の過不足状況において、不足感を感じている事業所は、年々増加しています。

M&Aは先述したように、既に事業を行っている会社を買収するため、買収側にとっては、現場の人材を一度に確保することができます。仮に介護業界へ新規参入しようとする会社であれば、「介護事業をしている」という認知度が必要になり、多額の広告宣伝費を捻出する必要があります。また買い手側が既に介護事業をしている場合でも、新しく進出するエリアにおいて、1から人材を採用するのは非常に大変なことかと思います。

売却側としても、規模が大きい会社への売却することで、地域の中小企業では限界があった部分（会社の認知度・待遇など）の改善が見込めます。既存の従業員について、売却することで待遇が悪くなることはありませんしそれどころか待遇が良くなったと喜ばれるケースも多くあります。人材の採用についてお悩みの経営者様が売却（大手へのグループイン）を検討されるケースも増えています。

その他、介護業界・福祉業界のM＆Aについてはこちらからご確認ください。

1．介護M&AのTOP
2．介護業界の動向とM&A
3．介護業界M&Aのメリット・デメリット
4．介護業界のM&A事例

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